５月１８日

投資詐欺商法を広告した雑誌社に対する裁判での被害者側書面を一応完成。しかし、書けば書くほど悪質な事件だと思う。担当者は、悪質商法だということを容易に知り得たはず。なのに、広告を掲載するというのは、利益を優先したと言うほかない。

ところで、信号って、スリムになりましたね。青色発光ダイオードが発明されてしばらくして信号機が発光ダイオードになってるってことは気づきましたが、横からの厚みが薄くなってることには気づかなかった。いや～、視線が低いのかなぁ。

５月１７日

破産の免責手続きに行ったら、これまで配布されることとなっていた注意書きが配布されなくなっていた。確かに、弁護士が一緒にいくなら、あの程度の説明は当然だから、なくなっても構わないが…。さらに、スピード化につながっているようだ。

頭痛がして目が覚めた…チョコレートを食ったら直った…低血糖で頭が痛くなったりするのでしょうか？まぁ、直ったからいいか。

個人情報漏洩罪に反対！～日弁連意見書

日弁連が個人情報漏洩罪に反対する意見書を出しています。
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2005_29.pdf

自民党が、個人情報保護法に新設しようといているものです。確かに、個人情報を漏洩することを防止しなければならないのは確かですが、とりあえず、個人情報保護法を設置したばかりなのに、その効果も確認しないまま、なぜ、焦っているのでしょうか？

日弁連は、内部告発、メディアへの情報提供などに差し障りが生じることに懸念を表明し、また、企業を同時に処罰する規定（両罰規定）を置かないことについても問題だと指摘しています。

代用監獄で本音？

法律新聞が、４月２８日の参院法務委員会で安藤警察庁長官官房長が代用監獄必要と本音を漏らしたことを伝えた。

代用監獄とは警察の留置所のこと。本来、勾留身柄を拘束されたら、拘置所に勾留されなければならない。しかし、日本では、取調に便利だということもあり、代用監獄が今も使われている。

この代用監獄の問題点は、次のとおり。

【１ 代用監獄とは
代用監獄は、本来拘置所に収容されるべき勾留決定後の被疑者・被告人を引続き警察留置場に収容する日本特有のシステムである。その根拠は監獄法１条３項（「警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得」）にあるとされている。

しかし、この制度は「逮捕された被疑者の身体は、司法官憲に引致された後、捜査官憲の手に戻されてはならない」という刑事司法の大原則に違反するばかりでなく、現に長く冤罪の温床、人権侵害の温床となってきた。それは、犯罪捜査を担当する警察が被疑者の身体を管理しているのをよいことに、自白を獲得するため長時間あるいは苛酷な取調べを行うためである。


２ 代用監獄は廃止しなければならない
有名な死刑再審４事件（免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件）は、いずれも代用監獄を利用してつくられた虚偽の自白が原因であった。女性被疑者が看守からわいせつ行為を受けた三島警察署事件・川崎臨港警察署事件なども、代用監獄だからこそ起きたものであり、拘置所なら女性の看守を配置しているため起こり得ないことである。２０００年、判決間際になって窃盗の真犯人が見つかるという誤認逮捕事件が愛媛県宇和島市で発生したが、これも代用監獄が生んだ虚偽の自白によるものである。

代用監獄は先進国ではとっくに廃止された前近代的な制度であり、「人権後進国」日本の象徴とさえいわれている。捜査機関が被疑者の身体を管理すると上記のような弊害が生ずるため、世界では捜査機関と被疑者を拘禁する機関を別にすることが常識となっているからである。現に、国際人権（自由権）規約は、刑事上の罪に問われて身体を拘束された者は速やかに裁判官の面前に連れていかれ、その後は捜査機関に戻されてはならないことを定めている（９条３）。この原則について、日本の警察庁は１９８０年以降、留置業務を捜査部門から分離し総務課に移して弊害を解消した旨弁解するが、所詮は同じ警察組織内の事務分掌にすぎず、全く実効性がない（現に１９８０年以降も代用監獄による弊害・人権侵害は多発している）。

日本の代用監獄に対しては、既に１０数年前からアムネスティ・インターナショナル、国際法曹協会（ＩＢＡ）など多くの国際人権団体・ＮＧＯが批判の声を上げてきた。国際人権（自由権）規約委員会も、代用監獄を同規約に適合するようにすることを日本政府に繰り返し求めている。当日本弁護士連合会も長年、代用監獄の廃止を訴えてきたことはいうまでもない】http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_58.html

