ネタを提供しているつもりなのか？～自民党が年金問題で無反省広告…ここまで馬鹿にするかぁ！

　皆さんも驚いたと思いますが、この広告、すごいですねぇ…。まったく、反省・謝罪のかけらもない。社保庁改革を推進してきたから、自民党は対策も迅速に断行できます…社保庁改革しながら、こんな大切なことに気付かないで（いやいや、１年以上も前から気づきながら…間違えると名誉毀損で訴えられるからね、怖い、怖い）放置した自民党に、対策を委ねることができるはずがないってみんなは思っている。このすさまじいギャップ…。例えるならば、あなたの家に泥棒（いや、正確には「強姦」の方がたとえとしてより近いかな？）が入っているのを知っていながら見逃してきた警備会社が、「いやぁ、泥棒対策をずっとしてきた私たちは、今回の泥棒検挙にも十分に力を発揮できます。だから今後も私たちに警備を任せて下さい」と言っているようなものでしょ。

　しかし、ここまで市民を馬鹿にするなんて、よっぽど、市民が忘れっぽいと思っているのか…。そう思いながら、この広告を眺めていると、何となく妙なのに気付いた。

　そう、タイトルの「自民党が」の後の妙な空白…。

　そうか、ここへ、何文字かを入れて、スローガンを完成させろってことなんでは！！例えば、「皆さんの年金は、自民党が主観的にはしっかり守ります」とか、「皆さんの年金は、自民党が半分くらいならしっかり守ります」とか…。

　選挙に向けて、皆さんの怒りをかき立てるとともに、家庭や職場で空欄に文字を入れ合うことで、政治への関心をさらに高める高等戦術…。しかも、お茶の間のアイドル（正確には、ヒールなアイドル）・金正日閣下のようなレトロな写真のおまけ付き　

　さすが、自民党をぶっつぶすといった小泉の後継者だけのことはある。

　皆さん、ご領収様の導きにしたがい、私たちは、自民党をぶっつぶして差し上げようではありませんか！











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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美しい国には、パチスロ長者がお似合い？！～世界長者１００人に４人が名乗り

　

　「紙の爆弾」８月号によると、米国フォーブス誌の「世界の億万長者」（上位百結）に日本から２４人がランクインし、そのうち４人がパチスロ業界であったという。SANKYO会長毒島邦雄一族（国内４位、資産５２８０億円）、アルゼ会長岡田和生一族（国内１３位、資産２６４０億円）、セガサミーＨＤ会長兼社長里見治（国内１７位、資産１８００億円）、マルハン会長韓昌祐一族（国内２２位、資産１３２０億円）。

　１位のSANKYOは、パチンコメーカーの老舗で、フィーバーの火付け役。平成１９年３月期決算は、連結売上高１９８０億円、純利益３５６億円。

　２位のアルゼは、海外でカジノも経営するパチスロメーカー。平成１９年３月期決算は、連結売上高３６４億円、純利益９２億円。

　３位のセガサミーは、パチスロメーカーの老舗。平成１９年３月期決算は、連結売上高５２８２億円、純利益４３５億円。

　４位のマルハンは、２１４店舗を擁するパチンコチェーン店。平成１９年３月期決算は、連結売上高１兆８０００億円、純利益１６６億円。


　年間３万人以上が自殺しており、その多くは経済苦。さらに理由を遡れば、パチンコなどのギャンブルで身を持ち崩したケースも多いはずだ。普段の相談でも、債務整理の多くのケースでパチンコが原因であることが多い。

　それでも、人は、パチンコ業界を大目にみて、光市母子事件の被告人には、厳しい感情を投げつける…。
　
　…美しい国には、やっぱり、軍艦マーチがお似合いなのか…。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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領収書未公開の赤城徳彦農水大臣に「違憲判決」？！～自民党新憲法草案２１条の２違反

　
　
　台風一過、何と、ニイニイゼミが鳴き始めましたね。選挙も白熱してきました…。そんな中、領収書を隠したままにしている赤城大臣の行為が新憲法草案では、違憲行為であることを個人的に断定してしまうこととしました。新憲法違反の赤城大臣が違憲であることを防ぐには、もはや、新憲法成立を阻止する道しかない。自民党を護憲の党に変えるよう頑張ってほしいもんだ。

