「 香川県立高校の授業で使うタブレット端末の無料貸し出しを継続してください。」の発信者の 香川県の高校生のタブレットについて 考える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
差額ベッド料 払っても取り戻せた
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今年は被爆・国連創設８０年です。国連事務次長（軍縮担当上級代表）の中満泉さんが、核兵器廃絶運動で被爆者の果たしてきた役割、国連安全保障理事会の改革などについて語ります。
日本共産党の田村智子委員長は党旗びらき（４日）で「核兵器禁止条約に参加できる政治へと変えていこう」「第２９回党大会決定を『道しるべ』に今年の激動をたたかい抜こう」と呼びかけました。
「お役立ちトク報 私もできた」は、差額ベッド料を払ってしまっても取り戻せたケースを紹介します。
新刊『パンとペンの事件簿』を出した作家の柳広司さん。創作と時代への思いを聞きました。
スポーツは、綱とりのかかる初場所に挑む大関・琴桜関です。
『異端 記者たちはなぜそれを書いたのか』を出した元共同通信社編集局長の河原仁志さんが伝えたいことは。
日曜版連載を大幅加筆した『実録・自民裏金取材「赤旗」が暴いた闇』が本に。神戸学院大学教授の上脇博之さんは「着眼点と地をはうような調査を知ってほしい」と話します。
海外でも人気の“街の本屋さん”の魅力を紹介します。
阪神・淡路大震災から３０年。商店街の復興や災害関連死、災害とジェンダーの問題など残された課題が―。
「ひと」は、俳優の長塚京三さん。
親指と人さし指で輪をつくると日本では「お金」の意になります。でも米国では「ＯＫ」で、フランスは「ゼロ」。トルコでは「穴」を示すとか。
同じジェスチャーで意味が変わるように、「手の言葉」といわれる手話も、国ごとに異なることを知りました。きこえない人たちが国を超えて意思疎通するには「国際手話」が必要になることも。
その国際手話が“公用語”の大会が１１月、東京で開かれます。国際スポーツ大会の「デフリンピック」。「デフ」は英語で「きこえない人」の意。関係者の３０年来の悲願が実った初の日本開催です。
その歴史は古く、１９２４年のパリ大会に始まり、４年に１度開かれてきました。今大会は７０～８０カ国・地域、約３０００人の選手が集います。陸上や競泳のスタートはランプの光で、サッカーは主審も旗を持ち、選手が目で見てわかる工夫がされています。
「音のない世界」で競技に打ち込む選手たち。きこえる人たちと腕を磨く選手がいる一方、多くが働きながら。遠征費も自己負担で、パラリンピアンが受けられる支援も、デフアスリートにはありません。都の調査ではパラリンピックの認知度が９３％ながら、デフリンピックは１５％にすぎません。
選手はさまざまな思いを胸に大会に向かいます。「子どもらに『きこえなくても人生明るいよ』と表現したい」「交流を通じ世界が広がる場に」「ろう者の理解が広がってほしい」。その存在は、きこえる人ときこえない人の距離を縮める役割をも担っています。
根絶には沖縄の基地撤去こそ
事件が起こるたび米軍や日本政府がお題目のように唱える「再発防止」策に何の実効性もないことは明らかです。
沖縄本島で昨年１１月、３０代の米海兵隊員の男が面識のない２０代女性に性的暴行を加え、けがをさせたとして、不同意性交致傷の疑いで今月８日に書類送検されました。米兵による少女暴行事件に抗議し再発防止を求めた沖縄県民大会が昨年末に開かれたばかりです。断じて許されない事件であり、強い憤りを禁じ得ません。
■再発防止効果なし
県警から通報を受けた沖縄県の玉城デニー知事は８日発表したコメントで、一昨年末の少女暴行事件以来、約１年の間に、米兵による性犯罪という「女性の人権や尊厳を蔑（ないがし）ろにする悪質な犯罪」が、今回の事件を含め５件も発生していると指摘。繰り返される凶悪犯罪に対し「隊員の教育やリバティー制度（行動規制）など、米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、在沖米軍内の規律のあり方が問われる深刻な事態である」と批判しました。
