表現の自由は何のためにあるのか～権力監視機能についての裁判官のコメント

国防総省の秘密文書を暴いたペンタゴンペーパー事件(後述)において，裁判官が述べた説示を，現場に出て頑張っている新人ジャーナリストに送りたい。おいらは脱落したが，頑張ってくれ～。

ダグラス裁判官：政府内の秘密は，基本的に反民主主義であって，官僚主義的誤りを永続させることになる。公の争点を公開で議論し，討論することは，われわれの国の健康にとって肝要である。公の問題に関しては，「公開で健全な議論」がなければならない」

ブラック裁判官：プレスは，それが政府の秘密をはだかにし，そして国民に情報を与えることができるように保護された。自由にして抑制されないプレスのみが政府内の欺瞞を効果的に露呈できるにすぎない。また，自由なプレスの責任の中でもっともきわだっているのは，政府内のいかなる部局にせよ，国民を欺瞞して，異国の熱病や外国の砲弾で死ねとかれらを遠い国土に送り込むことを防止する義務である」（いずれも法律時報１９７１年９月号）

取材源の秘匿などジャーナリストに特権が与えられているのは，このような義務を全うさせるためである。


■■ペンタゴンペーパー事件（雑木帖さんのブログ←クリック）■■
ダニエル・エルスバーグ氏は『ペンタゴン・ペーパーズ』という国防総省秘密報告書をニューヨークタイムズ紙とワシントンポスト紙の協力を得て公にすることによって、ベトナム戦争が４人の歴代アメリカ大統領たちが過去の失策を隠蔽し、自身の政策を推進するために意図的に奨励した明確な目標のない戦争であった（そのためにアメリカは500万人ものベトナム人──９５％が民間人だった──を死傷させた）ことを暴露しました。そのきっかけは、次のようなことでした。
１９６７年、国防省の官僚だったエルスバーグ氏はロバート・マクナマラ国防長官のオフィスで、アメリカの北ベトナム侵略計画を練っていました。その時、ペンタゴンの中に入ろうとした反戦運動家たちが棍棒で打たれ、逮捕されて連れていかれるのを、彼は窓から見ました。
のちにエルスバーグ氏はその時のことを回想し、こう証言しています。
『私は自分の胸に聞いた。…この人たちは自分の良心に忠実に生きている。私がそうしたらどうなるだろう』
エルスバーグ氏は『ペンタゴン・ペーパーズ』を公にすることにしたのです。

■■引用終了■■



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インターネットの中立性に関する幾つかの注目すべき記事～ＩＴmdeia Newsより

◆◆ネット中立性法案、米下院で否決◆◆ネットワークの中立性という賛否両論の概念を米国法として制定することを目指した修正案が、6月8日夜、米下院で退けられた。

　法案は、この点を除けば広く支持されている通信改革法の改正案として出されたもの。AT&TやComcastといったブロードバンドプロバイダーに対して全インターネットトラフィックを無差別的な料金体系で扱うことを義務付ける内容だったが、269対152の反対多数で否決された。

　通信／CTAV会社は帯域幅の消費に応じて2段階のインターネットを作り出すビジネスモデルを提案している。これに対してエド・マーキー議員が提出した今回の改正案は、米国内のブロードバンド接続を事実上すべてコントロールしているこれら通信／CTAVの提案を阻止するものだった。

　投票では共和党議員211人に加えて民主党議員58人が否決に回った。改正案に賛成したのは民主党議員140人と共和党議員11人のみだった。

　この問題は今後上院に送られる。上院では商務委員会議長のテッド・スティーブンズ氏自らが提案した通信改革法案について、3度目の公聴会が13日朝に予定されている。

■■以上，ここ←クリック■■
関連記事：米議会で紛糾する「ネットの中立性」問題


◆◆「Googleは主義を曲げた」――創設者、中国での検閲を語る◆◆
米Googleの創設者の1人サーゲイ・ブリン氏は6月6日、同社は中国政府の検閲要求に応えたことで、自らの主義を曲げたと認めた。そのやり方を変えるかどうか決定する前に、同社は同国でのサービスを機能させるのに苦労しているとも同氏は語った。

