年金記録紛失対策は、内容ではなく主体の問題だ！～与党には任せられない、参院選で野党に圧倒的多数を！

　年金記録紛失問題対策について、ＴＶで田原総一朗は、自ら司会をする番組で、与党と野党の対策のすりあわせのようなことをしつつ、政争の種にするのではなく、与野党一致で取り組むことが大切だという方向に誘導していた。

　なんちゅう太鼓持ちぶりか！

　問題は、対策の内容だけではない。きちんと対策を実行できるかどうか、主体の問題だ。

　与党政権下で、この問題は、発覚することなく、いや、発覚した後も隠され、対応はとられなかった。だとしたら、いくら、与党がこうして対策をするといっても、本当にその対策が実現されるかどうかは怪しいもんだ。

　思い出してほしい。薬害エイズのとき、菅直人が官僚たちの隠していた資料を表に出し、事案の解明に大きな成果を上げたことを。このような結果は、自民党・公明党政権下では果たしえなかったのではないか。現に、年金記録紛失問題でも野党が国会で指摘して初めて事実が次々と明らかになった（どこどこ日記参照）。

　年金記録紛失問題でも同じことだ。与党政権は、紛失を防ぐことが出来なかったばかりか、問題があると発覚した後も対策をとろうとしなかった。この点、産経は、【年金記録紛失問題は首相官邸にとって古くて新しい問題だった。民主党の長妻昭衆院議員がこの問題を最初に国会で追及したのは昨年６月。まだ小泉純一郎前政権だったが、当時の首相秘書官らは「年金未納問題よりもずっと深刻だ」と考え、ひそかに対応策を協議していた。昨年９月に安倍政権に代わり、この話はうやむやとなり、顧みられることは少なくなった】と伝えている（ここ←クリック）。

　ちなみに、田原総一郎は、この点も政府に寛容で、政府は知ったのはつい最近でそれまで社会保険庁にごまかされていたというスタンスだ。しかし、もし、田原が言っていることが事実だとしたら、それこそ、現与党は、官僚を制御する機能を有していない、まったく、信頼できない政権であることになり、本来であれば、直ちに総辞職する必要があるのではないだろうか…。

　年金問題を解決するには、参院選で野党を勝たせるしかない！与党に歴史的敗北を！









　







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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「敵愾心を激成せよ」決戦輿論指導方策要綱～昭和１９年１０月６日閣議決定

　
　敗戦の色濃くなった昭和１９年１０月６日、内閣は、「決戦輿論指導方策要綱」なるものを閣議決定した（現代史資料４１「マスメディア統制２」みすず書房５２３頁）。この要綱には、より詳細な実施要項がついており、それによると、上記要綱の根本方針は、「（１）国体護持の精神を徹底せしめ（２）敵愾心を激成し以て（３）闘魂を振起することを目的」とする。

　そして、（１）については、「国体に対する信仰－従来はと角理論的観念的に流れ、甲論乙駁の議論が多かったのであるが、抑々国体に対する一億同胞の信念は悠久３０００年に亘り受継ぎ受継がれて来た祖先伝来の信仰であって、この国民の内奥にある信念信仰を喚起し、これを深めることをこそ致すべきである。かくて皇土防衛の国体護持上絶対緊切なる所以を自覚せしめることが戦意昂揚の根本義である」とし、国体護持の目的が戦意昂揚であることだったことが分かる。そもそも、国体については色々な考え方があったことを認めつつ、戦意昂揚のために、国体護持を徹底するよう閣議決定したのである。

　そのうえで、（１）について、具体的には、①宣戦の大詔の趣旨を徹底させ、戦争完遂が皇国の自存自衛の為絶対必要なることを徹底する、②戦局が国家興亡の重大時期に到達していることの認識を徹底させ、国民の忠誠心を顕せること、③一億協力大和魂を発揮して戦えば必ず敵に勝つこという確信を強化させることを行うとしている。


　（２）については、「今次戦争は米英指導者の野望により誘発せられたものであることは言うまでもない。この点を解明するとともに米英人の残忍性を実例を挙げて示し、殊に今次戦争に於ける彼等の暴虐なる行為を曝露して敵愾心の激成を図るべきである」としている。鬼畜米英を煽り、敵愾心を徹底させることで、全ての国民を「特攻要員」としようとしていたことが分かる。

　このような形で（１）、（２）を行うことで、結果的に、（３）闘魂を振起しようとしたのである。

　すなわち、「国体護持」も「鬼畜米英」も、当時の政府が、国民の戦意を高揚させ、１人ひとりを、後方支援マシーン、殺戮マシーンに仕立て上げるために用いた「道具」でしかなかったのだ。

　そのような道具に踊らされ、多くの市民が命を失ったのだ。そういう意味でもジュネーブ協定を市民に知らせなかった罪は大きい。ジュネーブ協定とそれを守る合意が政府間でなされていたことを知っていたら、市民はこの要綱の施策によって操られることはなかったはずだ（ここ、ここ、ここ参照）。

　実施要綱の末尾は次のような言葉で結ばれている。
　
■■引用開始■■
　次の如きものは依然厳重なる取締を要すること勿論である。
　「戦争遂行上抑制すべき言論、特に国体に対する信仰に動揺を生ぜしめ、軍事外交上の機密保持に支障を生じ、若しくは国内分裂を招来するが如きもの又は厭戦和平的なるもの等に対しては厳重な取締を為すものとす」
■■引用終了■■

　なお、上記要綱には、「事実を率直に知らしむ」とあるが、それは戦意昂揚に役立つ事実については戦況が不利であることを含めて、報道させるという意味に過ぎず、その後も、軍・政府は検閲を行い、戦意高揚に不利な事実など不適切と考える事実は報道させなかったり事実をゆがめて報道させたのは上記末尾の言葉からも分かる。何でも報道させたなどという誤解のないように…。


　







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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