持続可能な自治体経営と市民参加

10月26日に、
「イーズ未来共創フォーラム」の異業種勉強会に参加させていただいた際に、
（↑ブログ内記事にリンク）
ご参加の皆様からフィードバックいただく「相談タイム」を使わせていただきました。

テーマは「持続可能な自治体経営と市民参加」です。

「持続可能な」自治体経営と言うからには、
自治体の持続・存続が脅かされていると、私が認識しているということです。

それは、「消滅可能性都市」として話題になった
出産年齢期の女性の人口減少というだけではありません。

ざっと書き出してみると・・・



問題は、もっともっとたくさんあるし、
同時多発的、複合的に、問題が発生していて、
「里地里山の荒廃」という問題１つの中に、
さらに様々な要因が存在している・・というのが、
それぞれにあるわけです。

ですが、ごくごくシンプルな捉えとして、因果関係の線を加えてみると、




様々な問題が、
「行政として担う分野の膨張・拡大」をさらに増幅させてしまうことが分かります。
一例として、
以前は、「地方交付税の不適切な使用例」と指摘された婚活が、
現在は、人口対策として、公益事業としての存在を確立しつつある、
というようなことです。

「足による投票（移住）」は、人口が増える場合と減る場合があります。
過激な表現では、勝ち組になるか、負け組になるか、というところでしょうか。
「足による投票（移住）」を意識した自治体間競争によって、
行政が行う市民サービスが増大傾向にありますが、
そうすると、財政力のある自治体が有利になるので、
子どもの医療費の無料化など、国の政策として「全国一律にやるべき」
という要望が、市町村会などから出される動きもあります。


「行政として担う分野の膨張・拡大」は、
その原因となっている問題を根本的に改善する対策を打てなければ、
どんどん行政の補助が必要になり、マイナスのループに陥っていくことが予想されます。

限られた財源で、
効率よく、有効な施策を講じることが求められており、
また、公共施設は、維持・補修・更新のための費用が大幅に不足するため、
（三原市の場合で、約１０億円／年の不足見込み）
削減が必要な状況となっています。

限られた財源の配分を見直したり、
よりニーズに合ったものにしたり、
を進めるためには、市民の声をしっかりきいて反映していく必要があります。

ただ、総論賛成各論反対となることが予測されるので、
その議論の透明性や公正性が、これまで以上に必要だし、
個別課題のみでなく、全体としての課題をどのように共有し、
また、その決定プロセスに市民がどう関わっていくかということが、
非常に重要な課題となります。

また一方で、
高度経済成長期に、働く場（経済活動）と、暮らす場（地域活動）とが分離し、
暮らす場でのコミュニケーションが希薄となり、地域力の低下を招いています。
このことによって、「行政課題」とは別に「地域課題」が発生しており、
「地域課題」に行政が介入せざるを得ない状況も生じています。
より多くの方に、地域コミュニティの活動に関心を持ち、参加していただき、
地域力が向上することで、「行政として担う分野の膨張・拡大」を
抑制することができるのではないかと思います。

タイトルの「持続可能な自治体経営と市民参加」の「市民参加」とは・・・
行政の持続性を保つために、
◆市民の声をどう活かすことができるか
◆地域コミュニティ活動に、どう参加していただくことができるか
ということです。

行政としては、現役でお勤めの方々との接点、チャンネルを持ちにくい状況です。
働く世代の皆様から、
地方自治体の行政は、どうあるべきか、
地域コミュニティを、どう感じておられるかなど、
率直なご意見を伺いたいと思っています。
また、ご自身の地域のことを考えていただけたら嬉しいです。

ということで、９つの点について、フィードバックをお願いしました。
いただいた内容は、下記の通りです。

------------------------------

（１）地方自治体の行政はどうあるべきか？
・行政の役割とは？（期待）
・民間と行政との相違／共通点

●市区町村を、企業でいう「部署」と見たときに、横へのつながりがあるのでしょうか？ムダな施設ができる前に、地域同士で必要性を互いに話し合うなど、１つの自治体としてではなく、地域全体としての自治体経営が必要。

●行政は補助金をだすのではなく、ビジネスチャンス、機会創出を

●（（１）（２）に対して）経済指標や効率だけではかれない「公共財」を担ってもらうのが行政。それぞれの施設が意味あるものとして使われているか？の検証が必要。要らなければ、用途をしぼらず、箱として払い下げ、貸し出しを。


（２）「必要ないのでは？」と思う公共施設は、ありますか？その理由も教えてください

●公共施設は赤字が大きいものから減らすべき、それぞれの収支をだしていく。人を呼べない、マネーがおちないものはなくす。

●利用率を調査し、住民に開示し、削減する

●図書館。ツタヤに任せればいいのではないか。（都会だけかも）

●神戸空港。近畿には関空、伊丹がある。赤字が増える一方。建設前は、そう思っていましたし、反対派に投票しましたが、いざ自分が利用者になると「やっぱり便利だし必要だよね」となってしまいました。。。。