　ブリン氏は米国会議事堂近くで報道陣に応え、Googleは中国当局から同国でのサービスを遮断されて初めて、検閲要求に同意したと語った。同社のライバルも同じ要求――ブリン氏はこれを「われわれが不満を持っている一連の規則」と呼んでいる――に応えたが、国際的な批判を浴びていないと同氏は指摘した。

　「われわれは、自らの主義を曲げることになるが、中国の国民により多くの情報を届け、より効果的なサービスを提供し、おそらくはもっと大きな効果をもたらせるだろうと感じた」（同氏）

■■以上，ここ←クリック■■
関連記事：「天安門事件」「法輪功」サイト見つからず――中国版Googleの検閲実態
「Yahoo!は中国警察の密告者」――国境なき記者団が批判


※インターネットの中立性については，日本でも，いまから，立法化に向けて運動をしていかないと取り返しがつかないことになってしまうのではなないでしょうか…。

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ネット記者にも情報源秘匿権利認める（シールド法適用）～米国カリフォルニア高等裁判所

民間放送２００６年６月１３日号によると，【米パソコン大手アップルが開発中の製品に関する機密情報をウエブ上（「アップル・インサイダー」と「パワーペイジ」）に掲載した情報源（ニュース・ソース）を公開するよう求めていた裁判で、今月11日にカリフォルニア州サンタバーバラ郡高等裁判所が情報源の公開を命じる判決を示したことを不服として、被告のオンライン・ジャーナリスト3人が22日、上告した】（ここ←クリック）事件で，上訴されたカリフォルニア州サンタクララ郡高裁が，【５月２６日，アップル社側の主張を退け，報道関係者に対して情報源の秘匿を付与した情報源保護法（シールド法）をオンライン記者にも認める逆転判断を示した】という。

【同高裁はオンライン記者もオフライン記者も憲法修正第１条の下で保護される同同等の権利を有していると判断，償還令状発行阻止を求めるサイト側の訴えを容認した判断を下した】。


ちなみに一審では，【アップルは昨年12月、コード名「アステロイド」と呼ばれる開発中の音楽ソフトの仕様を3人に漏らした内部関係者と見られる25人を、氏名不詳のまま提訴した。11日の判決で、ジェイムズ・クラインバーグ判事は、3人が掲載した記事は「盗んできた知的財産」とみなされ、その記事の情報源は公共の利益にかなう情報公開の奨励を目的として作られたカリフォルニア州のシールド法（マスコミの情報源との交信の秘匿特権を定める制定法）の保護対象にならないとし、アップル側の主張が認められた。】という経過だったようです（上記ライブドアニュース）。

日本でも情報源の秘匿が認められる高裁判断が相次いでいますが，米国ではネット記者までその保護が及んでいるようです。最高裁がどういう判断を下すか，日米いずれも注目です。



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死刑は本当に必要か？～合法的殺人ではないのか？

朝日新聞（←クリック）に【死刑か、それとも無期懲役か――。被告の運命を劇的に分ける二つの刑の境目の基準を、裁判所はどこに求めようとしているのだろう。最高裁第三小法廷が２０日、「光市母子殺害事件」の上告審判決を言い渡す。殺人罪などに問われた元少年（２５）に対する二審・広島高裁の無期懲役判決が見直される公算が大きくなっている。】という記事が出るなど，死刑のあり方について関心が高まっています。個人的には，死刑には反対です。主な理由は，死刑も殺人だからです。国家による殺人を認めることには賛成できないのです。

もちろん，被害者の遺族が「殺してやりたい」と思うことは自然なことだと思うし，残忍な犯行ぶりなどから社会から抹殺するべきだと思うことも不合理なことではないと思う。

しかし，私たちは一定のリスクを許容して生活をしています。分かりやすいのが交通事故です。年間８０００人以上が亡くなっています。事故後２４時間以上経過した後亡くなった方を含めると，いまでも１万人以上が死亡しています。また、負傷者は，年間１００万人以上で，日本に住む人の１００人に１人が、１年に１回、何らかのかたちで交通事故の被害に遭っているということになるのだそうです（ここ参照←クリック）。

