「多数者の権利」の名で性的少数者の人権狭める

自公維国案を可決

「ＬＧＢＴ理解増進法案」　

　９日の衆院内閣委員会で、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり、修正与党案が自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。共産、立民は反対。共産、立民、社民が共同提出した２０２１年の超党派のＬＧＢＴ議連合意案は反対多数で否決されました。同法案をめぐり、自公案、立共案、維国案の３案が提出されていましたが、８日夜、突然、自公が維国案をほぼ丸のみした４党修正案の概要が示されました。ＬＧＢＴ理解増進法案/塩川議員の討論（要旨）/衆院内閣委 (jcp.or.jp)

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（写真）４党提出の修正案について質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、４党修正案の最大の問題は、「全ての国民が安心して生活できる」という文言を用いて「多数者の権利擁護」のための留意事項を創設していることだと指摘。「多数派の権利擁護も必要」との発想は「『多数派が認める範囲』でしか性的マイノリティーの人権・尊厳は認められないとのメッセージになりかねない。ＬＧＢＴの理解増進に逆行するものだ」とただしました。自民党の新藤義孝議員は「留意事項であり義務ではない。心配されないよう運用する」と述べるにとどまりました。

　また、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別と異なる性を自認する人）が女性トイレなどの「安全」を脅かす存在になるという誤った言説について、答弁に立った日本共産党の宮本岳志議員は「性の多様性を認め合い、誰もが『個人の尊厳』を尊重される社会をつくることが求められる」と述べました。