『すごすぎる天気の図鑑』

　２１６人もの小柄な力士が屋根に乗っていることに―。２メートルの積雪がある場合、１メートル四方あたり、小柄な力士（１００キロ）が６人もいる。６メートル四方の屋根全体にそれが積もると…。

気象学者、荒木健太郎さんの『すごすぎる天気の図鑑』に紹介されていました。雪の重さを考えれば、こまめな雪下ろしの必要さがよくわかる、雪崩の危険性も想像しやすいのではと。

　各地で災害級の大雪にみまわれている列島。青森県では雪の影響による死傷者が１００人をこえました。雪下ろしの際に転落したり、落雪に巻き込まれたり。重労働の雪かきは、無理をすれば死のリスクも潜みます。たび重なれば心が折れてしまうことも。

除雪中の事故だけでなく、交通事故やライフラインへの影響も出ています。北陸道では大型車の事故でおよそ１００台の車が６時間近くも滞留しました。慣れた雪国でも除雪が追いつかず、生活に支障をきたしています。

個人の努力や地域の支え合いでは乗り切れないほどの雪害。青森県の日本共産党議員らは、除排雪の支援や公共交通機関への影響を抑えるための対策などを県や政府に申し入れました。災害に強い国づくりを掲げても、肝心な時に動かずして何のための政治か。

雪の結晶は、１２１種類もあるといいます。それを観察すれば空の状況が推し量れることから、「雪は天から送られた手紙」といわれます。気象災害から国民の命を守るため、この国がやるべきことは多いはず。天からのメッセージを見過ごさないで。

２０２５年農政の焦点

亡国農政転換で安心の基盤を

　昨年の“令和の米騒動”は日本の食と農の危機の一端を顕在化させました。農業者の減少が加速し農業と農村は疲弊しています。食を外国に依存し、農業をつぶしてきた自民党政治の結果です。これを根本転換し、農業の再生、食料の安定供給に本格的に踏み出すことは今年の重要課題です。

　自民党政権は昨年、２５年ぶりに食料・農業・農村基本法を改定しました。食料の安全保障の強化を言いながら、海外依存をいっそう強め、食料自給率向上をあいまいにし、輸入自由化や市場任せの従来農政の延長線上での「改正」です。

　農水省はその具体化として３月までに新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定作業を進めています。農業者の激減を不可避として、大規模化や効率化、スマート農業の推進などを強調します。これでは農村の崩壊は進むばかりです。

■自給率向上据えよ

　必要なのは自給率向上を最大の目標に据え、価格保障や所得補償など農家が安心して営農に励める基盤を整えることです。新規参入者を含めて多様な担い手の育成・確保に農政の重点をおくことです。

　昨年末の財務省財政審議会の建議はまったく逆行しています。「自給率向上を政策目標にするのは不適当」「国内生産の拡大ではなく友好国からの輸入に頼ればいい」「飼料米は2027年度から助成対象から外せ」など、日本農業の未来を奪う暴論ばかりです。大軍拡容認、農業予算圧縮の亡国の議論を許さず、農業予算の抜本的増額を求める世論と運動が求められます。

■水田つぶし許さず

　市場任せの無責任な米政策の下では今年も深刻な米不足になりかねません。生活困難で米を買えない人が増えています。政府が安定供給に責任をもち▽ゆとりある需給見通しを立て生産と備蓄を拡大する▽低所得者への食料支援を抜本的に強める―などが必要です。

　自民党政府は農業予算の圧縮を優先して水田活用交付金（転作奨励金）の削減など米・水田政策の見直しも検討しています。水田は日本の自然条件に適した最良の生産装置であるとともに洪水防止、景観保全など多面的機能を有しています。水田つぶしを許さず、フル活用できるよう飼料用米をふくめ水田活用交付金の拡充こそ求められます。

　酪農・畜産危機も引き続き深刻です。酪農家はこの１５年で半減し１万戸を割りました。残った酪農家も６割が赤字で、５割近くが離農を検討しているといいます。酪農の灯が消え、新鮮な国産牛乳が飲めなくなりかねません。エサ代高騰へ支援、乳価の引き上げなど酪農経営を維持する緊急支援は喫緊の課題です。

　ところが石破茂政権は、農家への所得補償は「生産性向上の意欲に水を差す」と拒否し相次ぐ離農に歯止めをかけようとしません。こんな政権に農政をゆだねるわけにはいきません。

　昨年の総選挙は国民の要求が実現可能な新しい政治状況を生み出しました。野党の多くが自給率５０％以上や所得補償を求め、消費者団体も政府の財政支出による農家支援を訴えています。夏の参院選でも自民党政治に厳しい審判を下し、食と農の再生に展望を開こうではありませんか。