　自民党新憲法草案（←クリック）の２１条の２は、「国は、国政上の行為につき国民に説明する義務を負う」と規定する。

　これに対し、赤城氏は、詳細な内訳や領収書の公表について、「与野党問わず、公開の基準が決まっている。ルールに従うことが大事だ」とワケの分からないことを述べて、説明する義務を果たしていない。

　真面目な話をすれば、国と国会議員は違うだろってことになるが、国会議員自らが、説明義務を果たさないならば、いかにして、国の説明責任を実効あらしめることができるだろうか？

　他方、自民党は、９条改憲については、安倍がリーダーシップをとって、解釈による変更をするとか何とかで、えらい力が入っている。

　都合のいいことだけは先取りして、都合の悪いことは無視する…。本当にまるで子どもやなぁ…。

　というか、自民党は、美味しい話で、市民を釣っておいて、最後には、２１条の２を削るつもりじゃないだろうか？

　ところで、赤城氏の座右の銘は、「政治家は一本のろうそくたれ」らしい。【政治家は自分の身を燃やし、身を削りながら世のすみずみまでを照らし出し、よりよき社会を造るべく働くものであると知らされました】からだそうだ（ここ←クリック）。

　ここまできて行きがかり上、安倍のＨＰ（←クリック）も見てみた。

トップページでいきなり

【内閣総理大臣就任以降の写真を大幅追加
総理の写真を大幅に追加しました】

と宣伝した後、

【選択出版株式会社との訴訟についての報告
選択出版株式会社との訴訟に関し和解しました。その和解の中で、平成19年6月号の「選択」誌上に下記の文章を掲載することとなりました。
「本誌2003年7月号から2004年1月号までに掲載した安倍晋三氏に関する記事の中に、表現が適切でなく、読者に誤解を与える内容の部分がありましたので、謹んで読者の皆様にご報告します。　　選択出版株式会社」
以上報告します】


【「週刊現代（11月18日号）」に対する通告書を公開
「週刊現代（11月18日号）」に「安倍首相の『通告書』に反論する」との記事が掲載されました。しかし、この反論は、事務所が送付した通告書の内容を正確に
伝えていないことから、読者の誤解を解くため、今回ホームページで説明することとしました。】

と悪口に対する過剰反応２発…ほんま子どもやなぁ…。

　





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－アベの、アベによる、アベのための政治－橋本勝の政治漫画再生計画第７９回

【橋本勝さんのコメント】
　参院選が始まりました。安部政治が国民のキビシイ審判を受けることになりそうです。「消えた年金」「政治とカネ」「大臣の失言」問題などで選挙の争点から後退した感がありますが、忘れてはならないのが改憲の問題。早ければ２０１０年に改憲の発議があるかも知れず、そうすると今回の参院選で選ばれた議員が、改憲の発議に参加するかもしれません。
　ところで、改憲まで待っていられないというのが、集団的自衛権の解釈改憲問題、ズバリ、言えば、自衛隊がアメリカの戦争に協力できるようにしようというもの。その集団的自衛権の研究をするために設けられたのが有識者の懇談会、そのために首相が集めたメンバーというのがみんな集団的自衛権の積極派ばかり。強行採決をくり返すという反民主的姿勢を進める安倍首相らしいインチキな人選です。まさに、アベの、アベによる、アベのための政治というしかありません。さて上の絵をプリントして、すべての顔の鼻の下にチョビひげを書いてみてください、安倍政治のもつファシズム性がいっそう明らかになります。

【ヤメ蚊】
　イースター島では、モアイ像を作るために木を伐採したために土地が荒れ果てて滅亡に至ったという。人々は、滅びの道にあることを恐れ、モアイ像をさらに競うように作り合うことで、難を避けようとしたが、結果的には、そのこと自体が滅亡を早めてしまった。
　日本人はイースター島の民から何を学ばなければならないのか…。













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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政府・与党の労働者政策クイ～ズ～さぁ、君は何問答えられるかなぁ？

　
　
　さぁ、いきなりだが、第１問。【５月２４日の衆院本会議で、塩崎恭久官房長官は、残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、如何に述べたか？】

