「 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！オンライン署名で未来を変えよう！」の発信者の サイバー防犯ボランティア rose さんが、最新のお知らせを投稿しました。
パレスチナのガザ地区で、イスラエル軍が医療機関への攻撃を続けています。ガザ北部のカマルアドワン病院は先月２７日に完全に機能を停止しました。軍が最後まで残っていた患者、医療スタッフ全員の退避を命じたためです。
ニューヨークの国連本部で３日、今年初めての安全保障理事会がこの問題をテーマに開かれました。オンラインで報告した医療ＮＧＯのタニヤ・ハジ・ハッサン医師の発言に胸を衝（つ）かれました。ガザの医療従事者からのメッセージを読み上げたのです。
カマルアドワン病院のサフィヤ院長は先月初め「病院は恐ろしいやり方で標的にされている。無人機が、金属片を充てんした爆弾を投下し、すべての者を負傷させている。占領者は医療チームへの侵略に集中している」と発信。
その後イスラエル軍は病院を襲撃し患者やスタッフを目隠しし衣服をはぎとりました。院長は他の医療スタッフとともに連行された後、所在不明です。
シファ病院のある外科医はイスラエルによる数カ月間の拷問で死亡。外科医をよく知る医師は「医療行為が犯罪となってしまった。人命救助に対する処罰は拘束であり拷問死だ」。
別の医師は「世界は犯罪を傍観し続けている。誰もイスラエルを止めない。国際法は世界の一部にしか適用されていない。私たちにそんなものはない。まさにダブルスタンダードだ。１５カ月の残虐行為で明らかになった。私たちの血は重要でなく、世界にとって単なる数でしかない」。命を救う世界の行動が必要です。
要求の実現を前にすすめる力
石破茂政権は少数与党の政権です。国民の声を聞かずに悪法を強行採決するというこれまでの政治は、単独ではできません。野党が一致するなら国民の切実な要求を実現しうる新しい条件が生まれています。
臨時国会で焦点になった政治改革をめぐっても、野党が共同して提出した政策活動費廃止法案が成立するなど、これまでにない変化がありました。しかし、政治改革の核心である企業・団体献金の禁止は、自民党の頑強な反対と、事実上のブレーキ役を果たした国民民主党の動きで妨害されています。
■渦巻く要求かかげ
国会では、国民の要求を実現する新しい展望が開けました。ただ、せっかくの可能性を現実のものにするには、政治の舞台でのたたかいとともに、国民の運動が不可欠です。
国民のたたかい、運動が政治を動かす根本的な力です。実際、被爆者の粘り強い運動が大きな推進力となって、世界を動かし、核兵器禁止条約を実現させたのはその典型です。
暮らしを守る課題をはじめ、気候危機打開、ジェンダー平等などの分野でも、立ち上がった個人、ＮＧＯ、市民社会の草の根の力が社会を動かしてきました。いま、この国民運動の力を発揮し、政治を前に動かしうる歴史的な局面を迎えています。
通常国会が２４日にも開会し、２０２５年度予算案が審議されますが、政府予算案は、社会保障費の抑制など国民の願いに背を向けています。それだけに暮らしを守るため、切実な要求をかかげ、声をあげることが必要になっています。
積年の自公政治の悪政のもとで苦しめられた国民の間には、どの分野でも切実な要求が渦巻いています。
各分野の要求運動を発展させるとともに、政治へ声を届けるため、たたかいを合流することが求められます。自公政治の悪政で、保守層まで不満と要求が渦巻いているだけに、大きく共同をすすめていく可能性も広がっています。
要求実現のため、突出する軍事費を削って暮らしに回せ、の声を大きくしてゆくことは、政治のあり方を問う重要な運動です。
■主権者として体験
国民は、与党を少数にしましたが、それにかわる新しい政治がどういうものかは明らかになっておらず、まだ探求中の「新しい政治プロセス」にあります。
このとき、国民が要求をかかげて政治に声を上げることは、主権者としてのかけがえのない政治体験になります。自らの体験を通じてどの政治勢力がどんな役割を果たしているか、目の当たりにするでしょう。
暮らしの問題にせよ、平和の問題にせよ、要求実現に立ちはだかる、大企業優先とアメリカいいなりという、“二つの壁”にぶつからざるをえません。この点で、革新懇運動が、一致する要求での共同をすすめるとともに、政治を大本から変えてゆく安保条約の廃棄など「三つの共同目標」での合意を広げるという“二重の取り組み”を提起しているのは重要です。
日本共産党は国民の要求実現のために、先頭に立つとともに、政治を前にすすめるために力を合わせて奮闘します。
都議団座談会（中） 暮らし優先の都政こそ
