駐車場が２つないと不便だから、もう一戸借りない？／いいねぇ、議員夫婦は得だね（安倍内閣のバカップル）

　
　
　日刊ゲンダイが、週刊新潮の記事の高市大臣・豪華赤坂宿舎名義借り疑惑を伝えているので、孫引きする。何と、高市は、自分の借りたところを弟に貸し、夫の山本拓副大臣が別の一戸を借りていたらしい。高市いわく、「私は弟と同居している」「部屋がひとつだと駐車場もひとつだから、車が２台止められない」そうだ…。この記事、ひ孫、玄孫と育つといいなぁ。

　なお、タイトルの会話は、私の想像であって、事実かどうかは確認していませんので、悪しからず。本当のことを市民に教えてくれたら、訂正することもあるかもね…。

　

　









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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【毎日新聞】総務省が有害情報を法律で規制する方針を確定？！～ネット規制反対のパブコメを！その13

　
　
　毎日新聞（←クリック）によると、【総務省は、インターネット上のポルノ画像や残虐映像など青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法（仮称）」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記する。罰則は設けないものの、プロバイダー（ネット接続業者）、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる】という。

　なんじゃ、そりゃぁ！　先日、パブコメの締め切りがあったばかりやないか？　分析もすんでないんじゃないのか？　単に市民の声は聞きおくだけか？　いや、市民だけじゃない。新聞協会や民放連も反対のコメントをあげているじゃないか（その１１、その１２←参照）。それらは、全部無視…ですか？

　これまで、警鐘を鳴らし続けてきたが、やはり、政府・与党（自民党・公明党）は、インターネットの自由を制約することに熱心なことがはっきりした。ネットの自由を守るためにも、参院選で与党を大敗させ、政権交代に結びつかせよう！

　もちろん、有害情報がネット上に放置されることには反対だ。そういう意味で、【対象となるのは、ポルノや残虐映像のほか、自殺サイト、爆弾の作り方など青少年に深刻な悪影響を与える有害情報。刑法などで取り締まれず、野放し状態になっている。東京都内の元小学校教諭（３４）が交通事故死した子どもの写真を自分のホームページに無断掲載していた事件のように、事件・事故の被害者を侮辱するような内容も規制の対象とし、業者が迅速に削除するよう促す】ということには意味がある。

　しかし、総務省が規制をしたら、テレビ局と同じようにインターネットの自由も失われるおそれが大きい。

　【総務省はネットでの「表現の自由」にも配慮し、同法そのものには罰則は付けない】といいつつも、【自治体がこの法律を根拠に条例で罰則を設けることは容認する。同省の研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）が年末にまとめる最終報告でこの方針を打ち出し、同省は年明けから具体的な法案作りに着手する】というのだ。

　その１１（←クリック）の図で分かるように、総務省の管轄下では、自主規制というのは名ばかりで、政府の思いのままに規制をかけてくる可能性が大きい。

　【同省は当面の青少年保護策として業界と協力し、利用者がサイトに有害情報が含まれるかどうかを事前に判別できるシステムの開発にも乗り出す。また、ＰＧ１２（１２歳未満の観賞には成人保護者の同伴が必要）やＲ１５（１５歳以下の観賞禁止）など年齢制限を設けている映画の制度にならい、ネットでも同様の仕組みを作ることを検討している】というのは、政府の気に入らないサイトには、レッテル張りをして、美しい子どもや大人にはアクセスできなくさせるっていうことです。

　総務省以外の政府から独立した機関に、インターネット行政を担当させないと、暗黒時代が到来するのは間違いない。

　そもそも、【民間の「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）が昨年６月の開設から１年間で受けた通報約６万件のうち、殺人予告、脅迫、児童ポルノ画像の提供など法律で取り締まれる情報は１５％程度にとどまっており、大半が法的な規制がない有害情報だった】というが、８５％について、本当に規制がいるのかどうかも不明だ。そのあたりのさじ加減を総務省（政府）に握られたら、表現の自由は絵に描いた餅だ。

　ちなみに、毎日は最後に【ドイツなど欧州では、有害情報の発信に対して放送並みの罰則付きの厳しい規制を導入している】と書いているが、ここについては、少し説明が必要だ。日本のように、メディアの表現の自由が保障されていない国とドイツでは前提条件が違う…このあたりは、また、近いうちに書きます。

　いずれにせよ、今度の日曜日、必ず投票しましょう！

　レジャー予定だったら、必ず期日前投票を！

　もちろん、ネットの自由を守るため、非自民へ！

　そして、パブコメの締め切りは過ぎたが、まだの人は、総務省へ意見を！

　提出した人は、パブコメを踏まえた委員会での検討を前に、方針決定するとは自分達の意見は何のために集めたのか？！と怒りの声を届けよう！
　

（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１、その１２もご参照下さい。）







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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平良夏芽さんの緊急声明～業者を追い込んだ施設局にこそ責任あり！

　


　バルブを閉められた平良さんから緊急声明が発信されています。みずから業者に殺されかけたのに、その業者を追い込んだ施設局こそが、糾弾されるべきだという、平良さんの主張は、感動的だ。

