自治体主導の再エネ電力

各電力会社が大口の太陽光発電の電気は買取できませーん！と言ってる問題、
９月議会の一般質問で、エネルギーの問題について質問したこともあって、
きちんと書いておかなくてはと思いつつ。。。
自分用のメモを兼ねて、記事をリンク。

総務省報道資料より
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000053.html
1．分散型エネルギーインフラプロジェクトの意義
～次のとおり、地方創生の有力な手段として期待～
・エネルギーの地産地消により、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを構築
・電力の小売自由化で新たに開放される7.5兆円の市場（資金）を導入して、地域経済の好循環を創出（ローカル・アベノミクス）
・林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出

※林業の振興については、電力としてではなく、熱利用すべきと、私は考えています。

環境ビジネスオンライン
自治体主導のインフラで地域が電力自由化市場をつかめ　総務省が研究会設置
http://www.kankyo-business.jp/news/009103.php?utm_source=mail&utm_medium=mail141107_d&utm_campaign=mail


９月の参議院予算委員会で、福山哲郎さんの質問に、
経産省の答弁は商業ベースの売電事業についてのみで仕方ないでしょうけれど、
石破大臣に対しても質問されたので、
「地域循環型」についてコメントしてくださるかなと思いきや、
全然そういう内容がなかったので、残念でした。。。


一般質問した際には、このあたり↓の資料をもとに、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000285201.pdf
（「地域の元気創造プラン」）
総務省の方にお話を伺って行いました。
質問の際、「６兆円」と言ってしまったのが「７．５兆円」