教職員未配置４７３９人

教育受ける権利侵害　全教調査

昨年５月の１．３８倍

　全教は９日、休職した教職員の欠員補充ができないなど、教職員数が本来必要な数に達していない「未配置」の実態調査結果を発表しました。３４都道府県・１１政令市で４７３９人に上り、昨年５月時点から１・３８倍に増加。対応する教職員の負担が増えるとともに、少人数学級見送りや教科外の教職員による指導など、子どもたちの教育を受ける権利が侵害されている深刻な実態を明らかにしました。

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（写真）会見する全教の役員ら＝９日、東京都港区

　調査は昨年１０月１日時点の未配置数を集約。小学校2248人、中学校１３０４人、高校３８５人、特別支援学校５１２人など。産育休代替の欠員が８８７人で最も多く、定数の欠員が８７７人、病休代替の欠員が７３５人と続いています。

　対応としては、「非常勤等で対応」が５９・２％、「見つからないまま」が３９・３％、「他校からの兼務」が０・８％など。

　影響は「美術の担任の産休代替が見つからず、美術の授業をカットするなど学習進度などがむちゃくちゃになっている」（中学校）、「校長や教頭まで授業を持っている」（義務制）、「ドミノ式に病休者が出てくる」（高校）、「４月から今（１０月時点）も担任不在で、交代で教職員が対応しているために子どもが落ち着かない」（小学校）など。

　板橋由太朗中央執行委員は、未配置対応について「既に長時間過密労働に置かれている教職員の負担を増大させ、労働環境悪化が懸念される。子どもたちにとっても教育を受ける権利が侵害され、学校生活そのものや心的不安などにも影響している」と指摘。教職員を増やし、少人数学級化を図ることで校務分掌など１人あたりの業務量削減こそ行うべきだと強調しました。

　未配置や長時間過密労働の解消に向けて、定時に帰れる職場の実現を求める「全国一斉定時アクション」を１５日に実施することを発表しました。