軍事費 過去最大７．７兆円

予算案概算要求　対米公約を最優先

　防衛省は３１日に決定した２０２４年度予算案の概算要求で、過去最大だった２３年度予算を９１６６億円上回る７兆７３８５億円を盛り込みました。１２年連続で前年度を上回り、１０年連続で過去最大の更新が狙われています。物価高騰に直面する市民生活を後回しにし、対米公約を最優先した大軍拡です。

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　米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費は金額を示さない「事項要求」としており、総額はさらに膨らむ可能性があります。政府は、安保３文書に基づき２３～２７年度に軍事費４３兆円を確保する方針。今回の概算要求は、大軍拡や敵基地攻撃能力の保有など安保３文書の具体化につながるものです。

　敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」として、音速の５倍以上で低空飛行する「極超音速誘導弾」の開発費に718億円、量産費に８５億円を盛り込みました。射程を１０００キロ程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」（地上発射型）の取得に９５１億円を要求。艦艇や地上目標を攻撃する新型の「精密誘導弾」の開発に３２０億円を盛り込みました。

　敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させる「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の一環として、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空弾を迎撃する新型ミサイル「ＧＰＩ（滑空段階迎撃用誘導弾）」の日米共同開発に７５０億円を初めて計上。イージス・システム搭載艦２隻の建造費として３７９７億円を要求しました。

　また、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」（約２４０人規模）の創設を明記しました。陸海空共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を創設し、輸送用船舶の取得費を計上。対中国を念頭に、南西諸島への輸送力強化を狙います。

　司令部の地下化など自衛隊基地の強靱（きょうじん）化に計８０４３億円を計上。そのうち長射程ミサイルなどの弾薬庫の整備に２２１億円を充てます。