情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

赤城農水相事務所経費問題で、安倍は説明するという意味も分からないことが判明~ホントに無能首相だ

2007-07-08 12:17:05 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 安倍首相がまたまたいい加減な調査で無責任な発言を行った。赤城徳彦農相の事務所費問題について、7日、「農相はしっかり説明した」と述べ、問題はないとの認識を示したというのだ。しかし、事務諸経費で問題を起こした松岡の後任が事務諸経費で問題を起こすとは…。本当に安倍は無能だ。無能な首相を持つ私たち市民は本当に不幸だ。参院選で、怒りをぶつけよう!

 まずは、安倍首相の発言の要旨(毎日新聞より)

◇赤城農相問題について、安倍首相が7日、記者団に語った内容の要旨は次の通り。
 ――首相の認識は。
 ◆秘書を通じしっかり説明するよう指示した。赤城さんから詳しく説明されたと聞いている。
 ――野党は農相の辞任を求めているが。
 ◆まあ、そういう問題じゃないでしょう。
 ――問題はないと。
 ◆しっかりと説明されたと聞いている。
 ――(事務所費問題で引責辞任した)佐田前行革担当相のケースとは違うか。
 ◆違いますね。
 ――任命するにあたり、注意しなかったのか。
 ◆もちろんちゃんと見ていますよ。
 ――危機管理として問題はなかったか。
 ◆3年間保存を義務づけられた分はしっかりと説明したとみている。

 結局、安倍は、決めつけているだけで、その理由・根拠を全く示していないのだ。なぜ、問題ない、しっかり説明したといえるのか、なぜ、佐田氏のケースと違うのか、なぜ、任命するにあたりちゃんと見たのに今頃になって説明を受けなければならないのか(事前にチェックして確認していたのなら、最初からあたふたする必要はない)…。

 日刊スポーツによると、赤城氏の説明は次のようにまったくお粗末なものだった。

■■引用開始■■

 報道陣の質問には一切答えず、赤坂の議員宿舎から茨城入りしていた赤城氏は同日夕になって農水省に現れ、緊急会見した。「活動経費として積み上げた結果。付け替えや架空の計上は一切ない」と、疑惑を否定したが、報道陣から「住んでいる人(両親)が実家が事務所だったことをご存じないが…」と問われると「どう取材があったか直接聞いていないので分からない」と釈明。90年以降1度も実家に入ったことがないとしている青木氏の証言についても「度々(実家に)入って活動していただいている。勘違いか誤解か」などと苦しい説明に終始した。

 また、「経費は実家の生活費と別々に請求書がくるのか」と問われて「承知していない」と答える一方で「光熱水費は実家の生活分と分けているか」と問われると「区分けはない」と答えるなど、発言は一貫しなかった。さらに実家の使用状況について「活動の拠点で地元の方にとっても象徴的な場所」と説明したが「『象徴的な場所』を最近では具体的にいつ使用したか」と問われると「いつ何をしたか、分からない」と、目を赤くして答えた。

■■引用終了■■

 この説明のどこがしっかりしたと言えるのか?安倍は、赤城がどういう説明をしたかを本当に聞いているのか?あきれはてる…。

 そもそも、安倍は、冒頭の文春の記事のように、記者会見を宣伝の場としか思っていない。だから、不利な事実については、説明をしようとしない。説明をしなくても、すぐに社会の関心(メディアの関心)は別の話題に移るから構わないと思っているに違いないのだ。

 文春の記事によると、広島県庁の記者クラブは、安倍広島訪問に合わせて、総理会見をセッティングするよう官邸から求められたが、ニュースバリューなしと会見設定を拒否、記者としての矜持を示した。

 こんなお馬鹿な首相にはもう退陣していただくほかない!
 参院選で、与党の歴史的敗北を!



