５・３憲法集会変更

５月３日１３：３０～、日比谷公会堂
スピーチ：東京大学教授姜尚中、ノンフィクション作家山崎朋子ほか
出演：神楽坂女性合唱団
主催：２００５年５・３憲法集会実行委員会

の件ですが、
東京大学教授姜尚中さんに代わって、愛知大学教授小林武さんがスピーチされるようです。

自民党が人権擁護法案提出の構え…

新聞各紙によると、

【人権擁護法案をめぐる自民党内の調整は二十一日、今国会での法案成立を目指す推進派の古賀誠元幹事長が、合同部会での「一任取り付け宣言」に打って出て、新たな局面を迎えた。賛否両論が対立する中で、古賀氏らが一気に勝負をかけた背景には、二十四日の衆院統一補選を追い風に、決着をつけるには「このタイミングしかない」（古賀氏周辺）との思惑があったようだ。ただ、反対派もより強硬になった側面があり、「一任」でもめた郵政民営化法案と同様、党内の火種となった。】（産経）

【自民党は２１日、法務部会・人権問題等調査会の合同部会を開き、党内の反対で今国会に提出できずにいる人権擁護法案の扱いを協議した。人権問題等調査会長の古賀誠元幹事長が途中で「一任を取り付けた」と主張して退席したが、反対派が猛反発。平沢勝栄法務部会長は「一任にはなっていない」として議論を続ける考えを表明した。近く古賀、平沢両氏が会って、改めて今後の対応を協議する。】（朝日）

とのこと。

公明党のヤマタク応援への恩を返すためにも、自民党がメディア規制のあるままで人権擁護法案を出す可能性は高いのではないでしょうか。

単身赴任地へ戻る途中の事故死は通勤災害との岐阜地裁判決に対し…

タイトルの判決は当然と言えば当然。

単身赴任をしていた会社員の夫（当時４１）が、家族のいる自宅から勤務地の社宅へ車で戻る途中、事故で死亡したことが通勤災害と認められないのは不当だとして、岐阜県土岐市の女性（４５）が、同県の高山労働基準監督署長を相手取り、遺族給付金を支給しないとする処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２１日、岐阜地裁であった。筏津順子裁判長は「単身赴任先の社宅へ戻ることも就業上の通勤と認められる」と原告側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050421/K2005042102100.html?C=S

問題は、
【判決に対し、被告側の岐阜労働局は「判決を詳細に読んでいないが、残念としかいいようがない。控訴するかは今後、検討する」としている。】
こと。

労働基準局が「残念」ってコメントを出すのは、どうだろうか。行政のあり方について、どう考えているから、そういうコメントをしたのだろうか。

憲法改正に関する民主党の論点表

民主党の論点ペーパーを入手。そのペーパーによると、次の１４項目について、議論をしているという。

１）国民投票制度がカバーする範囲（直接民主制の導入を憲法改正以外にも導入するか否か）
２）憲法改正の限界（憲法の中核をなす規範＝国民主権、平和主義、憲法改正規定など＝についてまで改正することができるか否か）
３）発案権の所在（国会以外にも、例えば、国民や内閣に発案権認めるか否か）
４）憲法改正の方式（全面改正か条文ごとの改正か）
５）発議の審議の定足数（総議員の３分の２以上か３分の１以上か）
６）総議員の意味（法定議員数か欠員を差し引いた在職議員数か）
７）憲法改正発議の方法（具体的手続をどうするか）
８）憲法改正発議後の周知期間（国民投票までどの程度の期間をとるか）
９）投票者の範囲（年齢、国籍）
１０）憲法改正国民投票の方法（改正案全体で一括投票か条文ごと個別に投票するか）
１１）国民投票の書式（賛成するものに○をつけるのか、反対するものに×をつけるのか）
１２）国民投票における過半数の意味（有権者総数、投票総数、有効投票数、いずれを基準とするか）
１３）国民投票運動の位置づけ（公職選挙法に類似する規制をするか否か）
１４）国政選挙との関係（国政選挙と同時に投票するか否か）

２５日には党内の意見がまとまるそうです。
自由な決断ができるような方向で検討してほしいものです。

４月２１日

新聞各社の準編集責任者レベルの方々との定例意見交換会で、憲法改正国民投票法案の話題が出たが、各社の反応はいま一つという感じ。ここまでひどい法案はさすがに通過することはあるまいと考えているのか…。何だかいつか来た途のような気もしないでもない。

とはいえ、新聞各社の反応の悪さは、読者の影響もある。例えば、投稿欄にこの問題を書く人がどんどん出てくれば、新聞社の取り上げ方も変わってくるはず…。

９月に米国におけるメディアの自主規制のあり方を調査することが本決まり。ニューヨーク、ワシントンなどを回ってくる予定。かなりの強行軍だが、楽しみ。