痴漢ゼロは都政の課題
被害者の人生変えてしまう
 （写真）痴漢被害と対策の調査結果について記者会見する日本共産党都議団＝2021年12月６日、都庁 |
米倉春奈 最も身近な性暴力の痴漢ゼロを政治の課題にしたいと取り組んできました。この４年で国政でも都政でも政治の課題になったことは、本当によかったと思っています。
都庁には痴漢撲滅プロジェクトチームが設置され、都は初めての痴漢被害実態調査を行い、都営地下鉄大江戸線には女性専用車両を導入しました。
取り組みの出発点は、私も委員に入っている共産党東京都委員会のジェンダー平等委員会で、まず痴漢被害に遭った方たちの声を聴こうと相談して行ったネットアンケートです。
普通の生活空間で何度も被害に遭い、その後の人生の打撃になっているなど深刻な被害が分かりました。初めて被害に遭った年齢は、７割が１８歳以下で、子どもへの性暴力であることも明らかになりました。
２０２１年２月に私の一般質問で痴漢ゼロ実現のために全面的な対策を都に求めましたが、質問の多くについて都側から「答弁できない」と言われて、議論することさえ初めは困難がありました。
和泉なおみ 痴漢被害に遭った人の声は、私たちも聴いていて本当に胸が痛かった。「電車に乗れなくなった」など人生の歩みを変えてしまうほどの大きな傷になって残ることを、アンケート結果も示して、都側に認識させて、痴漢対策を前に進めさせた。
補聴器購入補助をつくらせた問題も、都議団が切り開いてきたね。
補聴器補助 生活の質向上
シンポ開催、条例を提案
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原純子 地域を回ると、聞こえの問題を抱えているのに「補聴器は値段が高いから」と買わずにいる人や、自分の耳に合うよう調整していない人も多い。都議団が「聞こえ」をテーマにしたシンポジウムを開き、冊子にしたものを配って活用しました。
補聴器の使用が生活の質の向上につながるという調査結果や資料を都側にも提供して、補助を拡充するよう説得しましたね。
和泉 都は「包括補助（さまざまな施策を一まとめにした補助）で支援している」と繰り返していたけど、これでは補聴器の導入が十分進まない。
２１年２月議会と２３年２月議会では、補聴器購入費を補助する条例案を提出しましたが、自公・都ファに否決されました。それでも補聴器補助を繰り返し求め続けて、ようやく２４年度予算で、補聴器単独で補助のメニューに格上げさせ、補助の上限額も引き上げることができました。
原 都議団で作った、補聴器補助を求めるポスターが好評で、ポスターをはがさず街に張り続けている地域もあります。大事な要求なんですね。
中小企業賃上げ 具体的提案
国保、子ども運賃など軽減を
米倉 街を回ると、どこでも「暮らしの大変さが増している」という声に出合います。物価高騰が続いているのに、賃金や年金の上げ幅が追い付いていない。
和泉 賃上げでは鍵を握っているのが中小・小規模企業ですよね。都議団の経済チーム中心で徹底的に調査して、２４年１２月議会では、シンプルで使い勝手もよい「１社当たり２００万円、１万社対象」の奨励金をつくるよう提案したね。
原 国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担を減らすことも大事ですよね。都営交通の子ども料金の対象を現行の「小学生以下」から「１８歳以下」に広げることも提案しました。
「住まいは人権」
家賃高騰、住めない東京でいいのか
米倉 １２月議会では家賃高騰の対策も取り上げました。２３区のファミリー向け物件の平均家賃が２３年に比べ月３万２千円上がって２１万円を超えるなど、東京は富裕層しか住めない街になりつつある。
原 高層ビル中心の再開発を各地で誘導している都の責任は本当に重いと思います。「住まいは人権」の立場に返って、家賃補助や、都営住宅の建設、借り上げを行うことが必要ですね。
米倉 東京は全国の都道府県で単身世帯が一番多い。学生は学費負担も重いし、単身女性は男性より賃金が低い上に、住まいでもセキュリティーを大事にせざるを得ないから、家賃がどうしても高くなってしまう。家賃補助は切実です。
和泉 都議団は「四つのチェンジ」（注）を掲げていますが、暮らしを守り抜く上でも、持続可能な街づくりを進める上でも、「誰もが住み続けられる東京」に変えることが必要ですね。（つづく）
（注）共産党都議団の「四つのチェンジ」
(1)物価高騰から都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直す