在日米軍は昨年７月、沖縄で米兵による性犯罪が相次いで発覚したのを受け、兵士への教育の改善など「再発防止」策を示し、県や地域住民との新たな協議の枠組みである「フォーラム」設置を提案していました。１０月には、基地外の米兵の行動を規制する「リバティー制度」を見直し、午前１時から５時まで酒類を主に提供する施設への立ち入りなどを禁止すると発表していました。
しかし、性犯罪防止のためにどんな教育をしているのか、今回、書類送検された海兵隊員がそうした教育を受けていたのかなどは不明です。フォーラムの設置もいまだに実現していません。
日本共産党の赤嶺政賢議員は昨年１２月１９日の衆院安全保障委員会で、沖縄での米軍の事件・事故は１０月以降も、刑法犯１１件、交通人身事故２件など計２６件も発生していることを明らかにし、「リバティー制度」の見直しなど「米軍の綱紀粛正・再発防止策で事件を防ぐことはできない」と批判していました。
米軍が再発防止にまともに取り組んでいないことは明らかです。日本政府も「綱紀粛正を求める」とただ繰り返すだけでは済まされません。実効ある対策を米側に強く迫り、実際に行われているかどうか検証できるようにすべきです。
■地位協定見直しを
日米地位協定は、米兵が公務外で事件・事故を起こした場合、日本側に第１次裁判権があるものの、米軍が容疑者の身柄を確保していれば起訴まで米側が拘束すると定めています。これへの批判が高まり、「運用改善」として日本側が求めれば起訴前でも身柄の引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」ことになりました。しかし、今回の事件では、容疑者の身柄は今も米軍の管理下にあると報じられています。米軍に治外法権的な特権を与える地位協定の見直しは不可欠です。
沖縄には戦後８０年たっても、全国の米軍専用基地面積の７割が集中しています。米兵犯罪を根絶するには、米軍基地の縮小・撤去こそ必要です。
共産党議員ら、政府に申し入れ
除雪できずストーブ使えず
年末年始の大雪で被害を受けている青森県への支援などを求めて、同県の日本共産党の議員・予定候補者らが９日、衆院議員会館で政府への申し入れを行いました。
 （写真）政府関係者に申し入れを行う、岩渕友参院議員（左から３人目）、高橋千鶴子前衆院議員（同２人目）、青森県の議員・予定候補者ら＝９日、東京都千代田区 |
岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員（衆院比例東北ブロック予定候補）、おぎの優子参院青森選挙区予定候補、青森県内の県議と市議が参加し、申し入れ文を手渡しました。
申し入れ文では、道路の排雪への資金面での支援、公共交通への影響を抑えるためのＪＲへの指導の強化などを求めました。
高橋氏は「駅のターミナル機能が完全にまひして、駅までたどり着かない。駅の周りが除雪できない状態だ。排雪が進んでいないため、状況は深刻だ」と報告。除雪用機器のさらなる配備を求めました。
おぎの氏は除雪が追いつかない中「雪がどっと落ちストーブの排気口がふさがれる被害が出ている。ストーブが使えないのは、死活問題だ」と述べました。
地元県議や市議は「雪下ろしで命綱をつけたまま、宙づりでなくなった人もいた。雪下ろしでの犠牲を生まないためにも支援強化を」（安藤晴美県議）、「雪捨て場の確保が必要だ。流雪溝の整備を一層求めたい」（赤平勇人青森市議）、「１人暮らしの老人や空き家が多い。除雪が非常に困難になっている。家から出られない人もいる」（須藤江利加弘前市議）などと現状を訴えました。
国側は、要望を反映させつつ、県や市とも連携しつつ対策を進めたいと述べました。除雪用機器の配備や情報の提供も進めていくと答えました。
雪で被害を受けた弘前城の修復についても「弘前の心である」（千葉浩規弘前市議）として支援強化を求める意見が出されました。
教育受ける権利侵害 全教調査
昨年５月の１．３８倍
全教は９日、休職した教職員の欠員補充ができないなど、教職員数が本来必要な数に達していない「未配置」の実態調査結果を発表しました。３４都道府県・１１政令市で４７３９人に上り、昨年５月時点から１・３８倍に増加。対応する教職員の負担が増えるとともに、少人数学級見送りや教科外の教職員による指導など、子どもたちの教育を受ける権利が侵害されている深刻な実態を明らかにしました。
 （写真）会見する全教の役員ら＝９日、東京都港区 |