●岩手県紫波町は外からマネーを引き込んできている。それは町に雇用を生み、人を集めコミュニティ形成になる（公共施設がマネーを生んでいる）


（３）地域コミュニティの必要性について（どういうエリアに住んでおられるかも教えてください→例）駅近集合、新興団地、郊外戸建）

●地域で行っているもちつき大会や夏祭りは絶対に必要。子どもがとても楽しみにしています。子ども会とかがないので、本当はもっといろいろやってほしい。（駅近集合住宅）

●高齢化、防犯対策からも、地域コミュニティは大いに活用すべき。特に自治会の集まりや、地域コミュニティのイベント等が継続しているところは、孤独身の見守りや、防犯も気を付け合い、住みやすい（郊外の住宅地）

●地域コミュニティは必要だと思います。近所では、よく地域のお祭、商店街のイベントで盛り上がっています。

●今は、正直、子ども関係以外必要としていないし、時間もない。リタイヤ後は本当に必要になると思う。

●必要です。前にNHKで下記放送があったのですが、公園のログハウス施設を住民自らリノベして、住民自ら管理するような例がでていました。なかなか、住民自らリノベは難しいと思いますが、確かに行政は一部補助するくらいでいいのかもしれません。あとは住民主体で考えてもらう方が、住民も役割と出番を喜んで任務遂行^^するので、持続可能かと思いました。こうした好事例も住民に共有してもらうのもよさそうですね。
例）－－"公園"再生で　街を元気に！　http://www.nhk.or.jp/sakidori/backnumber/151018.html

●新規住居を求める人に対して、市の策定したまちの将来マップに合わせてもらう（富山市）


（４）個人として、お住まいの自治体の行政や地域コミュニティと、どんな関わりが持てそうか？

●ご指摘の通り、昼間は居住地に不在のことが多いため、もっとネット（ホームページ、ＳＮＳ等）を活用して、行政や地域に相互アクセスできるようになったら良いと思います。ネット環境が整えば、若い世代との関わりも増えるのではないでしょうか？

●昼間、地域外で働く立場からは、なかなか地域コミュニティとのつながりは持ちにくい。プロボノのような、各自の得意分野が活かせる仕組み（サロネーゼとか）があればいいが、無償ボランティアでは難しい。やはりコミュニティビジネス的発想が必要


（５）企業として、自治体行政、地域コミュニティと、どんな関わりが持てそうか？企業の「ここ」を使ってほしい

●会社の取り組みでは、小学校への理科実験授業への参加、知的障がい者の方への身だしなみ教室実施、社内コンサート、ごみ拾い等、実施しています。


（６）育児・介護休暇のようなコミュニティ活動休暇はアリか？（地域行事、農作業、行政の審議員、議会傍聴など）

●おもしろいですね！ありです。やってみたいとおもう住民も多いと思います。特徴もあるので、リリースしたら反響がありそうです。

●アリだと思います。議会で何が話されているか知りたい。

●コミュニティ活動休暇はアリです。地元の祭や行事（昔は田植えや稲刈り）が盛んなエリアに住む社員は普通に有給休暇消化の範囲でも行っています。

●当社では、ボランティア活動休暇があります。


（７）企業として、「撤退戦略」、「やめる仕組み」を、どう構築され、また実行されているか

●一定基準を制定し、２年間それに合わなければ、撤退候補施設とし、３年目で最終判断


（８）企業として、社全体で課題を共有するために、どういう方法をとっておられますか？


（９）行政としての課題を、市民（町村民）に関心を持っていただくために、どうすれば良いか

●Webで呼び掛け、ツイッター、メールで意見だし。Webアンケートなど

●Webやスマホを活用した情報発信

●市民を集めて話す機会を設ける（夜に）

●出た意見等がフィードバックされることが必要

●富山市では、タウンミーティングを数多く開催し、市長自ら市民に説明し理解を求める活動をしていました。対話ということでしょうか

●住民が、行政に自主的に関われる機会を増やす（人口減少や財政圧迫とありましたように）
例）－－行政活動の裏側が見られる機会をつくる（平日だけでなく、休日の見学会があるとサラリーマンも興味をもつと思います）
例）－－町内会の活性化・若返り（70代、80代のかたが頑張ってこられたのですが、若い世代が関わったり変えたりできるようにしたい）

------------------------------

ビジョンや課題共有については、今回の異業種勉強会の、
枝廣さんの講座で、お話やワークがあり、
（８）（９）のヒントや答えになることが、たくさんありました！

いただいたフィードバックから、
「行政のあり方」「公共施設の削減」については、相反するご意見もあり、
やはり丁寧な課題共有と熟議が必要であることを改めて認識しました。

また、地域コミュニティの存在意義、必要性は、
子どもや高齢者、社会的に弱い立場の人にとって重要であることが
共通認識、実感としてあるようです。
広井良典先生が「人口減少社会という希望」などでおっしゃっているように、
高齢化によって「地域密着人口」が増えることを、
子育てサポートなどと、どうつなぎ合わせていけるか
という課題が浮かび上がったように感じます。

また、枝廣さん主宰の、これまでの読書会や研究会で、
人口減少とまちづくりに関していただいた資料も多くあり、
参考にさせていただきながら、
地元・三原での、課題共有＆意見交換にチャレンジしていきたいと思います。


初試みで、つたないプレゼンテーションでしたが、
「相談タイム」にご協力くださった皆様に感謝申し上げます。

イーズ未来共創フォーラム異業種勉強会のウェブサイトはこちら
　↓　↓
http://www.es-inc.jp/network/index.html


長文を最後までお読みくださり、ありがとうございます！