軍拡財源法案 大軍拡反対のたたかい さらに

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、同日の参院財政金融委員会で５年間で４３兆円の大軍拡のための「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が可決したことを受け、「法案の土台が崩れ、矛盾が噴出しているもとで採決を強行した勢力を許すわけにはいかない」と厳しく抗議し、「最後まで反対を貫く」と表明しました。

　志位氏は「（同法案は）敵基地攻撃能力保有と大軍拡という憲法違反の政治を促進する法案だ」と指摘。岸田大軍拡の憲法違反の正体について、国会論戦を通じて「『専守防衛』に徹する」「日本を守るため」などは大ウソであり、逆に「専守防衛」をかなぐり捨て、米国の軍事戦略に組み込まれることで日本に戦火を呼び込むものであることが明らかになってきたと述べ、「こうした大軍拡の土台・根拠が崩れているもとで、その財源確保のための法律を強行したことは許すことができない」と批判しました。

　さらに、同法案は医療や年金の積立金を軍事に流用することや、際限のない軍拡国債の発行につながる問題点が明らかになったと指摘。採決強行は許せないと抗議し、「大軍拡反対のたたかいは始まったばかりだ。今後さらにたたかいを発展させ、この流れを止めるために頑張り抜く決意だ」と表明しました。