この代用監獄について、警察庁長官官房長が、

○政府参考人（安藤隆春君）　最後ですね。
　代用監獄問題につきましてどういう、警察としてはどうかということでありますが、これはやはり現在の我が国の刑事司法制度の下では、犯罪捜査を適正迅速に遂行するために必要な被疑者の勾留場所に関する条件としまして、我々としては、やはり捜査機関と近接した場所にあることと取調べ室等の設備が整備されていること、これはもう必須であると考えておりまして、これらの条件を満たす施設となりますと、これを新たに整備するということは極めて困難であるというのが現状であります。他方、警察の留置場は交通至便の地にありまして、これは弁護人等の利益にも資するものと考えておりますので、やはり今後ともいわゆる代用監獄制度の存続が必要であるというふうに考えております。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0103/main.html

とぽろり、というか…。

犠牲になった記者の記録

世界新聞協会と世界新聞編集者フォーラムが殺害されたり投獄された記者に関する資料を掲載したウェブサイトを制作した。http://www.worldpressfreedomday.org/

過去１０年間に殺害された記者は５００人以上で、その３分の２以上について加害者が処罰されていないという…。

Imagine the unthinkable: Having to pay with your life for an article you wrote, a photo you took. Because it offended someone, because it touched a sensitive subject.

Imagine that the person who killed you - who shot you in the head, who stabbed you to death, who threw a bomb into your office - walks free for the rest of his life. While your family, your friends and your colleagues never get a chance to get on with their lives, having to live with the fact that your murderer was never caught. This is the reality for hundreds of journalists that have been killed over the last ten years.

Today the general public is becoming more aware of the risks journalists take while doing their job, and that it can sometimes be fatal to be a reporter or a cameraman. However, few are aware that the vast majority of crimes against journalists go unpunished.


For this reason, WAN has chosen impunity as the theme for this year’s World Press Freedom Day campaign. We want to raise awareness about the culture of impunity. We want to pressure governments about this issue. It has to stop.

We need your help in doing this. We are offering you a package of editorial and advertising materials, including interviews, essays, infographics, detailed cases of journalists killed and imprisoned in 2004, cartoons, photos and advertisements. We encourage you to participate in the campaign against impunity by using some or all of the materials in your publication on 3 May or the nearest day on which you publish.

５月１６日

名誉毀損事件（被害者側）の打合せ。この件は、そもそも、相手方とこちらで、記事の読み方（名誉毀損的な表現か否か）について、大きく対立している。にもかかわらず、裁判官がその辺を詰めることなく、どんどん進めるので、その真意を巡って、弁護団内で少し検討した。相手の主張が取るに足らないので流しているのか、こちらを負かすつもりだからごちゃごちゃ言わせまいとしているのか…。まぁ、考えても仕方ないんだけれど。

今日、何年ぶりかに捨て猫と思われる子猫を発見。昔は連れて帰っては、母親に怒られたもんだが…。

取調の可視化の必要性～エピソードat鹿児島

鹿児島弁護士会が開催したシンポジウム「志布志公選法違反事件を契機に適正な捜査のあり方を考える」で、取調の可視化の必要性の分かる事例が発表されたようです。

１）「踏み字」：取調中に取調官から親族の名前を書いた３枚の紙を踏まされた男性の話

２）取調を受けた夫婦からの報告：妻が長期間の任意取調中、取調室の窓から「自分はお金や焼酎をもらった」と叫ぶよう取調官に強要された

この件の概要は、http://373news.com/2000picup_bak/2004/07/picup_20040703_2.htm　でおおよそ分かると思います。

県議会でも採りあげられたようです。http://jcp-kagoshima.com/hatugen/0309.pdf　ここの４，５頁に事例が挙げられています。

難民不認定に対する異議審査手続に録音や録画による可視化が導入

共同通信によると、５月１６日、難民不認定に対する異議審査の「難民審査参与員」制度がスタートするのに伴い、参与員や法務省難民調査官による異議申請者らの意見聴取に録音や録画による記録制度が導入されるという。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050512/20050512a4410.html

