TPP参加か否かが大詰めとなり、昨日、自民党TPP対策委員会総会を開催しましたが、反対を唱えていた”先生”方も、「アリバイづくり完了(?)」とばかりあっさりと了承し、シャン・シャン・シャンと終えました。
日本共産党は12年11月に発表した総選挙政策でも、交渉9カ国が発表したTPPの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。笠井亮議員が8日の衆院予算委員会で追及したように、日本政府は交渉参加の条件を把握していました。昨年3月1日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束(コミットメント)」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の3点をあげています。カナダ、メキシコとの「念書」が特殊な事例ではないことがわかります。
猪名川町25年度施政方針に対する代表質問で、私は「TPPに参加したら、町民の税金も投入している”道の駅”に輸入野菜が並ぶことになる」と指摘しました。{輸入品は扱わない」との答弁でしたが、そうすれば”本町のような地形で大規模農業ができるわけがなく、道の駅”は倒産してしまします。
ついでですから、代表質問の一部要約を載せますので、お読みください。
県が、子どもの医療費を中学卒業まで無料にする考えとの情報を得た。ただ、所得制限を設けるとも聞く。町の所得制限についての考えは。
町長 県制度通り、所得制限を設けて実施する予定であるが、利用実績を見て、新たに検討したい。。
「子ども・子育て新システム」では、町が責任を負うのは認可保育園だけとなる。認定こども園での 0~2歳児、障がいを持ってる子どもの受け入れは。町としての子育てへの責任の持ち方は。
町長 認定子ども園で障がいを持つ子どもの受け入れが難しい場合は、保育に欠ける状況を勘案の上、可能な限り猪名川保育園で受け入れる。
先生は残業時間が月平均 90時間、部活を持っている先生はさらに増えるとの全国での調査結果が出ており、疲弊しきっている。パソコンの適正運用 で子どもたちと向き合う時間確保になるか。
教育長 教育委員会サーバー・校務支援システムなどの活用で大幅な時間短縮が図られ、その分、子どもと向き合う時間に当てることができている。
本町教育委員会が子どもたちに行ったアンケートで、「困った時、先生に相談する」との回答が非常に少なかった。いじめ問題でも、先生が子どもから相談を受ける体制が基本と考えるが、対応は。
教育長 子どもの気持ちに寄り添える姿勢と、それを担保する時間的余裕を確保するよう、指導や支援を続けている。また、各学校では業務改善検討委員会を設置している。
ビニールハウスへのペレットストーブの思い切った補助の考えは
町長 各種事業所で現在使用されているボイラーや、ビニールハウスなど加温施設に対し、設備設置への支援を検討する。
マンホール周辺が沈下し、マンホールの山になっている場所がある。町道移管を受ける際に、十分な検査をしているか。また、移管後の責任について、業者との取り決めは。
町長 移管後、明らかに施工者に瑕疵があれば是正の指示をするが、経年劣化については、道路内に埋設している専用者などと協議する。
集合住宅予定地が戸建て住宅に変更されることで、大幅に戸数が減り、税収や下水道使用料など、まちづくり計画に差がでる。差額について業者との取り決めはどうなっているのか。
町長 当初の人口フレームとの差額を求めるのは困難だが、戸建てへの転用で新たに発生する町道・緑地・防犯灯の維持・管理費用を、当分の間負担してもらう。
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