２０２５年経済の課題

停滞をもたらす格差をただせ

　経済的困窮が拡大しています。

　物価の影響を除外した実質賃金は１９９６年をピークに２０２３年までに年収で７４万円も低下しました。暮らしに困難をもたらしたことが内需を冷やし「失われた３０年」と言われる経済停滞を生んでいます。

　そこを、円安を起因とする急激な物価高が襲いました。生鮮食品を除く消費者物価指数は２４年１１月に前年同月比２・７％上昇と、３９カ月連続の上昇です。帝国データバンクによると今年１月の主要食品メーカーの値上げはパンを中心に１３８０品目で２２年の同社の調査開始以来、１月としては最多です。

　厚労省の最新の「２３年国民生活基礎調査」で生活意識が「苦しい」とした世帯は５９・６％と前年の５１・３％から８・３ポイント上昇しました。

■主要７カ国最下位

　ＧＤＰ（国内総生産）の５割以上を占める消費が落ち込んだため国内経済が弱体化しています。

　名目ＧＤＰ（２３年）の国際比較では、人口が日本の３分の２のドイツに抜かれ世界第４位に転落しました。１人当たり名目ＧＤＰでは、日本は主要７カ国（Ｇ７）中最下位となり、韓国を下回っています。円安によってドル換算の金額が減った要因はありますが、日本経済そのものが成長しなくなっています。

　一方、大企業は大幅に利益を増やしています。資本金１０億円以上の大企業の経常利益は２４年３月に前年から８・４兆円増の７６・３兆円となり、３年連続で過去最高益です。内部留保は前年度から２７・９兆円積み増して５３９・３兆円となりました。

■中小への直接支援

　自民党・公明党政権は法人税の減税や労働法制の改悪を進め、大企業を優遇してきました。しかし大企業がいくらもうけても賃金は上がらず、内需が増えませんでした。このゆがみを正さなければなりません。

　物価上昇を大幅に上回る賃上げを実現するため、大企業の内部留保への課税は待ったなしです。これを財源に中小企業の賃上げを直接支援します。賃上げに回した分を課税対象から除くことで、大企業の賃上げも促進します。

　税・財政は、所得の再分配によって暮らしを守り、格差を是正するためにあります。この本来の役割を取り戻すことが急務です。

　とりわけ、生計費非課税と応能負担の二つの原則が重要です。

　生計費非課税の原則から、課税最低限の引き上げは当然です。ただ、政府の税制改正大綱では、住民税の基礎控除引き上げが見送られたため、高額所得者には最高４万円の減税となる一方、年収２００万～４００万円ではわずか５０００円の減税にとどまります。

　消費税は、生計費に課税する最悪の税制です。廃止を目指し、緊急に減税すべきです。

　応能負担の原則からは、

大企業の税負担割合が中小企業よりも軽くなっていることや、所得が１億円を超えると所得税の負担割合が下がる「１億円の壁」をもたらす証券優遇税制などの是正が必要です。

　経済停滞から抜け出すためにも内需を増やす格差是正が必須です。