　Ａ）こんな法案は撤回したい
　Ｂ）今後とも検討していきたい


　先んずれば人を制す。次々いくぞ、第２問。【同日、柳沢伯夫厚労相は、「一律的に時間外労働時間（残業）の総量規制を行うこと」について、如何に述べたか】

　Ａ）慎重に議論を
　Ｂ）早急に導入を


　第３問。２代目、３代目のボンボン、ちゃんとついてきてるか。【同日、柳沢厚労相は、「最低賃金の引き上げ」について、如何に述べたか】

　Ａ）急に大幅に引き上げると経営が圧迫される
　Ｂ）ワーキングプア対策として至急取り組む


　さぁ、第４問。【与党が制定しようとしている労働契約法においては、労働条件などが規定されている就業規則について、いかなる場合に使用者側（経営者側）が変更することができるとされているか】

　Ａ）新しい就業規則に定められた労働条件に変更することが合理的であることを労使が合意した場合
　Ｂ）新しい就業規則が合理的な労働条件を定めており、それを労働者に知らせて周知させた場合


　どうした、もうへたばっているのか。それでは、立派な経営者にはなれないぞ、労働者を「物」だと思うんだ。そうだ、立ち上がれ、第５問行くぞ。【労働契約法では、有期雇用契約（１年など）の期間の途中で解約する場合、有効とされる場合の立証責任は、どちらにあるとみなしていると思われるか】

Ａ）使用者側（使用者が有効だと証明しない限り解雇は無効）
Ｂ）労働者側（労働者が無効だと証明しない限り解雇は有効）


　後半は、政府の「規制改革会議」が５月２１日、公表した「再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」の提言からだ。第６問。【解雇権が濫用されることを防ぐ法のあり方についていかなる方針を示したか】

Ａ）解雇権濫用であっても、金銭による解決をシステムとして導入する
Ｂ）これまでどおり、解雇権濫用の場合は、解雇無効とする


　さぁ、使い捨てができる「派遣」については、タスクフォースは、どう考えているか、それが第７問だ。【①派遣期間の制限の撤廃、②派遣が禁止されていた業務の解禁、③派遣法の規制の緩和、それぞれについて、賛成か、反対か】

Ａ）全て賛成
Ｂ）②③のみ賛成


第８問。自分自身も人間の感情をなくすんだ。そう、家族や友達と、労働者は一緒にしなくていいんだ。自分たちだけが幸せになればそれでいいんだ。【有期雇用における３年とか５年とかの期間制限についてはどうするべきだとタスクフォースは言っているか】

Ａ）撤廃する。
Ｂ）３年、５年のほかに、例外的に７年を設ける。


もう少しだ、第９問。【タスクフォースは職場内での同一労働・同一賃金の原則についてはどうするるべきだとしているか】

Ａ）維持する
Ｂ）撤廃する


よくやった、突然だが、時間が来たのでここで終わることとする。




次は、採点だ。

第１問は、Ｂ。残業代ゼロ法案、まだまだ、政府は、残業代をゼロにすることは諦めてない。冷酷な経営者として政府を支持するんだ。

第２問は、Ａ。簡単に残業時間の制限をしてたまるものか。何も持っていない奴は働くしかないんだ。君たち、恵まれた若者は、その上前で、庶民もたくさん来る六本木ヒルズから、大人の町ミッドタウンに引っ越すんだ。

第３問は、Ａ。当然だ。賃金が増えれば、我々のもうけは減る。ぐだぐだ言う奴には、会社がつぶれたら元も子もないだろうと言えばいいんだ。しかし、本当は、きちんとした賃金も払えない会社は、本来、どこかに問題があるんだが、そんなことは言わなきゃ、分かりっこないんだ。

第４問は、Ｂだ。つまり、給料を下げるのに、下げるための合理性がなくてもいいんだ。結果的に合理的な給料にしてありさえすればいいっていうことだ。これから、どんどん、下げるぞ。

第５問は、Ｂだ。有期雇用の連中に、解約が無効だと立証する力はない。少し、合理的な外見を整えれば、解約し放題。これで、お前の嫁が見つかるまで、短期間に次々とうちの会社でＯＬを雇ってやることができる。嬉しいだろう。

第６問は、Ａだ。金さえ払えば、嫌な奴は追っ払えるシステムがないと安心して雇えんよ。最近は、内部告発だとか何とか、油断もすきもない奴がいるからな。

第７問は、Ａだ。派遣で全て済ませてしまえば、トレンドに応じて、自由に会社を縮小拡大できる。そうすれば、よけいな、出費は一切なくせる。これは大きいぞ。

第８問は、Ａだ。これで、１８歳のぴちぴちギャルを雇用して３０前には切り捨てして、また、ぴちぴちギャル、むふふ。男性社員に無理矢理結婚させて、辞めさせる手間もなくなる。

