国歌斉唱時に起立しないことが処分理由になるのか

　確かに、決められた授業内容を教員が行わなかったような場合に、処分されるのは仕方がないかもしれない（もちろん、例外はある）。しかし、卒入学式の国歌斉唱時に、起立しなかったことを理由に、教員が処分を受けるのはまったく理解できない。
　起立しないことによって、だれがいかなる不利益を被るのか？？
　
　今年も東京都教育委員会は公立学校の教職員５２人に対し、戒告・減給処分にした。http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050331/20050331a4390.html

　国旗国歌法制定時、政府は、子供に起立を強制するものではないと明言していた（※１）。
　教員を処分することは、子供に起立を強制することにはならないのだろうか（※２）。

　憲法改正国民投票法案でも、自民党は、表現の自由を不当に制約するものではないといっている。
　しかし、……。


（※１）【（学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は）児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。（中略）国旗・国歌が法制化された後も、この考え方は変わるところはないと考えます：平成１１年７月２１日　衆院内閣委員会　内閣総理大臣発言】。
（※２）【教育の現場というのは信頼関係でございますので、とことんきちっと話し合いをされて、処分であるとかそういうものは本当に最終段階、万やむを得ないときというふうに考えています：平成１１年８月６日　参院国旗及び国歌に関する特別委員会　文部大臣発言】。
　

３月３１日

　うちの事務所が中心となって、破綻して開場に至らなかったゴルフ会員権を顧客に売った銀行の責任を問う訴訟を２種類起こしている。そのうちの一つは一審で勝訴したうえ、二審で勝利的和解をした。今日は、もう一つのより早い時期に売却したもの（すなわち、銀行が破綻の認識をしていたかどうかの立証がさらに困難となるもの）についての打合せ。和解について、ぎりぎりの選択を迫れている。
　詳細は、明かせませんが、十数人の依頼者と弁護団とで真剣な議論が交わされた。最初の相談からすでに１０年くらい経過し、長い期間、頑張ってきただけに、皆さん、悩んだ末の結論を出された…。

　弁護士会の人権救済事件の打合せ。警察の不当な捜査を問題とする事案。警察への照会に対する回答が不十分なものだったため、もう１人の担当である若手弁護士が警察に乗り込みましょうっと力強い提案。これまでの経験から、どうせ警察はまともな回答はしないだろうなって諦めていたから、そんなことは思いも浮かばなかったが、言われてみれば、警察の姿勢を一つひとつ、問題視することが大切だと思い直した。できることからやらないとね！！