事件の詳細について、記録しておく必要があるので、下記引用しておきます。

■■毎日新聞引用開始■■
赤城徳彦農相(衆院茨城1区)が関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の父親の自宅を団体の所在地として届け、05年までの10年間に約9045万円に上る経常経費を計上していたことが7日、政治資金収支報告書から分かった。父親は「(事務所として)使っていない」と話し、事務所としての実体がないことを認めた。また東京・世田谷の妻の実家に事務所を置く政治団体「徳政会」も毎年100万円以上の経常経費を計上しながら、少なくともここ10年は活動実態がなく、1000万円以上が不透明な支出となっていることが分かった。
 赤城農相をめぐっては、家賃のかからない議員会館に事務所を置く資金管理団体「徳友会」の事務所費が、年によって大きく変動する不自然さが毎日新聞の調査で明らかになっているが、「政治とカネ」をめぐる閣僚の新たな問題発覚は、参院選を控え安倍政権への大きな打撃となりそうだ。
 経常経費は家賃に相当する事務所費に加え人件費や光熱水費などを含む。
 茨城県選管に提出された政治資金収支報告書によると、「後援会」は家賃などに当たる事務所費だけで10年で約1631万円を計上している。このほか、同じく10年間に▽人件費約5353万円▽光熱水費約794万円▽備品消耗費約1266万円を計上していた。
 複数の関係者によると、父親の自宅は、農相を務めた祖父の故宗徳氏の時代には事務所として使っていたが、同後援会の代表者になっている前茨城県議は「今は使っていない。私が代表として名前を使われていることは一切知らなかった」と話している。
 一方、政治団体「徳政会」は1989年の設立当初から妻の実家に事務所を置いているが、政治資金収支報告書によると毎年100万円以上の経常経費を支出。総額は農相が衆院議員に初当選して以降17年間で3341万円に達している。「徳政会」代表者は、毎日新聞の取材に「自分の父から引き継いでからここ10年はほとんど活動していない」と証言しており、政治団体としての実体がないことを認めている。登記簿によれば、この実家の土地は05年に赤城農相の妻が他の親族とともに相続している。
 農相の資金管理団体「徳友会」が支出する事務所費の不自然さが発覚したのは6月。家賃がかからない議員会館に事務所を置きながら、事務所費支出が年によって19万円から1017万円まで大きく変動していた。
 事務所費や光熱水費など経常経費では松岡利勝前農相も不自然さを指摘され、政治資金規正法の見直しの大きな要因となった。
 赤城農相は農水省を経て90年、衆院議員に初当選。防衛庁副長官などを務めた。松岡利勝前農相の自殺を受け、6月に初入閣した。
■■引用終了■■







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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あなたのブログやHPを規制する法制度がつくられようとしている~パブコメしよう!その4

2007-07-08 01:16:45 | メディア(知るための手段のあり方)
 

 総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)の「中間取りまとめ」について、あまりの驚きに少し筆が滑ったところがあったので、「その2」(←クリック)について少し、穏やかなタッチに変えました【なお、その1その3(←クリック)もご覧下さい】。そこでは、マスメディアに利権があるから、中間取りまとめに反対しないのだ、という指摘をしました。しかし、ちょっと、指摘の仕方が後ろ向きだったかもしれません。つまり、「マスメディアの皆さんもこの中間取りまとめに反対するべきだ」という書き方の方がこの緊急事態時には、適切だったということです。

 【戦前、満州事変(1931年)やその後の日中事変(1937年)に際して、当初は戦線不拡大を唱えた朝日だったが、軍部支持を打ち出していた毎日との対抗上、軍縮路線を変更して戦争協力に転換した〔前坂俊之、1989〕。権力に迎合するという側面より以上に、世論に迎合し他社との競争上、その論調を変えるということが、新聞を売るための方便として起こったことの好例である】(柴山哲也著「日本型メディアシステムの興亡」193頁)

 【軍部と翼賛体制に協力迎合した商業新聞への批判者は、吉野作造、石橋湛山、桐生悠々といったごく少数の言論人に過ぎなかった。桐生は、「この戦争で儲けるものは軍需工業者と新聞社だろう。彼らが戦争を歓迎するのは無理はない」〔桐生、1990〕と述べている。また、『東洋経済新報』の主筆・石橋湛山は、2・26事件後の新聞について、「彼等(新聞人)は口を開けば言論の不自由を云ふ。なる程、現代日本において言論の自由のないことは、同じく筆の色に従ふところの記者が何人よりもこれを心得てゐる。しかしながら、世には現在の言論の許される程度において、言論機関が報道し、批判しうることが山ほどあるのである。…(略)…現時の言論機関の有力さを以てして、協力さえすればそれが出来ないわけはない。言論自由が不足してゐるのは、かれ等にこれを得んとする熱意がないからなのだ」といって、言論機関の見識のなさ、勇気のなさを慨嘆している〔石橋湛山「不祥事件と言論機関の任務」『東洋経済新報』1936年3月7日号〕】(前掲柴山、同書192~193頁)