第９問は、Ｂだ。気に入る奴と気に入らない奴とで同じ給料出したいとは思わないだろう。「物」としての分をわきまえている奴には、褒美をとらしてやらんんとな。そう、我々が冷酷になることが結局は、「物」のためにもなるんだ。


…２代目、３代目、養成セミナーの２日目。「現在の与党政府を支えなければならない理由を考える～冷酷な経営者となることが幸せの道だ」を受講頂きありがとうございました。次の講義は、いざ従業員に囲まれた時の護身術、多人数の相手に絡まれた時に、その場を逃れる武術について、行いますので、着替えてきて下さい…。









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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辺野古での平和のレジスタンス・レポート～ある参加者の感想

●「飛び込み隊」として参加
　沖縄に着いたのは７月２日の午後だったのでその日は挨拶だけにして、翌７月３日から行動に参加することにしました。翌朝６時に浜へ行ったときには、すでに臨戦態勢。私は辺野古の闘いに参加するのは初めてで、「飛び込み隊」としてボートに乗りました。

　海上では、作業船と警戒船が船団を組んでいます。作業船が行う作業内容を知るために近づくと、警戒船が近づかせまいと邪魔をしに来ます。作業内容を情報公開しないので、作業船に乗せられている機材やダイバーの数からその日の作業内容を推測し、非暴力的な手段で作業をさせまいと抵抗することになるのですが、戦略は日々変わります。例えば「カヌー隊」が作業船のまわりを囲んで作業ができないようにするまで、時間を稼ぐために「飛び込み隊」が先に飛び込んで船の縁につかまって作業しないように説得することもあれば、作業自体を止めさせるために潜ることもあります。私は素潜りでしたが、作業員のダイバーはほとんどタンクを担いで潜っているので、こちら側も熟練した方々はタンクを背負って水中戦になったりします（楽しみのためのダイビングと違うので、すごく高度な潜水技術が必要。ライセンスを持っているくらいではダメだそうです）。

　当初、作業船は「カヌー隊」が数隻囲むと作業を止めましたが、翌々日あたりには方針を変えたようで、振り払うように急発進したり、近づいたカヌーを転覆させたりと危険な場面もありました。あるときには、警戒船から船長がボートに乗り込んできて、恫喝されたこともあったし、夕方に「お疲れさん」と行って去っていったと思ったら、沖でこちら側が諦めて帰るのを待っていたり・・・と、心理戦の様相もあります。無線もすべて盗聴されていて、作業船からこちらの声が聞こえてくることもありました。それを前提にこちら側は無線を使うので、これまた心理・情報戦です。

　一昨日は朝４時半から船が出始めていました。クレーンを載せた大型船・不知が出ているので警戒しましたが、台風４号の上陸を前に、辺野古湾に設置した水中カメラを引き上げる作業でした。一辺が８０cm四方くらいの大きな台に載った巨大な水中カメラを引き上げる際に、珊瑚礁を傷つけないか監視していましたが、干潮で浅くなっている箇所ではダイバーだけで巨大なカメラを船の停泊している場所まで移動させるため、珊瑚礁にあたって「ゴリッ、ゴリッ」と削れる音が、潜っていても聞こえてくるほど。「環境調査」自体が環境を壊していました。


●カンパで買ったボートは大活躍！
　ところで、カンパで新規に購入したゴムボート「サーニー・アル・サラーム」号（アラビア語で平和を作る者という意味）は、本当に大活躍でした。サラーム号があるとないとでは、大違いです。ゴムボートといっても１００万円以上する立派なもので、こちら側が持っている船の中でも、小回りがきいてスピードが速いので抜群の機動力を発揮。警戒船の船長さんも「今度のゴムボート、よく走るなあ」と言っていました。すべてこちらの船・ボートには「平和」が各国語で書かれたレインボー旗がなびいています。