調査は昨年１０月１日時点の未配置数を集約。小学校2248人、中学校１３０４人、高校３８５人、特別支援学校５１２人など。産育休代替の欠員が８８７人で最も多く、定数の欠員が８７７人、病休代替の欠員が７３５人と続いています。
対応としては、「非常勤等で対応」が５９・２％、「見つからないまま」が３９・３％、「他校からの兼務」が０・８％など。
影響は「美術の担任の産休代替が見つからず、美術の授業をカットするなど学習進度などがむちゃくちゃになっている」（中学校）、「校長や教頭まで授業を持っている」（義務制）、「ドミノ式に病休者が出てくる」（高校）、「４月から今（１０月時点）も担任不在で、交代で教職員が対応しているために子どもが落ち着かない」（小学校）など。
板橋由太朗中央執行委員は、未配置対応について「既に長時間過密労働に置かれている教職員の負担を増大させ、労働環境悪化が懸念される。子どもたちにとっても教育を受ける権利が侵害され、学校生活そのものや心的不安などにも影響している」と指摘。教職員を増やし、少人数学級化を図ることで校務分掌など１人あたりの業務量削減こそ行うべきだと強調しました。
未配置や長時間過密労働の解消に向けて、定時に帰れる職場の実現を求める「全国一斉定時アクション」を１５日に実施することを発表しました。
大商連が新春互礼会
清水氏あいさつ
 （写真）藤川会長（左端）らとともに鏡開きをする清水氏（右端）＝７日、大阪市中央 |
大阪商工団体連合会（大商連）は７日、大阪市内で新春互礼会を開き、日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補が来賓あいさつしました。
藤川隆広会長があいさつし、倉敷民商弾圧事件や確定申告書控への収受日付印廃止など「権力とのたたかいは今年も続き、政治を変えねばということがますます大きな課題になっている」と強調。参院選、３・１３重税反対統一行動、組織拡大などのたたかいを呼びかけました。
清水氏は、「消費税減税、インボイス制度廃止、所得税法第５６条廃止、収受日付印廃止反対など中小業者のみなさんとたたかい抜く」と決意を述べました。
参加者から、物価高騰の影響や清水氏に「国会へ戻れるよう頑張ってほしい」などの声も寄せられ、各地域からのパフォーマンスでは、それぞれの地域での活動や参院選勝利への決意などがこもごも語られました。
広島 白川参院比例予定候補・大平衆院予定候補ら宣伝
 （写真）寒風の中で訴える（右から）大平、白川両氏＝８日、広島市 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は８日夕、広島市のＪＲ広島駅北口で大平よしのぶ衆院中国比例予定候補とともに街頭宣伝し、「比例５予定候補全員の勝利、党躍進を」と訴えました。
冷たい風の中、約３０人が参加。「学費ゼロへ いますぐ半額」のビラや「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を配布しました。シールアンケートには多くの高校生が応じ、対話が弾みました。
白川氏は、貧困と大学への進学に悩んだ自身の生い立ちにふれ、「日本の学費は高すぎる。なのに今、授業料値上げまで持ち上がっている」と告発。「今年度補正予算での８０００億円超の軍事費の一部を回せば授業料の値上げなどしなくてもすむ」と訴えました。
大平氏は男子高校生２人に「いま何に困ってますか」と質問。２人は「学費が高い」「夕ご飯で野菜の量が減った」と答えました。大平氏は世界の中でも日本の学費が高すぎる、国の私学助成が少ないことなどを紹介し、「私立でも国公立でもお金の心配なく進学できる後押しを政治がしなければいけない」と語りました。２人は「頑張ってください」と述べ、大平氏と握手を交わしました。
千葉土建旗開き 志位議長あいさつ
千葉土建一般労働組合は６日、千葉市内で旗開きを行い、日本共産党から志位和夫議長、斉藤和子県副委員長、みわ由美県議らが参加しました。志位議長は次のようにあいさつしました。
 （写真）あいさつする志位氏＝６日、千葉市美浜区 |
１９７２年に結成され半世紀をこえる歴史をもつ千葉土建が、「住宅デー」や「土建まつり」、災害時の救援・復旧活動などにとりくみ、地域住民から厚い信頼を寄せられ、地域と協力して住みよい街づくりを進められていることに心からの敬意を表します。