(2)財界ファーストの「街壊し」から、住民参加の持続可能な街づくりへ
(3)命と健康を守り抜く都政へ
(4)人権と平和を大事にする都政へ
被爆者の役割と「人道的アプローチ」
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞をうけて、迎えた被爆８０年。「核兵器のない世界」へさらなる前進が求められるなか、日本共産党の志位和夫議長の新春インタビュー（本紙１月１日付、以下「インタビュー」）は、核兵器禁止条約を実現する力となった被爆者の役割と「人道的アプローチ」という新たな議論を解明しました。（日本共産党平和運動局長 川田忠明）
２０１０年 ＮＰＴ再検討会議 人間の血が通った議論へ
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インタビューで志位議長は、自身も参加した２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク、国連本部）で、被爆者の活動が大きな反響を呼んだことを振り返っています。そして、全会一致で採択された最終文書が、「核兵器のいかなる使用も人道上壊滅的な結果をもたらすことに深い懸念を表明（した）」と明記したことに注目しました。核保有五大国も参加するこの会議が、核兵器の非人道性に言及したのは初めてでした。これを重要なきっかけとして、「それまでもっぱら安全保障の観点から行われてきた核軍縮交渉を、核兵器の非人道性に光をあてた議論――いわば生きた人間の血が通った議論へと発展させたのです」（志位氏）。
この議論は、「人道的アプローチ」(あるいは「人道的イニシアチブ」)と呼ばれ、人々の心をとらえ、急速に支持を広げていきました。１２年には、核兵器の非人道性に焦点をあてた国際声明（「人道声明」）が１６カ国の連名で発表され、３４カ国が署名しました。その後、１３年４月には８０カ国、１０月に１２５カ国、１４年155カ国、１５年１５９カ国と、急速に賛同が広がっていったのです。
１３年～１４年 非人道性深める国際会議
反核運動にとってヒロシマ・ナガサキは原点ですが、国際政治もようやく、被爆の実相を知り、核使用の深刻な被害を深める努力を初めました。３回（注）にわたって核兵器の「人道的結末に関する国際会議」が開催され、被爆者が証言をおこない、医学的、社会的、精神的な被害、次世代への影響などの多面的な研究報告がされました。第２回会議議長のメキシコが発表した総括はこう述べました。
「核兵器を禁止するという目標を達成するための外交を開始するときが訪れたと考える。（中略）人道配慮を核軍縮の本質とすべきだ。今こそ行動を起こすときだ」
被爆者の訴えなどによって、各国政府は核兵器を禁止する決意を固めていったのです。
（注）１３年３月（ノルウェー、オスロ）、１４年２月（メキシコ、ナヤリット）、同年１２月（オーストリア、ウィーン）
１５年 ＮＰＴ再検討会議 非核兵器国「人道の誓い」
 （写真）ニューヨークの国連本部で開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」で演説する志位委員長（当時）＝2017年３月29日（遠藤誠二撮影） |
この年の会議には、５０人近くの被爆者代表団が参加し、国連本部での原爆展、証言活動、政府代表への要請など精力的に活動しました。
アメリカ、イギリスなどが反対して、最終文書は採択できなかったため、核兵器国への批判が高まりました。そして、多くの非核保有国は、現状を突破する新たな行動に出ました。「人道的アプローチ」から核兵器の禁止をめざす共同声明「人道の誓い」が１０７カ国の連名で発表されたのです。米国メディアは、これを「市民社会と１０７カ国による蜂起」（ワシントン・ポスト１５年５月２２日付）と報じました。
１６年 オープンエンド作業部会 禁止条約交渉会議を決定
インタビューでは、１５年の国連総会で「人道的アプローチ」の流れにそった四つの決議が採択されたと述べています。四つの決議とは、(1)「人道声明」(2)「人道の誓い」(3)核兵器の倫理性(4)オープンエンド作業部会設置―です。このなかでオープンエンド作業部会とは、核兵器の非人道性を土台に、さまざまな意見の国が参加して、核兵器禁止のあり方を議論をし、探求しようとするものです。
被爆者も市民社会の一員、正式の構成員として参加しました。その発言は、「人道的アプローチ」の国々を励まし、禁止条約の交渉を決断させたのです。アイルランド代表は、こう述べました。
「（被爆者の証言で）すべての抽象的な議論は空虚な響きしか持たなくなり、われわれはこの恐ろしい兵器がもたらす悲惨な現実に打ちのめされた」