同記事は、テープ導入について、【申請者の聴取などでは、通訳の専門知識不足や誤訳で本人の意向が正確に伝わらない可能性が指摘されており、事後検証可能な記録は審査の透明性確保にとって一歩前進。ただ法務省は当面、録音に限って実施する上、開示には消極的な姿勢を示しており、運用面の充実が求められそうだ。】と指摘している。

録音したものがある以上、開示に消極的とはいえ、いつ運用が変わるか分からないし、裁判になった場合は開示される可能性があるので、手続の適正が担保されるようになるはず…。

行政の手続きに録音・録画による可視化を導入したのだから、それよりも適正手続が要請される刑事手続きにおいて、録音・録画を採用するのは当然ではないでしょうか。

なお、【参与員制度は昨年５月成立の改正入管難民法に盛り込まれた。従来の難民審査は１次審査と異議を受けての２次審査の双方を法務省が単独で行っていたが、新制度では法相が異議の採否について判断する際、参与員から意見を聴くことを義務付けた。】というものです。

これで、異議を受け付ける者が最初の判断者と同じという致命的欠陥が改善されたわけです。今後の難民認定の運用に注目、ですね。

５月１５日

東京は雷、激しかったですね…。しかし、まだ、５月、夕立にしては少し早すぎるような…。異常気象でしょうか。ヒートアイランド現象？…と思ったら、前線の通過でしたか…

無罪主張をした彼からある決意を明確にした書類が届いていました。さて、どうすんべ。

弁護士会も頑張っています

弁護士会が実際にどのような活動をしているかって案外知られていません。というのも、広報がへただからです（前の記事を参照ください）。

そこで、少しでも、弁護士会の活動を知ってもらおうと思い、日弁連をブックマークしました。

結構、興味深いことが掲載されていますので、時々は、見てみて下さい。

刑事訴訟法規則の改正要綱がまとまったようだ

…日弁連のＦＡＸニュースに掲載されていた。早速どんなものか見ようと思って日弁連のホームページを見たが、見つからない。…よく読むと、会員専用サイトに掲載されているらしい。

国民の刑事手続きにおける重要な規則に関するニュースを会員サイトに掲載したのはなぜ？？一般ページでだめな理由は？？？

どうして、透明性を高めようとしないのでしょうか。まぁ、あまり深く考えずに、会員サイトにしたのだと思うけれど、いまからでも、一般ページに移すべきだと思う。

……パスワードを忘れてアクセスできない間抜けな会員の独り言でした

５月１４日

カルト団体の被害者からの聴き取り。家族同士で、だんだん、冗談が言えるような関係になってきたようだ。お互い（信じていた人と反対していた家族）がそれぞれ経験したことを冗談というオブラートに包んで告白できることはいいことだ。

弁護士の聴き取りさえ、つらい…と言っていたが、何とか、乗り切ったかなぁ。

セラフィールド問題（別項）は、本当に深刻である。安全面だけでなく、採算性の問題という観点からも、本来、メディアがきちんと報道すべきテーマである。

セラフィールド漏洩事故についての報道状況：英国あ～んど日本

【濃縮硝酸に溶解された高レベル放射能の核燃料が、オリンピック・サイズ競泳プールの半分を満たすほども漏えいしたため、セラフィールドのソープ再処理工場は閉鎖に追い込まれた。】ガーディアンhttp://www.jca.apc.org/mihama/uk_france/guard050509.htm
というのに、検索した限り、日本での報道は共同のみ。http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050511/20050511a3520.html

しかも、【９日の英科学誌ニューサイエンティスト（電子版）などによると、英中西部セラフィールドにある使用済み核燃料の再処理施設「ソープ」の無人区域内で放射性の液体が漏れる事故があり、作業が無期限に停止された。
同誌によると、英国内で原子力の安全を監視する機関の当局者は「従業員は無事で、放射能による大気汚染もない」と確認している。
英紙ガーディアンによると、異常が発見されたのは先月中旬で、遠隔操作のカメラで調べたところ、パイプから液が漏れているのが発見された。
ニューサイエンティストによると、漏れた放射性溶液は約８３立方メートルで、大量のプルトニウムやウランを含んでいた。】という程度。