軍民両用技術開発３６４９億円 まるで戦争する国づくりに国家（予算）総動員

２５年度予算案　前年度比２倍に

　政府は２０２５年度予算案で、防衛省の武器・装備品の開発につながる他省庁の研究開発に３６４９億円を充て、２４年度比で約２倍に増加しました。文部科学省や経済産業省などが所管する民生用の研究開発の成果を、軍事に応用し、高性能な武器・装備品開発を進める狙いです。

　分野別では、武器や装備品に使う耐久性の高い新素材開発などの「マテリアル」が８８６億円で最多。極超音速飛行や長距離飛行技術、衛星技術といった「機械」（８６９億円）、高性能なセンサー技術に関する「センシング」（４３０億円）、無人機の制御技術などの「無人化・自律化」（３３５億円）などが続きます。いずれも長射程ミサイルや戦闘機の開発につながるとみられます。

　省庁別では、文科省が１７０７億円と最多。経産省７６５億円、内閣府４７７億円、厚生労働省２４５億円、総務省２００億円などが続きます。

　防衛省は２３年、今後１０年間にわたる軍事技術基盤の強化方針をまとめた「防衛技術指針２０２３」を策定。これを受け、政府は「総合的な防衛力強化に向けた関係閣僚会議」を設置し、９分野を「重要技術課題」と位置づけました。早期実用などに向けて重視する項目を「マッチング事業」に認定し、支援を強化。他省庁の民生利用を目的とした研究開発を防衛省の軍事研究・開発につなげます。

能登の避難所環境 劣悪

全労連など検証企画「改善早く」

（写真）主催者あいさつをする全労連の秋山議長＝11日、金沢市

　全労連と石川県労働組合総連合は１１日、能登半島地震から１年を検証するメモリアル企画を金沢市とオンライン併用で行いました。劣悪な避難所環境の現状を改善し、人権保護を理念とした災害支援が早急に必要であることが語られました。「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）との共催です。

　主催者あいさつで全労連の秋山正臣議長は「日本の災害支援は人権保護の面で欧米から周回遅れだ。避難所の改善など今後の運動、政府への改善要求につなげたい」と述べました。

　新潟大学特任教授の榛沢（はんざわ）和彦氏が講演し、避難所での雑魚寝、冷たい食事、女性に「林でトイレをしてくれ」というなど劣悪な実態が生じたと報告。２０１６年の熊本地震ではほとんどいなかった脚に血栓がある患者が多数出るなど、「先進国で起きた災害かという状態だ」と告発しました。

　災害支援にあたる国際的最低基準を定めた「スフィア基準」に触れ、「災害支援の考え方を『公共の福祉』に切り替え、防災省庁の設置、人権保護理念の浸透など抜本的に変えないといけない」と強調しました。

　石川県労連の長曽輝夫副議長は、復旧の遅れの背景に「平成の大合併」による広域化、自治体職員の大幅削減があると指摘。「日本は多くの災害を経験しながら支援体制は弱まっている。開発・集約型の『創造的復興』でなく被災者に寄り添った復興、地域再建、支援制度の拡充を求める」と語りました。

世界気温最高 １．５５度上昇

国連機関　２４年　パリ協定目標初超過

ＥＵ気象機関「即時行動を」

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は１０日、２０２４年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を１・５５度上回ったとの推計を発表しました。欧州連合(ＥＵ)の「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」も同日、２４年の世界の平均気温は産業革命前と比べて１・６０度上昇したと発表。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする１・５度を、単年で初めて超えたと指摘しました。

　ＷＭＯは、欧米をはじめ複数の国際気象情報機関の観測データから算出。２０１５～２４年が観測史上最も高温の期間だったとも報告。１８５０～１９００年の平均気温との比較では、気温上昇は１・３度にとどまっているとの暫定的な見解を示しました。ＷＭＯのサウロ事務局長は、２４年単年での抑制目標の超過は「パリ協定の目標達成の失敗を意味しない」と強調しました。

　Ｃ３Ｓは気温上昇の主要原因について、化石燃料を使用した暖房や産業活動、交通機関から排出される温室効果ガスにあると指摘。２３～２４年は、太平洋赤道域から南米沿岸にかけて海面水温が上昇するエルニーニョ現象も影響したとみています。

　Ｃ３Ｓのバージェス副所長はドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレに対し、世界はパリ協定を投げ捨てるべきではなく、今すぐ行動しなければ長期的に世界の平均気温を１・５度以内に抑えられないと指摘。「将来の気候危機と現在進行形の異常気象に対処するために、（選挙で）私たちが投票する候補者がこの重要問題に取り組むのかを確かめなければいけない」と訴えました。

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　パリ協定　２０１５年１２月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議で締結された国際条約。世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度以内に抑える目標に１９６カ国が合意。温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて、国連への報告も義務付け。目標の進捗（しんちょく）状況を５年ごとに点検します。