■■以下、転載歓迎■■

緊急声明「バルブ事件に関して」

　被害を訴えている平良夏芽です。多くの方々にご心配をいただいておりますが元気です。様々な情報が飛び交っておりますので、事実と、私の思いを公にしたいと思います。

　ことは、7月21日(土)午後12時30分頃に起きました。順を追って説明します。パッシブ・ソナーという機材を海底に固定するための台座の杭の打ち直し作業が行われようとしていました。作業ダイバーたちがタンクを背負って海に入ったので、私もタンクを背負って潜りました。14リットルのタンクに満タン(200)を確認し、バルブを全開にしてから半回転戻すという基本操作をして潜りました。

　皆さんに知っていただきたいのは、作業ダイバーが作業を強行する時もお互いの安全確認がなされていたということです。この日もダイバーのリーダーは、海底で何度も何度も私の安否を問うてきました。私が押しつぶされるたびに、私の目の前にOKサインを出して確認して来たのです。私のタンクがはずれた時に背負い直す手伝いをしてくれたのもダイバーのリーダーであり、急浮上した私を介助してくれたのもダイバーのリーダーです。

　それゆえにエアーが止まって急浮上した時、私はバルブが閉められたとは夢にも思いませんでした。船上にあがって落ち着いた私は、作業ダイバーが乗っている船に阻止船を近づけてもらって「助けてくれてありがとう。エアーがゼロになってしまったみたい」と告げているぐらいです。

　ダイバーがそんなことするはずがないという思いと、海底でかなり息が荒れていたのでエアーの消費が激しかったのだと判断した私は、原因を確かめることもせずにお礼を言いに行ったのです。

　しかし一緒にいた仲間たちから「バルブをさわっていたようだが閉められていないか」と確認され、改めて確認してみたらバルブが閉まっており、エアーの残量も150もあったのです。船上の仲間たちはもちろんバルブをさわっていません。状況として作業ダイバーがさわったとしか言えないというのがはっきりと言える事実です。更にこれを補完する資料として映像があります。前日に購入したばかりの防水ビデオカメラに現場の映像が映っていますが、じっくりと見ないと分かりにくい映像です。

　現在、ブログ等で出回ってしまっているくっきり写っている写真は、バルブが閉められた瞬間のものではありません。確かにバルブに手が伸びており、半回転ほど回っているようですが、閉めたとも言えますが開いているのを確認したとも言える映像です。ですから、この部分の映像や写真を現場写真として使用することは止めてください。関係のないダイバーを巻き込むことになります。

　もう一つ大切なことは、辺野古の闘いは「相手との関係性を大事にして来た」ということです。基地建設計画が白紙撤回されたとき、作業をしていた人たちと酒を飲めるような、そんな阻止行動を目指してきました。現実は厳しいもので、なかなかそのようにはいきませんが、目指していたのはそのような関係性です。バルブを閉めた本人は、その責任を負わなければなりません。しかし、必要以上にその個人を責めるのではなく、現場の作業員をそのような精神状態に追い込んでしまった権力にこそ、その矛先を向けて欲しいのです。

　施設局は、これまで多くの怪我人を出してきました。気を失って救急搬送された仲間もいました。どんなに危険な状況が生じても、一切の責任を負わず、ノルマだけを業者に押しつけ続ける施設局こそが糾弾されるべきです。これが「防衛」という言葉を使っている人々の実態です。

　現在は現場に責任者もおかず、すべての責任を業者だけに負わせる体制をとっています。全国の皆様、このことをこそ問うてください。絶対に許してはならないことです。お願いします。

　壊れてしまった信頼関係を回復することは非常に困難です。しかし、この困難を克服しない限り本当の平和を創り出して行くことは不可能だと思っています。

　基地建設に繋がる作業の強行がなされないように厳しく対峙しながら、個々人を追い込まない方法を模索しています。どうぞ現場の思いを理解し、ご協力をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　2007年7月26日

　　　　　　　　　　　　うふざと教会牧師
　　　　　　　　　　　　平和市民連絡会共同代表　　平良夏芽


■■ここまで転載歓迎■■







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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日本から原発をなくすために～もはや、不買運動しかない！

　柏崎刈羽原発の地震による破損は、いまだその全容が明らかにされていない…。東電が一方的に文字情報を提供するだけで、メディアの全区画への立入はおろか、全区画の画像情報すら提供されていない。それにもかかわらず、安全だといいふらす。しかし、次々と事故の破損状況は追加して発表される…。

　…これって、第二次大戦中に、敗退したことを「転進」などと発表した大本営発表とどこが違うのだろうか…。

　大本営発表を信じた、いや、信じさせられた市民は、東京大空襲、沖縄占領、広島・長崎の原爆投下などで、多くの尊い命を失った。

　「満州などいらん！」という冷静な判断をしてさえいれば、多くの命が失われることはなかった…。

　原発は必要ですか？

　景観なんて、命の引き替えにはできない。都市景観、見栄えは度外視して、建設できるあらゆる場所に風力発電、太陽発電の設備を設ければ、原発なんかいらないはずだ。

　命を守るには、原発を廃止させるしかない！

　今日から出来ること、原発プラントメーカーである、東芝／ＩＨＩ、日立製作所、三菱重工の製品は一切買わないこと！

　原発を商売にすると痛い目に遭うことを理解させること！










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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