そして，交通事故をなくすのは極めて簡単で，自動車をなくせばいいのです。

もちろん，自動車をなくすわけにはいきません。経済力を維持するためには，自動車はなくてはならないものになっていると考えられているからです（個人的には，自動車を減らすこと，より安全な環境をつくることは可能だし，そのような目標に向けて努力することは大切だと思いますが…）。

この自動車事故のリスクはあくまでも一つの例です。言いたいことは，社会生活を営む以上，一定のリスクを許容せざるを得ないのであり，殺人についても，殺人をする人を事前にこの社会から「間引く」ことなんてできないのです。

もちろん，事前の話をしているのではない，殺人を犯した以上は間引いても構わない，殺人を犯した以上責任をとってもらう，殺人を犯す人が出ないように見せしめる必要がある，ということなのでしょう。

ただし，犯罪が起きたことにいかに対処するかという場面においても，リスクという点では，むしろ，合法的殺人が維持されることの方が大きいと思うのです。

権力は濫用されます。権力を行使する人がいい人であっても濫用されることはあります。捜査という密行性が必要で，外のチェックが利きにくい分野にあっては特にそうです。

死刑制度を維持することは，間違った人を合法的に殺してしまうリスクを残すことになります。ある人が確実に真犯人だということは，神様でもない限り分かりません。

合法的殺人によって無実の人が殺される可能性を残すデメリットと，死刑によって得られるメリットを比較すると，やなり，死刑制度は廃止されるべきだと思うのです。

朝日新聞には【死刑かどうかを分ける最大の要素は「殺害人数」だとされている。】【被害者が１人なら無期懲役以下、３人以上なら死刑というのが通常だ。】と書かれています。

私の頭には，１万人という交通事故死亡者の数字が浮かんできて離れないのです…。
　


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またまた，細田国対委員長が共謀罪で挑発～「次は必ず」

細田氏が次期国会での共謀罪成立に向け固い決意を表明した。そこで，その決意を引用した記事を掲載しておくことで，次期国会に向けた反対運動の意欲を燃やし続けるネタとしておきたい。

■■産経新聞（←クリック）引用開始■■


第１６４通常国会は１６日、会期末の１８日を待たず事実上閉幕した。政府が新たに提出した法案の成立率は９０・１％だが、教育基本法案や憲法改正のための国民投票法案など重要法案は軒並み先送り。民主党の小沢一郎代表が対立軸路線を掲げたのに対し、与党の国会運営は「延長せず」を貫いた小泉純一郎首相の真意をつかめぬまま迷走した。

　自民党の細田博之国会対策委員長は１６日の役員連絡会で「心残りの法案もあるが、次の国会で必ず成立を目指したい」と未練をにじませた。


　首相は１月２０日の施政方針演説で「（教育基本法改正は）国民的な議論を踏まえ、速やかな改正を目指し精力的に取り組んでいく」「（国民投票法案は）憲法の定めに沿って整備されるべきもの」と述べたが、今国会の情熱は「小泉改革の総仕上げ」に注がれた。


　細田氏は３月、早くも会期延長に言及するなど延長前提に日程を組み立てていた。行革推進関連法案を優先させたい首相の意向で、医療制度改革関連法案を後回しにしたことも、野党側につけ入るスキを与えた。


　ＧＷ明けの５月８日、自民党の青木幹雄参院議員会長は首相に「教育基本法改正案をやるなら、相当の期間が必要だ。参院民主党では日教組推薦議員が強く、強行採決しないと容易にはできない」と伝えた。首相は「会期延長はあまり考えず、よく協力してやってくれ」と応じた。首相の含みのある返事を与党側は延長容認と受け取り、国会が混乱しても会期を延長すれば教育基本法改正案を成立させられるとの判断に傾いた。


　自民党は会期末ギリギリに、「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正を目指し民主党案の「丸のみ」という奇手まで繰り出したが不発。首相官邸と与党国対の連携が悪く、国対幹部は「最初は強行採決を主張した細田氏が首相の意向で急激にブレーキをかけた」と振り返る。


　一方の民主党は戦勝ムード。鳩山由紀夫幹事長は１６日の両院議員総会で「明らかに民主党が終盤国会においてはリーダーシップを発揮して勝利を得た」と胸を張った。


　今国会の民主党はまさに山あり谷あり。メール問題で前原誠司前代表が辞任に追い込まれた前半国会は完全に与党ペース。しかし、小沢一郎新代表の就任で一気に流れが変わった。