作業部会は、核兵器禁止の「協定を交渉するための会議」の開催を国連総会に勧告し、禁止条約の国連会議開催が決まったのです。
１７年 禁止条約の国連会議 被爆者の「巨大な後押し」
禁止条約に向けた国連会議に２度にわたって参加した志位議長はインタビューで、被爆者の活動が「核兵器禁止条約の成立という歴史的成果への巨大な後押しとなった」と述べています。
それは条約の文言にも反映されました。ひとつは「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意し（た）」こと。もうひとつは、「非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者、ヒバクシャの取り組みを認識し」と述べた部分です。被爆者の貢献が深く刻まれた条約となったのです。
今日、被爆者の活動と「人道的アプローチ」がますます重要となっています。インタビューでは、昨年の国連総会で、決議案「核戦争の影響と科学的研究」が、圧倒的多数で採択されたことを紹介しています。
これは、最新の科学的知見と技術で、核戦争の被害、全世界的影響を明らかにする専門委員会をつくろうというものです。その研究結果は、被爆者の証言とあいまって、核使用の重大さを、いっそう深く認識させ、「現在の危機的事態を打開し、『核兵器のない世界』にすすむうえで大きな力になる」（志位氏）に違いありません。
被爆８０年 政府はふさわしい行動を
唯一の戦争被爆国である日本政府は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨さ、非人道性を認めざるをえません。一方、アメリカの「核の傘」＝「核抑止」政策は、いざとなったら核を使用して、その惨状を再現するというものです。「人道的アプローチ」は、この根本的な矛盾をうきぼりにしています。被爆８０年に日本政府がすべきことは、「核の傘」から抜け出て、核兵器禁止条約に参加することです。
２４年 化石燃料は２８％と最低
欧州連合（ＥＵ、２７カ国）域内で、２０２４年の発電電力における再生可能エネルギーの割合が４８％と過去最高になりました。ウェブメディア「ＥＵオブザーバー」が７日報じました。
欧州電気事業者連盟によると、２４年の化石燃料の発電割合は２８％と過去最低になりました。原子力発電は２４％でした。再生可能エネルギー普及により、電力分野の２４年の温室効果ガス排出量は、前年比で１３％減、１９９０年比で５９％減となりました。
風力発電は、化石燃料の天然ガスを上回り、ＥＵで２番目の発電源となりました。太陽光と水力の発電容量は２３年から２４年に４０テラワット時（ＴＷｈ、１兆ワット時）以上増加。これは北欧デンマークの１年分とベルギーの半年分の電力需要量の合計に相当します。ＥＵ域内の電力料金は２３年比で１６％低下。ただ２４年は太陽光と風力の不足が原因で電力価格が上昇した国が複数ありました。
欧州電気事業者連盟のキリアン・オドノヒュー政策責任者はＥＵオブザーバーに対し、ＥＵの脱炭素化に向けて再生可能エネルギーへのさらなる投資が必要だと強調。ＥＵの行政を担う欧州委員会に対し、産業分野の電化を進めることを優先事項にするべきだと求めました。
石破氏は「核抑止力」論に固執
 （写真）ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳代表委員（左から４人目）らと面会する石破茂首相（右から２人目）＝８日、首相官邸 |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）、田中重光、箕牧智之（みまきとしゆき）各代表委員らは８日、首相官邸で、石破茂首相と面会しました。面会後、オンラインで記者会見した田中熙巳氏は、日本被団協の要望を伝え、首相の安全保障の見解に反論する時間が設けられず、収穫のある面会ではなかったので残念だと述べました。引き続き面会を申し入れて議論したいとの考えを示しました。
面会は約３０分間。石破首相は、日本被団協のノーベル平和賞受賞について祝意を述べる一方、「非常に厳しい国際情勢で日本の現状はやむを得ないが、将来の核なき世界を目指すという思いは同じだ」などと、「核抑止力」論に固執しました。
日本被団協が日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めてきたもとで、箕牧氏は、今年３月の核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加するよう要請しました。石破首相は全く答えませんでした。