しかし、事故は深刻である。
【同工場の問題は４月１９日に初めて通知されたが、そのとき、硝酸に溶解されていた全ての使用済み燃料について運転員は把握していなかった。使用済み燃料は、測定され、遠心分離機の系列でウランとプルトニウムと廃棄物に分離されるために工場の中を移動していると想定されていた。工場の内部を走査している遠隔カメラが漏えいを見つけた。
ほとんどはウランだが、燃料には核爆弾２０個を作るのに十分な約２００ｋｇ（４４０ｌｂ）のプルトニウムが含まれており、核物質が悪者の手に渡るのを防ぐ目的の国際保障措置に従って、回収され、把握されなければならない。液体は吸い上げて、工場が修理されるまで貯蔵されなければならないが、その方法はまだ考案されていない。】前出ガーディアン

核爆弾２０個相当の核燃料が漏れたんですよぉ。日本の科学部の記者の皆様～。というか、問題は、一記者ではなく経営陣だよね。

で、イギリスのメディア状況はというと、http://www.bellona.no/en/energy/nuclear/sellafield/37998.html

【The leak was discovered by UK nuclear officials on April 18th. Officials held a local media briefing in West Cumbria, where the Sellafield complex is located, on April 23rd, but the London Guardian brought the incident more international attention on the front page of its May 9th issue.】

ということで、４月１８日発見後、２３日に地元メディアを対象として記者会見したが、５月９日にガーディアンが一面で取り上げるまでは、大きなニュースにならなかったようだ。

いずこも同じ…。 　

ブログで探したところ、いち早く、日刊アナログさんらが同じ視点で記事を書かれていました。
http://magmag.blog8.fc2.com/tb.php/31


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フラッシュ記者らに罰金１０万！ 検察「拘置、捜査必要」… ？

【横浜区検は１３日、神奈川県鎌倉市の妊婦遺体遺棄事件現場の民家敷地に取材のため無断で入ったとして住居侵入罪で、光文社発行の週刊誌「フラッシュ」の清水一男契約記者（４２）と木村哲夫契約カメラマン（３０）を略式起訴。横浜簡裁はそれぞれ罰金１０万円の略式命令を出し、２人は納付して釈放された。】＝共同通信http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050513/20050513a4390.html?C=S

このケースで敷地に入ることの必要性がどの程度あったのかなど記者の取材のあり方に疑問を呈すこともできようが、それでも逮捕・勾留の必要はないはず。

本件では、【県警は当初、２人が目撃された隣人に「警察の許可を取っている」とうそをついたとみていたが、地検は２人が「許可は取っていない」と隣人に答えていた、と認定した。】＝朝日新聞http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050513/K2005051302850.html?C=S　とあるように、警察が作成した資料に捜査側の「悪意」が混入していた可能性、警察が世論を誘導しようとした可能性がある。

さらに、【横浜地検の佐々木善三次席検事は「国民の知る権利を考慮しても処罰せざるを得ない。背後関係を調べるため拘置が必要で、すみやかに処分した」と説明した。】＝上記共同＝というが、「背後関係」って編集長の指示があったかどうかってことだろうか？それだけのために身柄をとるのだろうか？もし、編集長がＯＫ出していたら、編集長も逮捕するつもりだったのだろうか？

え～と、
警察の裏金疑惑で検察は何人の身柄をとったのでしたっけ？
何人立件したのでしたっけ？

ＲＣＣはベニスの商人か？

第二東京弁護士会の会報で、北健一記者が上記タイトルで、ＲＣＣ批判をしている。書いてあることはそのとおり、弁護士を回収に血眼にさせ、刑事告発を多用したシステムには問題が多い…と思う。

週刊金曜日のサイトにも同様の記事が掲載されている。　http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol549/antena

【2月24日、衆院予算委で今度は小泉俊明議員（民主）が追及。ＲＣＣの株主である預保の永田俊一理事長は、2003年度の実績として、主債務者の売掛債権を3件（請求額4億1500万円）、連帯保証人の給与を15件（同11億9000万円）差し押さえたと答弁した。売掛を押さえれば会社がつぶれ、給与を取り上げれば生活できなくなるため、銀行でもめったにやらない強硬手段だ】
【小泉議員は「ＲＣＣはまるでヴェニスの商人だ。納付金と称して、そこから年1200億円も上前をはねている預保と国もおかしい」と話している。】


面白いのは、第二東京弁護士会はＲＣＣに積極的に協力していたこと。北健一記者の記事を掲載したのは、反省の念の顕れ？！