　後半国会は事実上「小沢国対委員長」の指揮下、与党国対を圧倒した。「共謀罪」をめぐる審議で民主党案丸のみを持ちかけた自民党に、小沢氏は「こっちには一文の得にもならない」と一喝し、継続審議に追い込んだ。しかし、対立軸路線は弊害も生んだ。自民、民主各党の有志議員が提出した海洋権益の確保にかかわる３法案は水面下の調整がつかず継続審議に。対立軸路線が水を差した面も否めない。

■■引用終了■■



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こんなにはっきり～警察の共謀罪デモ検挙はこんなに恣意的

警察に幻想を抱いている方に見て頂きたい映像が、『The Incidents』にありましたので，ご紹介します。

一つは，共謀罪のデモについて，右翼が妨害をしているにもかかわらず，警察がにこやかになすがままにしている状況【ここ（←クリックの「警察と右翼はお友だち！2分47秒『Windows Media Player』用」か，「警察と右翼はお友だち！2分47秒『Quick Time』用」をクリックして下さい】。

もうひとつは，共謀罪反対のビラ撒きに対して，警察が検挙すると脅しをかける場面，もし弁護士が立ち会っていなければ逮捕されたかも知れないシーンです【ここ（←クリック）の「ビラ配りが道路交通法違反？4分18秒『Windows Media Player』用」か，「ビラ配りが道路交通法違反？4分18秒『Quick Time』用」をクリックして下さい】。

警察が自分たちにとって不都合なものをねらい打ちする習性を持っていることがよく分かります。

多くの方に伝えましょう！




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共謀罪継続審議へ～姑息な与党，再々修正案の提案！

【本日16日、共謀罪の新設法案が継続審議となることが確定しました。残念ながら廃案ではありません。しかし、与党、法務省は今国会での共謀罪の成立を実現できなかっただけではなく、衆議院さえも通過させることができず、法務委員会での継続審議となりました。これは、共謀罪に反対する院内外のたたかいの大きな成果です。秋の臨時国会に向けて、共謀罪反対の声を更に広げ、共謀罪廃案をなんとしても実現しましょう】（レイバーネット）という結果になりましたが，なんと，与党は，国会最終日に，民主党案を丸飲みしようとした事実を「抹消」するためか，再々修正案を法務委員会に「提案」したという。

上記ＨＰによると，【与党は、本日の法務委員会で最後の悪あがきにでました。
午前10時15分頃開始された委員会で共謀罪新設法案の継続審議を賛成多数で可決した後、委員会は閉会ではなく休憩に入りました。与党が、与党修正案を臨時国会で参照とすることを議事録に残すことを求めてきたからです。この問題は与野党の間で激しい議論になったということです。国会で継続審議になるのは、修正案が議決されない以上、政府提出法案です。したがって与野党の修正案は継続審議とならず、廃案となります。つまり、形式的には秋の臨時国会で政府提出法案からしか審議が開始されない、審議がゼロからはじまることを恐れ、与党は議事録に臨時国会で与党修正案を参照にする旨の記述を残そうとしたのです。実に姑息なやり口です。与党は、本会議での共謀罪の継続審議の採択後（野党は反対）、再開された法務委員会でこの与党修正案を臨時国会で参照とする旨の記述を議事録に残すことを採決しました。こんな記述はなんの役にもたちません。なんの役にも立たないことを私たちの共謀罪の廃案を求める運動で実証してみせましょう。】という。

保坂議員もブログ（←クリック）で，次のようにほうこくしている。

【９時半から開かれた法務委員会理事会で与党側から提案されたのは、閉会に向けて「共謀罪」を継続扱いしたい(野党は反対)という従前通りの手続きの処理を終えた後で、自民党で民主党との協議にあたった理事から「経過報告」と、与党側の修正試案を会議録に添付したいというものだった。

事実上の「再々修正案」である。ならば、堂々と委員会で「再修正案」(5月19日)
を撤回し、今日の委員会で提案すればいいのではないか。なぜ、会議録に再々修正案を収録するという不規則な形をとるのかと、民主党は異議を唱えた。どうも、与党側も、３回目の修正案を出して会期終了で消失するのではカッコが悪すぎるということがあったのだろうか。

