教員の長時間労働解消を

全教など４団体が院内集会

田村委員長あいさつ

（写真）主催者あいさつする宮下直樹全教委員長＝１４日、参院議員会館

　教育現場の長時間過密労働や教員不足の解消を求めて全日本教職員組合（全教）など４団体は１４日、参院議員会館で集会を開き、残業代支給を可能とする教員給与特別措置法（給特法）改正や大幅増員の審議を進めるよう訴えました。主催は全教と教組共闘連絡会、子ども全国センター、民主教育研究所。

　あいさつした全教の宮下直樹委員長は、公立学校教員に残業代を支給しない給特法について「１９７１年の制定時から全野党が反対し、現在もほとんどの野党が見直し・廃止が必要としている」と強調。国際労働機関とユネスコの共同専門家委員会からも教員の時間外勤務への適切な報酬支払いが勧告されていると指摘しました。

　政府の給特法改定案について檀原毅也書記長は、残業代不支給を温存し時間外勤務を放置するだけでなく、「新たな職」を創設して職場に分断を持ち込むもので「危機打開どころかさらに有害だ」と批判。全教の対案を議員要請などで広げることを呼びかけ「野党が結束すれば政府案を覆せる。私たちの運動で後押しし、情勢を動かそう」と強調しました。

　日本共産党の田村智子委員長、井上哲士参院議員はじめ野党議員があいさつ。田村氏は「長時間労働を正すには現在の給与体系を引き下げずに残業代を支払うことと１日４コマの授業数を基本とした増員が必要だ。与党が過半数割れした国会の中で攻めに攻め変えさせていきたい」と話しました。