●毎日が闘い・・・
　私が参加していた１週間のうち、日曜日と月曜日は「結果的に」作業がありませんでした。それでも「作業しない」ことは事前には知らされないので、朝６時すぎにはみんな各地から集まってきていました。情報収集の結果、お昼ごろには解除になりましたが、片道１時間以上の道のりを車で運転してくる人は、早朝４時台に家を出います。沖縄在住の人は、毎日毎日休みなく、船長として、カヌー隊として、飛び込み隊として、また陸での情報収集や座り込み隊として、闘いを続けることが生活になっています。辺野古に向かっていた方が事故を起こしてしまったことが MLにも流れていましたが、沖縄では基本的に移動手段が車なので、60代、 70代の方々も疲れていても運転して通っているのは、いつか事故を起こしてしまうのではないか、体調を崩して倒れてしまうのではないか、と本当に心配になります。


●東村・高江でも工事がスタート
　特に、７月２日から東村・高江でヘリパット建設工事も進められようとしているので、抵抗運動が分散されています。辺野古での作業がなかった日の午後、激励を兼ねて高江に行きましたが、炎天下での座り込みが続いていました。ゲートが４つあるので、高江での反対行動ももっと人が必要です。
　このように辺野古でも高江でも、かなり強行に作業が進めようとしている状況を沖縄のマスコミでさえなかなか報道しないので、現状が知らされずに本当に少ない人数で毎日の激務を続けている、という状況が続いています。


●これから
　実際に辺野古の闘いに参加してみて、もっと交代要員が必要だ、ということを身にしみて感じました。諦めずに闘う仲間たちをどう増やしていくか。それと同時に、このような強硬手段をこれ以上継続させないための世論喚起をどうすればいいのか。マスメディアが報道しない、ということが本当に悔しくなります。
　「とにかく来て」という呼びかけに応えたいと、辺野古に行く計画を立てました。ブログには現在の闘いの状況が詳しく報告されていますが、どこに泊まるのがいいのか、何を持っていけばいいのか、移動の手段や食事、そもそも自分が役に立つのかを判断するための情報はあまり書かれていません。幸い、Tさんが何度も辺野古へ通っていたので、私の場合は助かりました。だから、関心はあるけれど、もっと詳しいことが知りたい・・・という方のための、ガイドセミナーやリーフレットを作りたいなあと考えています。特に、これから学生さんたちが夏休みに入るので、一夏を辺野古で過ごすことをぜひ勧めたいと思います。
関心のある方はどうぞお気軽にご相談ください。

　海上での闘いが危険を伴うので、もっと気軽に参加できるよう「プカプカ隊」を募ってはどうかという案もミーティングで出ていました。美しい辺野古の海で、たくさんのカヌーがプクプカ浮いて遊んでいるだけでも抑止力になるからです。

　もちろん、経済的援助もとても重要なので、辺野古カンパ箱を置こう、という案が出ています。支援金は、有効に、大切に使われていました。海からあがった後の水道代・温水シャワー代もカンパから出されていました。
　現在、ゴムボートをもう一隻購するための、カンパを募っています。

振込先　郵便振替口座　０１７００-７-６６１４２
加入者名　 ヘリ基地反対協議会
※通信欄に必ず「ゴムボート代」と書いてください


　乱筆ですが、取り急ぎご報告です。
　辺野古では、そろそろ今日の闘いが始まろうとしている時間です。

■■以上、某MLからの無断引用（一部内容変更）■■

「君、いい体してるね。辺野古ジュゴン警備隊に参加してみないか？」

※画像はここから









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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毎日新聞がいち早く通信・放送融合法構想の問題点を指摘！～ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その８

　

　「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中間とりまとめについて、大手メディアが取り上げていないのではないか？という疑問をぶつけていたら、ある方から、すでに毎日新聞では大きく取り上げられているよっていう情報を頂いた。チェックしてみたところ、確かに６月２５日朝刊メディア面で、メディアのエキスパートである臺宏士記者が大々的に展開していた。とっても分かりやすいので、引用してみたい。なお、パブコメの期限は７月２０日午後５時、ぜひ、あなたも出して下さい！（参照記事：その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７←クリック）。

　臺記者は、第一に、「適合性審査」について取り上げた。日本弁護士連合会主催のシンポジウム「放送が危ない！」にパネリストとして出演した元テレビ朝日記者の岩崎貞明・メディア総研事務局長の話を引用しつつ、次のように述べる。