２週間ごとの金曜日に「共謀罪」をめぐってギリギリの際どい展開を経験してきただけに、「また２週間後の金曜日か」というイヤな予感もあった。与野党で意見調整はつかず、一時は野党側で「委員長不信任案」を委員会で出し、「解任動議」を本会議で出すかというひとときまであった。

昼に開かれた本会議では、議長から閉会にあたっての挨拶もなく、「本日はこれにて散会します」と言っただけで終わり、また再開された法務委員会理事会は、１時間半続けられた後、本来は納得できないが「会議録」に与党側修正試案を残すだけなら、採決をへて処理せよ。それ以外の発言はやめてもらいたいという点で決着した。３時前に開かれた法務委員会では、委員長が「与党側修正試案を自民党及び公明党から本日の会議録に参照掲載(添付するという意味)することを求められています。本件に賛成の諸君の起立を願います」と呼びかけ、与党が起立、私と民主党７人は大声で「ハンターイ」と叫んだ。知らない人が見ていたら、まるで共謀罪が「闇討ち採決」されたのと勘違いするかもしれない。】

ということで，例によって，国会ＴＶ（←クリック）で，チェックしてみた。法務委員会のところ（インデックスの２枚目）を探すと「石原伸晃(法務委員長)」が２ヶ所ある。上が継続審議にする場面で，下が「与党再々修正案」について添付する場面だ。わずか１分足らずで終わります。姑息な自民・公明党のやり口を確認しておきましょう。…っていうか，自民・公明，ダッチロール化かって感じぃ！

◆毎日新聞の記事（←クリック）も参照下さい。

【「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院法務委員会の与党理事らが１６日会見し、民主党修正案を「丸のみ」する方針は「一切なかったことになる」と述べて、撤回することを明らかにした。与党は同日の委員会に「与党側修正試案」を示し、今秋に想定される臨時国会では、この試案を軸にして成立を目指すという。試案は（１）共謀罪の適用にあたって国際組織犯罪防止条約の目的を逸脱しない（２）５年以下の懲役・禁固に当たる犯罪の共謀については特に慎重に適用する－－などを盛り込んでいる】





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六ヶ所村で何が起きているのか？～不当判決…でさえ，立地調査のずさんさ指摘

共同によると，【「日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）の事業許可は違法として、核燃料サイクル施設に反対する各地の住民１３８人が、国の許可取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁の斉木教朗裁判長は１６日、住民側の訴えを退けた。】という。

この判決の不当性は，【斉木裁判長は六ケ所村に住む１６人だけ原告適格を認めた上で請求を棄却、ほかの原告は訴えを却下した。】（上記共同）ことからも明白だ。核物質が拡散した場合，村内に住むものだけが被害に遭うのではないことは間違いないのだから…。

ところが，別途配信された共同によると，

【日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）の事業許可取り消し訴訟で、国の安全審査は妥当として住民側の訴えを退けた１６日の青森地裁判決は、日本原燃が断層の存在や地質調査データを隠していたと指摘した。

住民側は、日本原燃の前身の原燃産業が１９８８年に事業許可を申請した際、施設や周辺に２本の断層を認識していたのに存在を隠し、後に申請の補正で存在を認めたことを「立地調査のずさんさを推測させる」と主張していた。

判決は原燃産業の断層隠しを認め「原告らが不信感を抱くのも自然だ」と述べた。】

という。不当な判決であっても，認めざるを得ない体質は，もんじゅのビデオ隠し（ここ，ここなど）と通じるところがある。


原子力資料情報室（←クリック）は「今回の判決においては、航空機墜落事故の発生確率の厳密な議論ぬきに、確率が低いと断じて、それによる被曝被害の大きさに目をつむっている。国ないしは日本原燃の被害想定が十分なものであるとの科学的な説明なしに、原告側の主張を却下しており、容認できない。」と批判してる。





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日本版ホワイトカラーエグゼンプションの全容～無制限無報酬残業へ

ここ（←クリック）で紹介した日本版ホワイトカラーエグゼンプションの全容が，ここ（←クリック）の９頁末尾以降に掲載されています。水口洋介弁護士のブログ（←クリック）で紹介されているものです。

