能登復興加速化を議論

共産党が立民と意見交換

　日本共産党の山添拓政策委員長は２１日、立憲民主党の重徳和彦政調会長、城井崇政調会長代理と国会内で意見交換しました。

　立民側が、臨時国会で予定される２０２４年度補正予算案の審議に向けて、同党のまとめた能登半島地震・豪雨災害からの加速的な復旧・復興と、物価高克服のための緊急総合対策について説明。その中で、介護職員や保育士の処遇改善、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回、給食費無償化などに関する法案について、各党の賛同を得て提出したいと述べました。

　山添氏は能登の復興について、日本共産党としても「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置して現地の状況をつかみ、被災者の要望を聞くなかで、被災地ではいまだ生活再建の見通しが立たないといった実態があると指摘。補正予算案で復興加速化のための措置を求めていくことは当然だと応じました。また、給食費無償化や訪問介護基本報酬引き下げ撤回などについて「緊急に必要なことであり、わが党としても大事だと考えている」と述べました。