イスラエルのジェノサイド条約違反

国際司法裁で審理へ
　イスラエルがガザ地区でパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）を行っているとする南アフリカの提訴を受けた国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）の審理が１１日から始まります。それを前に、南アフリカのラマポーザ大統領が１０日、「かつて土地を奪われ、差別され、人種主義と国家による暴力を受けるという苦い果実を味わった国民として、われわれは歴史の正しい側に立つことを確信している」と表明しました。

南アフリカが提訴
　南アフリカは昨年末、審理開始を求める８４ページの文書をＩＣＪに提出。▽ガザ住民に対する食料、医薬品、燃料その他の人道援助の提供を妨害した▽空爆を継続し、住宅を破壊した▽１９０万人の住民を強制退避させた▽２万３０００人以上を殺害した―ことなどを挙げ、イスラエルが１９４８年のジェノサイド条約に違反していると告発。ガザでのイスラエル軍の軍事行動の停止を命ずる緊急命令を出すよう求めています。

　イスラエル政府のレビ報道官は１０日、審理に参加し「南アフリカのばかげたいいがかりを退ける」と表明。南アはガザのイスラム組織ハマスを「政治的、法的にかばいだてしている」と非難しました。

　イスラエルは、ハマスが昨年１０月７日、イスラエル領内でジェノサイドを行ったと主張。イスラエル軍がガザで行ってきた無差別な殺りくをともなう軍事作戦について、「犠牲を少なくする努力をしてきた」と正当化しています。

　審理に出席する南ア代表団のラモラ法相は「ガザで現在行われているジェノサイドを終わらせることを断固として決意している」と述べました。代表団には団長のラモラ氏のほか、英労働党のコービン前党首らが参加。南米のブラジルとコロンビアの政府も１０日、南アへの支持を表明しました。

　ジェノサイド条約　１９４８年、国連総会で採択された「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」。４６年の国連総会が世界大戦中に起きた大量虐殺が再び起きることがないよう宣言したことを受け成立。「国民的、人種的、民族的又は宗教的な集団の全部又は一部を破壊する意図をもって行なわれる」行為を処罰します。１５２カ国が加入・批准し、米国やイスラエルも締約国です。