昨年とりくまれた「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」は全国で１２０万、千葉土建は５万５千筆を集め、参議院では全会一致で請願が採択され、衆議院では請願の趣旨が付帯決議に盛り込まれるという画期的成果をあげました。みなさんの声が反映された、みなさんのたたかいによって政治を一歩前に動かしたことに、心からの敬意と連帯のごあいさつを申し上げたいと思います。
いま中小の建設業で働くみなさんの状況は、一方で資材が高騰する、他方で人手不足の中で、たいへんな苦境にあると思います。どうやって人手不足を解消するかを考えましたら、みなさんが求めておられるように、一つは給料を上げる、もう一つは完全週休２日、労働時間を短くする、この二つだと思います。そのために政治としてやるべきことは何でもやっていく決意であります。
給料を上げるという点について言いますと、公の発注にかかわる給料の水準を上げるために公契約条例を広げ、公契約法をめざす。そのために力をつくしていきます。
それともう一つ、大手ゼネコンや大手住宅メーカーによるピンハネを規制するために、元請け下請け関係の法律の抜本的強化をはかり、公取Ｇメンを増員する。こういう踏み込んだ施策を、みなさんとご一緒に求めていきたいと思います。
最後に、景気が良くなりませんと、建設業も希望が見えてまいりません。労働者の最低賃金を大幅に引き上げる、消費税は減税する、インボイスはなくすということで、私たちも頑張っていきたいと思います。
今年がみなさんにとって明るい希望が見え、そして組織が大きく発展する年になることを願い、ごあいさつといたします。
大阪 清水参院予定候補、参拝客に宣伝
 （写真）宣伝する清水氏（中央）＝９日、大阪市浪速区 |
「商売繁盛で笹（ささ）持ってこい」―日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は、今宮戎（えびす）神社「十日戎」の参拝客らに宵（よい）戎の９日、大阪市浪速区の党事務所前で赤い法被を着て新年あいさつし、参院選勝利へ支援を呼びかけました。 「頑張ってください」と激励の声がかかりました。
「福笹」を持った人たちに「消費税減税、インボイス廃止、中小企業支援とセットの賃上げで、安心して商売ができる大阪に」「無駄な万博・カジノをストップし、賭博場より保育所、学童保育、介護施設、中小企業応援、商店街振興を」と訴え。 「みんなが笑顔になれる経済の実現へ、清潔な力で頑張る日本共産党を参院選で大きく伸ばしてください」と訴えました。
竹内祥倫・衆院大阪１区国政対策委員長、円山直子・浪速区市民運動部長、地元後援会の人たちがともに宣伝しました。
知事選 和田氏が第一声
 （写真）「がんばろう」と声を上げる（左から）井上、和田の両氏＝９日、岐阜市 |
５期務めた現職が退任し、２０年ぶりの新人同士のたたかいとなる岐阜県知事選挙が９日告示（２６日投票）されました。日本共産党も参加する「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」の和田れいこ氏（６４）＝産業カウンセラー＝と、共産党を除く「オール与党」推薦の江崎禎英氏（６０）＝元内閣府大臣官房審議官＝の一騎打ちです。
岐阜市内で第一声を上げた和田候補は「県内各地の対話で、たくさんの要求が渦巻いていることを実感しました。物価高騰で厳しい暮らし、高齢者医療、人手不足の学校の教育環境など、県がやれることはいっぱいあります」と強調。従来の県政を引き継ぐのか、県民が主人公の県政を取り戻し命や暮らし、環境を守る県政に切り替えるかの瀬戸際―と訴えました。
日本共産党の井上さとし参院議員が応援に駆け付け「岐阜から新しい希望を広げましょう」と激励しました。
都議団座談会（下） 自・都ファ・公と真っ向対決
議会質問は集団的に検討
都議１９人・事務局 力合わせ
 （写真）共産党など４会派提出の学校給食無償化条例案を否決する自民・都民ファースト・公明各党など（右側）＝２０２３年１２月２０日、都議会本会議 |
和泉なおみ 共産党都議団の強みは、１９人の都議全員と都議団事務局のみなさんとで徹底的に調査し、集中的に議論して、代表質問や予算質疑をつくっていることだと思います。