労働政策審議会労働条件分科会を傍聴した水口弁護士は，日本版ホワイトカラーエグゼンプションについて，

「自律的労働時間制度とは、自律的な働き方をすることがふさわしい仕事をする労働者（一定の条件を満たし、一定年収以上のホワイトカラー）について、労基法の労働時間規制（週４０時間性、休日労働や残業の割増賃金）を適用除外するということです。要するに、何時間残業しようと法律規制はいっさいなくなり、残業代も支払わなくて良いという制度です。」

「過労死、過労自殺、メンタルヘルスで労災補償を受ける者のうち、管理監督者の地位にあるものが多いと言われています。ひどい長時間過密労働を放置することになります。まさに過労死予備軍を増加させかねません。残業代も払われなくなります。２００６年５月２３日号の「エコノミスト」に記事を書きました。→「economist.pdf」をダウンロード 」

と説明しています。


今後の日程は，

７月中に労働条件分科会で「中間とりまとめ」を作成して、発表。
　　　↓
８月末頃までに意見募集（パブリックコメント募集）
　　　↓
９月から１０月に最終意見と労働政策審議会の建議
　　　↓
１０月～１１月　法案化
　　　↓
２００７年１月に通常国会提出

ということです。



ただちに，厚労省へ「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」の導入中止を求める抗議をするべきだと思います。

全国的運動が必要です。

傍観していたら，過労死することになりかねませんよ！




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東京新聞が共謀罪不要論を大展開～その２

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東京新聞が共謀罪不要論を大展開～その１

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橋本勝の政治漫画再生計画－第２４回－

対テロ戦争の成果！！


【橋本勝さんのコメント】
キューバのグアンタナモにある米軍の対テロ戦収容施設で１０日，３人の収容者が首を吊って自殺した。国際法を全く無視した非人道的なこの施設には厳しい批判があったが，起こるべくして起こった事といえよう。ブッシュ米大統領は「遺体は人道的に扱い，文化的な配慮をするのが大切」と述べているが，本音はアメリカにさからう者への見せしめとして，彼ら３人の死体を自由の女神に吊り下げたいのでは。




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米国では連邦法に基づく起訴件数の三割が共謀罪～道新が不要論を展開！

保坂議員のブログ（←クリック）で紹介されている共謀罪に関する北海道新聞の社説（←クリック）を読んでみた。殺人などの予備罪や爆発物使用共謀罪、実行犯以外の共謀者も摘発できる共謀共同正犯という判例理論などがあることから、共謀罪を設けなくても良いという見解が専門家から示されていることなどを紹介したうえ，「政府は、国連の立法ガイドを十分に吟味、検討しないまま、昨年十月に法案を再提出し、新規立法を自明のように推進してきたのではないか。」という疑問を素直にぶつけている。

新聞各紙がこのような問題点を指摘すれば，廃案への道が開けそうだ。特に社説というページで取り上げたことは意味が大きいと思う。

道新に応援メッセージを送り，他紙へはこの社説をFAXするなどしてアピールしては如何でしょうか？


■■道新６月１２日社説引用開始■■

犯罪の謀議に加わり、同意するだけで罪になる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、与党が今国会での成立を断念し、継続審議が確実になった。

　この法案は、テロやマフィアなど国境を越える組織犯罪集団による重大な犯罪を防ぐことを目的とした国際組織犯罪防止条約の国内法である。

　国会審議でさまざまの問題が明らかになり、国民の不安が高まった。与党は再修正案にも野党が応じないのをみて、民主党案を丸のみする奇策に出たが、実現しなかった。

　これほど、ぼろぼろになった法案は廃案にするのが筋だが、新しい立法が不要だとの見解もでてきた。そもそも立法が必要かどうか、原点に戻って検討するべきだ。

　最近、野党議員が条約の法制化にあたって国連が二○○四年に作った立法ガイドを翻訳公表した。それによると「国内の法的な伝統、原則と一致するようにしなければならない」とある。

　「適切な法的な概念を持たない国」では、共謀罪制度を導入せずに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずる選択肢が許されている、という。

