避難地域の拡大を！

南相馬市長さんがＳＯＳを訴えておられるYouTubeを教えてもらいました。
http://www.youtube.com/watch?v=a78lgT6qavY

地震から間もなく、
「日本政府に見放された」という市長さんのコメントを思い出し、
英語で海外の人に訴えるようなＳＯＳに危機感を覚えました。

南相馬市のホームページは随時更新されている。
大丈夫かしら？と思ったものの、
心配で掲載されている市役所農水課にお電話してみました。

まず、
「食べ物が全然ないわけではないのでご安心ください」とのこと。

原発の３０キロ圏内で、住民が屋内退避状態であるけれども、
これがいつまで続くのか全く見通しがたたないこと、
１ヶ所に避難しているわけではないので、
２万人の方々に食料を配ったりする大変さがあること、
が、今大きな問題のようです。

屋内退避は、あくまでも暫定的措置。
うまくいっても収束に数ヶ月・・という今の状態で、
屋内退避なんてあり得ません！

広島から、南相馬市へ行ってこられた方のメールでは、
スーパーやラーメン屋は開かれ、車は行き交い、人々は通常の生活をしていると。

海外でも放射能が検出されているというのに、
信じられません。

総理官邸と内閣官房にメールしました。
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南相馬市の職員の方とお話したところ、原発の３０キロ圏内での屋内退避状態、これがいつまで続くのか全く見通しがたたない、そして１ヶ所に避難しているわけではないので、２万人の方々に食料を配ったりすることが大変だと聞きました。

屋内退避と言っても職員の方は業務として外へ出る必要もあるでしょう。また住民にしても、長期にわたってずっと家に閉じこもっておくことはできないと思います。

原発事故の収束にはうまくいっても数カ月を要すると聞きます。住民の避難について、どうか、範囲を広げて、政府主導で行ってくださるようお願いいたします。
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避難地域拡大に賛成！と思われる方は、こちらの署名にご協力をお願いします！
◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
緊急です　４月１０日（日）第一次集約
　避難区域の拡大などを求める　３月２８日要望書に賛同署名を！
　今すぐ、ネットで賛同署名を！
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328_1.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇


私がメールしたから？(*^^*)
避難地域拡大の検討に入ったというニュースが。

それにしても、今まで検討もしていなかったっていうことか。。。
いざとなったらすぐ避難！の準備をしてくれていないなんて、
日本政府、さびし過ぎる！


以下、asahi.comより

原発避難地域の見直し本格検討　放射線量の新基準設定へ
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201104060456.html?ref=gooより転載

2011年4月7日1時10分

　菅政権は、福島第一原子力発電所の事故を受けて定めた避難地域の範囲を拡大する本格検討に入った。これまでは短期的に浴びる放射線量を基準に避難指示を出しているが、この地域以外でも高い放射線量が続いており、積算の放射線量をもとに新たな基準をつくることにした。

　原子力安全委員会の防災指針は、短期的に５０ミリシーベルト以上の放射線を浴びる可能性がある区域を避難、１０～５０ミリシーベルトの区域を屋内退避と設定。菅政権はこれに基づき、原発から半径２０キロ圏内に避難を、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示した。だが、放射能漏れが長期化していることに加え、指示地域外でも放射線量の高い地域があることから、見直しを求める声が出ていた。

　枝野幸男官房長官は６日の記者会見で「一時的に５０ミリシーベルトを超えるわけではないが、じわじわと放射線量が累積している地域があり、安全性確保が大きな課題だ」とし、原子力安全委に助言を求めたことを明らかにした。

　これを受けて原子力安全委は６日、避難の基準として放射線の積算量を２０ミリシーベルトとするよう助言したと発表。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、緊急時は一般の人も年間２０～１００ミリシーベルトの放射線を浴びる場合は対策が必要と勧告しており、これに沿ったという。助言に基づき、菅政権は避難指示地域の見直しに入るが、部分的に現在の同心円状の外に広がる可能性がある。

　放射線の積算量の測定を始めた先月２３日以降、福島第一原発から約３０キロ離れた浪江町の積算量は約１１．６３ミリシーベルト、飯舘村は約６．８３ミリシーベルト。２４時間屋外にいるとの仮定に基づくため、屋内にいる時間を勘案すれば実際の積算量はより低くなるという。原子力安全委の代谷誠治委員は「最も高い地域でも２０ミリシーベルトを超えるのはあと数週間後」と説明。屋内退避の指示が出ている地域については「事故が終息していないため、今の時点では変更しない」と話した。