原純子 議論の熱量がすごい。自分の担当委員会だけでなく、他の委員会でどういう論戦を進めているかを聴くのが本当に勉強になるし、全員で議論して質問原稿を練り上げて、都政をこうやって動かしているんだと自信になります。
和泉 初めて都議になった時は、質問のつくり方も分からなかったけど、先輩都議がコーディネーター（調整役）として一緒に考えてくれて、助かりました。
米倉春奈 私も２５歳で初当選して初めての大きな質問が、豊島区をはじめ全都で問題になっている特定整備路線（都が住民の批判を押し切って進める幹線道路計画）問題でした。調査で聞いた住民の方々の声を思い出し「この怒りと不安の声を議会に届けなければ」と必死に質問しました。
原 私も議員経験がないまま都議になり、分からないことでも、先輩都議や事務局の人たちに教えてもらい、みんなで議論しながら一つ一つ論戦に取り組んできました。だから地元でも「共産党都議団の質問をぜひ見てほしい」と報告しています。
和泉 一人一人が住民の声に耳を傾けて持ち寄るから、質問原稿の検討でも「誰の発言でも大事にする」という立場で、集団的に議論を積み上げて質問をつくる文化が、都議団全体の力を上げていると思います。
米倉 代表質問をみんなで検討するのは、共産党都議団として、いま政治は何に取り組む必要があるのかという議論ですよね。都政がやるべきことは多くて、長時間の検討になりますが、大事な議論をしているなと思います。
都政チェック 暮らし守る
共産党の役割を多くの人に
 （写真）都議選必勝を決意する（左から）米倉春奈、和泉なおみ、原純子の各都議 |
和泉 小池百合子知事は、２０１６年に当選した時は「反自民」を掲げて、小池知事が率いる都民ファーストの会も翌１７年の都議選で「自民党では駄目だ」と言って議席を伸ばした。なのに小池知事も都ファも自民党と対決するどころか、自民党に頼り頼られる関係になっている。
米倉 昨年の都知事選では自民党の応援を受けて３選し、総選挙では萩生田光一氏ら自民党の裏金議員を応援しました。
原 １２月議会で共産党が追及すると、小池知事は「都政を円滑に前に進めるため、ご協力いただいている方々と力を合わせていく」と開き直った。その「前に進める」という中身も、外苑再開発など「財界ファースト」で都民の暮らしは置き去りじゃないかと怒りを感じました。
米倉 裏金では、都議会自民党も政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載せず、一部を手元にプールする「中抜き」をしていた疑惑が明らかになりました。これも都議選の大きな争点だと思います。
和泉 都議会は自民・公明だけでは過半数にならないし、都ファと公明だけでも過半数になりません。自民・都ファ・公明の３党が小池知事を応援している。この３党と真っ向から対決する共産党の議席を増やさねばと感じます。
米倉 前回２１年の都議選では、新型コロナウイルスの感染が拡大し、都民や事業者の暮らしが大変な最中に、五輪は強行するのかと指摘して「五輪よりも暮らしの支援を」と訴えました。
今は都が過去最高の税収を更新し続けているのに、暮らしの支援は不十分だと思います。
気候危機も加速しているのに、小池知事は化石燃料からの脱却に一切触れません。都内の温室効果ガスを３０年までに００年比で半減させる目標も、ほとんど進んでおらず、４・４％しか減っていない。これも財界優先の政治の結果です。
共産党都議団は吉良よし子参院議員とともに、今ある技術を最大限活用しながら３０年までに温室効果ガスを６０％削減する実行プランを提言しました。
高齢者から若者まで都民の暮らしと未来を生かす政治をつくるため、未来への展望を語って頑張りたい。
原 外苑や葛西臨海公園など再開発ばかりで緑を壊している。高層ビルは林立する一方で、都民が家賃を払えず住み続けられないという街のあり方は、間違っている。都政をチェックして都民の暮らしを守る共産党の議席の役割を多くの人に知ってもらえるよう語っていきたい。
和泉 現在にも将来にも展望が見えない自民党政治とたたかい、都民と中小事業者を守る確かな力が共産党の躍進だと思います。
今年夏の都議選では、みんなで、新しい仲間を増やして都議会に帰ってきて、都民の暮らしに役立つ都政に変えるため、頑張りましょう。（おわり)