　日本には、殺人などの予備罪や爆発物使用共謀罪、実行犯以外の共謀者も摘発できる共謀共同正犯という判例理論などがある。これらで処罰すれば、共謀罪を設けなくても良いという見解が専門家から示されている。

　政府は、国連の立法ガイドを十分に吟味、検討しないまま、昨年十月に法案を再提出し、新規立法を自明のように推進してきたのではないか。各国が国内法で処罰対象とする重大犯罪の詳しい内容も明らかにしていない。

　また、条約交渉の初期に日本政府は「すべての重大犯罪の共謀や準備行為を犯罪とすることは日本の法的原則と相いれない」と反対していた。適用範囲が限定されたことを理由に賛成に転じたが、適用範囲をめぐる交渉記録も重要部分の大半を公開していない。

　「共謀罪がある米国や英国などの要求に結局は抗しきれなかったのでは」とみる刑事訴訟法の専門家もいる。

　これでは、条約を口実に国民に十分に説明しないまま、治安強化の法律を作ってしまおうとしているのではないかと疑われても仕方がない。

　米国では、連邦法に基づく起訴件数の三割が共謀罪というほど幅広く適用されている。乱用の懸念も強い。イラク戦争直前に反戦活動家が共謀罪で逮捕され後に無罪となったが、反戦運動に圧力を加えた、と批判された。

　政府は、次の国会で海外の事情についてできるだけ明らかにすべきだ。そのうえで、市民生活に不安や懸念を与えない方法で国際社会と調和する方法を議論すれば、新たな立法が本当に必要かおのずと分かるのではないか。

■■引用終了■■




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ホワイトカラーエグゼンプション，ついに制度化へ動き始める～これも絶対阻止！

朝日新聞（←クリック）によると，【働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は１３日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。】という。この残業カット制度は，すでにここ←などで何度か取り上げたホワイトカラーエグゼンプションである。

朝日新聞の説明では，【一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする「自律的労働制度」の創設】ということだが，その実態は【自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が４００万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある】というものである。

年収４００万円というと，子どもが成長して教育費などが嵩む所帯なんかの稼ぎ手の多くは，あてはまるのではないだろうか。

もし４００万円以上がホワイトカラーエグゼンプションとされるのだとすると，数日前に【長時間労働を是正するために、現在最低２５％の残業代の割増率を、月３０時間を超える場合に５０％とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ】などと報道されたことはいったい何だったんだろうか。新聞はまた，国民を惑わせるための情報に踊らされてしまったのだろうか…。

各国の状況はこちら←

働き蜂国家日本で導入された日には，各国よりも悲惨な状況となるのは明白だろう。

本システムは，家庭を崩壊させ，働く人をすり減らすトンでもない制度です。絶対に阻止しましょう！！


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ＮＨＫの内部留保額，今度も報道はなし…

共同（←クリック）によると，【ＮＨＫは１３日に２００５年度の連結決算を発表し、子会社と関連会社がＮＨＫ本体に約３６億円の配当を行う予定であることを明らかにした。一連の不祥事を受けた受信料の減収を補う措置という。】

さらに，共同は，【配当を予定しているのは、２５ある子会社、関連会社のうち１８社。このうち、ＮＨＫエンタープライズやＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫ情報ネットワークの３社は通常の配当に加え、剰余金を取り崩して特別配当を行う。６月に開催される株主総会での議決を経て決まる。
０５年度の連結決算は、経常事業収入（売上高）が７４７１億円で前年度比１４６億円減、当期事業収支差金（当期利益）が７０億円で７６億円減の減収減益となった。】と伝えている。

ほかの新聞も同程度。ましてや，ＮＨＫは伝えていない。ＨＰ内の説明ページ（←クリック）を見てもよく分からない…。


以前，【内部留保額が，８４８億円にも達していたことが決算委員会で報告されていたことが分かった。ＮＨＫの受信料は前払いの場合，年間２万６１００円。ということは，８４８億円÷２万６１００円＝３２４万９０００人分の受信料を内部留保していることになる。ＮＨＫの自由になるものだけで計算すると，４２７億円の内部留保があるということだから，それでも１６３万６０１５人分だ。】と書いたが（ここ←，このことは，まったく，どこも触れないままになってしまうのだろうか…。





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