田中重光氏は、長崎の「被爆体験者」に被爆者健康手帳が交付されるよう考えてほしいと述べました。
他のメンバーは、自身の被爆体験や核兵器廃絶への思いを訴えるとともに、原爆犠牲者に対する国家補償を求めました。
田中熙巳氏は会見で「被団協の要望について総理が答える時間帯が特になかった。総理の日頃の見解を一方的に聞かされる場面になってしまい残念だ」と語りました。また「総理の考え方を聞いて意見を述べる場が設けられないといけない。それが実現できるよう努力していきたい」と述べました。
全労連・国民春闘共闘が旗開き
田村委員長あいさつ
 （写真）２０２５年全労連・国民春闘共闘新春合同旗びらきで主催者あいさつする秋山正臣全労連議長（壇上）＝８日、東京都文京区 |
全労連と国民春闘共闘委員会は８日夜、東京都内で新春合同旗開きを行いました。労働基準法の解体を許さず、ストライキを構えた闘う労働組合のバージョンアップですべての労働者の大幅賃上げ実現や労働時間短縮への決意を固め合いました。
主催者あいさつで全労連の秋山正臣議長は、能登半島地震から１年、軍拡や大型開発でなく被災者本位の復旧・復興を訴えました。
実質賃金マイナスが続く中、春闘で暮らしを改善させる大幅賃上げを勝ち取る必要性を強調。ストを経験した労働者が少ないからこそ争議権行使の準備を強め、ストを背景とした交渉力強化を図ろうと語りました。
平和を願う人々との連帯を強め、即時停戦、平和の実現、核兵器廃絶を強く求めると訴え。組織拡大に向け労組を身近にする「対話と学びあい」を実践しようと呼びかけました。
来賓あいさつした日本共産党の田村智子委員長は、参院選・都議選の年だとして、自民党政治を終わらせる展望を開く闘いの１年にしたいと表明。くらしを守る闘いでは、大幅賃上げが土台だとして、「ともに春闘を闘い、大幅賃上げ、雇用安定を勝ち取る決意だ」と語りました。
自公政権が狙う労働時間規制改悪と闘い、「労働時間短縮の闘いにともに力を合わせたい」と訴えました。
全労協の渡辺洋議長は「最低賃金、今すぐどこでも１５００円以上を掲げ続けなければいけない」と訴え。自由法曹団の山添健之事務局長は「冤罪（えんざい）のない社会、結婚の自由の保障を求める前向きな動きを、労働者の権利確立をはじめ憲法を守り生かす闘いに広げよう」と述べました。
新日本婦人の会の米山淳子会長、農民連の長谷川敏郎会長があいさつしました。
不同意性交致傷疑い 書類送検
沖縄本島内で昨年１１月、成人女性に性的暴行を加えけがをさせたとして、沖縄県警が８日、不同意性交致傷の疑いで３０代の在沖米海兵隊員の男を書類送検したことが県への取材でわかりました。米兵の性犯罪に抗議する県民大会が昨年１２月に開かれたばかりです。新たな事件発覚に、県民の怒りはさらに高まることになります。
県によると、海兵隊員は建物内で、面識のない女性に対し性的暴行を加え、けがをさせました。入院するけがではないとしています。
日米地位協定上、日本側が起訴するまで容疑者である海兵隊員は米側の管理下にありますが、起訴しても身柄を引き渡すかどうかは米側次第です。
昨年６月、２０２３年から２４年にかけて沖縄県内で相次いで起こった米軍関係者による性的暴行事件を政府や県警が県に報告せず、隠ぺいしていた問題が発覚しました。これを受け、政府は情報共有の見直しを実施し、米軍は昨年１０月、午前１時～５時まで、基地外で、兵士の居酒屋などへの立ち入り禁止を全軍種に拡大するなどの再発防止策を開始。この再発防止策が何ら機能せず、基地がある限り事件・事故が繰り返されることが明確に示されました。
デニー知事「激しい怒り」
昨年１１月に在沖米海兵隊員が不同意性交致傷事件を起こした疑いで、沖縄県警が８日に書類送検したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は同日、「極めて遺憾であり、激しい怒りを覚える」とするコメントを発表しました。
コメントでデニー知事は、２０２３年１２月の米兵による少女暴行事件が発生して以降の約１年間に、同様の性的暴行事件が今回で５件となったと指摘。「このような悪質な事件は、県民に大きな不安を与えるもので、(日米両政府に）断固たる対応を求める」としています。
また、凶悪事件が後を絶たない事態をふまえ、米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ないと強調。「在沖米軍内の規律のあり方が問われる深刻な事態である」と批判しています。再発防止のため、米兵の基地からの外出、飲酒などを規制する「リバティー制度」の厳格化など、より実効性のある対策を強く求めていくと述べています。