 その結果、【当時の新聞を点検してみると、ポツダム宣言が発せられ、広島、長崎に原爆が投下されてもなお最後まで徹底抗戦を叫び続けてはいるが、国民の犠牲が増え続つづける戦争の継続に異を唱え、犠牲と被害を最小限に食くい止めるよう政府や軍部に社説で提言した形跡はない。戦後、日本の新聞を検閲しプレスコードを敷いたGHQの担当官は、「日本の新聞は虚偽の報道をして国民に災禍をもたらした」といった〔有山、前掲書〕】(前掲柴山、同書193頁)という事態に至ったのだ。

 そして、このように翼賛的な新聞と化していく過程で、転換点の一つは、日本の満州占領について国際連盟がリットン報告書で批判した後に、新聞各社が「21日会」なる懇談会を通じて見解をまとめ、132社が連名で「満州の政治的安定は、極東の平和を維持する絶対の条件である」とする書き出しで国際連盟を脱退してでも満州占領を貫けという趣旨の共同宣言を1932年12月19日、朝刊一面に掲載したことだった。

 しかし、【共同宣言作成に当たった伊藤は敗戦前後の46年8月に執筆した『新版 新聞50年史』で「もしも21日会の共同宣言が連盟に留まる可しと疾呼し得たならば、其当時の軍部には未だ之を押し切る力は無かったし、日本の歴史は今日とは異なるものであったらう」と記している】(「朝日新聞取材班「戦後50年メディアの検証」33頁)。
 
 そして、緒方竹虎も言う。【「筆者は今日でも、日本の大新聞が満州事変直後からでも、筆を揃へて軍の無軌道を警め、その横暴と戦ってゐたら、太平洋戦争はあるひは防ぎ得たのではないかと考へる。それが出来なかったについては、自らをこそ鞭つべく、国より人を責むべきではないが、当時の新聞界に実在した短見な事情が、機宜に『筆を揃へる』ことをさせず、徒らに軍ファッショに言論統制を思わしめる誘惑と間隙とを与へ、次々に先手を打たれたことも、今日訴へどころのない筆者の憾みである」】(前掲朝日新聞取材班、同書34頁)

 以上、長々と引用したが、言いたいことは、2000年に「青少年社会環境対策基本法案」なる表現の自由規制法を自民党が制定しようとした時は、メディアの多くは、一斉に反対し、これを潰した。

 しかし、上記法案以上に広く深く表現の自由を規制することになるであろう「中間取りまとめ」の方針については、メディアは、いまだ沈黙を守っている。パブリックコメントの期限は7月20日である。それに間に合うように、この中間とりまとめの問題点について、反対の共同声明を出し、一斉に社説やワイドショーで批判するべきではないか。

 光市母子殺人事件の弁護団について批判的な番組を流す時間があるなら、なぜ、この問題を取り上げないのか?

 戦前についての反省をいまこそ生かすべきではないのか?

 いま、まさに、満州事変のときに、迫られた選択をなさんとしていることに、メディア各社が気付いてほしい。

 表現の自由の制約に目をつむり、インターネットという市場での自社の利益を優先するのではなく、本来、メディアが行うべき役割、権力監視機能を果たすべきではないか。

 数十年後に、「あの中間取りまとめに反対しておけば、通信・放送検閲制度を阻止できたかも知れない…」という憾み節を書かなくてもよいように、子どもや孫に自分の書いた記事を誇ることができるように、頑張ってほしい。

 そして、私たちネット利用者も、パブコメで意見を述べるだけでなく、インターネット規制に反対しないとは何事か、とテレビ、ラジオ、新聞に問いかけるべきだ。

 多くの方にこの事態を伝えてほしい。もうパブコメの期限まで10日足らずしかない。

 








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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