【「いよいよ（番組内容も審査される）事業免許になるのか。いろいろ問題もある」と危惧（きぐ）の念を示した。
　現行のテレビやラジオの放送免許は、番組基準などを定めた放送法ではなく、無線局という施設の管理などについて規定した電波法に基づいて交付される。行政が番組内容の妥当性に踏み込まずに免許交付の可否を審査する仕組みにし、放送の自由を保障するための知恵だと考えられてきた。
　岩崎氏が懸念したのは、番組内容に踏み込みかねない「適合性審査」を中間取りまとめが打ち出したからだ。
　岩崎氏は「総務相が再免許に当たって直接、テレビ局の番組内容を審査する権限を持つことになり、非常に危険だ。恣意（しい）的な判断の余地が大きくなる恐れがある」と指摘する。また、ある民放関係者も「現在でも免許権を持つ総務省に対して、放送局ははっきりモノを言えない。さらに拍車がかかり、萎縮（いしゅく）効果は大きい」と懸念する】

　この指摘はもっともなことだ。中間とりまとめには、はっきりと、【適合性審査については、現在の無線局免許ではなく、コンテンツ配信法制に基づく制度に移行するに際し、民主主義の発達に果たすべき役割や非常時の情報伝達、地域性の確保など、特別メディアサービスとして求められる社会的機能が何かを明確化すること】と書かれている。

　臺記者は、これに対する総務省情報通信政策課の反論を掲載する。【「適合性審査は、CSなど委託放送事業者に対する現行の審査のようなイメージで、規制を強化するものではない」と説明し、表現の自由を制約することはないとの立場だ】。

　しかし、現在、放送局に対する適合性審査はないのだから、新たに導入される以上、コンテンツに踏み込んで規制される恐れが大きいことは間違いない。

　
　臺記者は、第２に、【公然通信（仮称）と名付けたホームページやブログへのコンテンツ規制】を取り上げた。【新聞社や通信社による記事のネット配信も公然通信に該当するという】のであるから、新聞記者にとっても死活問題である。

　臺記者は、有害情報や中傷、規制の要望が強いことを指摘したうえ、導入される制度について公式見解について書いている。

【現在、ホームページやブログ、掲示板などの記述は、一定の条件を満たせば、インターネット接続業者が悪質な書き込みの被害者からの求めに応じて、相手の氏名や住所を開示しても民事上の責任を負わないことなどを規定した「プロバイダー責任制限法」以外には、原則として規制のない分野だ。
　その一方で、わいせつ映像や、音楽や番組、パソコンソフトの不正コピーなど違法コンテンツの流通、18歳未満の青少年に有害な情報、誹謗（ひぼう）中傷やプライバシー侵害に対する法規制を求める声も小さくない。
　このため中間取りまとめも、違法・有害コンテンツの流通に関する最低限の配慮事項として、関係者全員が順守すべき「共通ルール」の策定を提言した。接続業者らによるコンテンツの削除基準の法的な根拠とするという。また、都道府県が定めた青少年健全育成条例の有害図書販売規制を参考にした規制導入を検討することを求めた】。

　これに対し、【こうした法的規制は、表現の自由を侵害するのではないかという指摘も出ている】ことを指摘する。

　そして、識者の見解を聞く。
【日本ペンクラブ言論表現委員会委員長を務める山田健太・専修大准教授（メディア法）は、日弁連のシンポジウムで、会員作家の発言を大手接続業者が削除した例を挙げて「既に規制はグレーゾーン（の表現）に対しても相当強力に行われている」と指摘した。
　総務省と電気通信事業者4団体は昨年11月、違法情報の判断基準を定めたガイドラインを出した。山田准教授は「総務省が主導して業界団体と二人三脚で規制している現状では、放送番組規制にも入り込むのではないかと危惧せざるを得ない」と懸念を示した。
　大阪府青少年健全育成審議会委員の園田寿・甲南大学法科大学院教授（刑法、情報法）も「共通ルールといっても（事実上の）法的な義務が発生し、内容によっては、裁判所が判断する際の規範や、被害者らが裁判を起こす根拠規定になり得る。個人の情報発信に対し事前抑制的に働くだけでなく、お墨付きを得たとして接続業者が安易に削除する恐れがある。慎重にしないと過剰反応の引き金になる」と警告を発する。総務相が行政指導の根拠として乱用する恐れもある】

　これに対する総務省の反論は、【「共通ルールは、自ら守る規定をイメージしている。コンテンツに対する議論では表現の自由に配慮したい」（情報通信政策課）】ということだが、日本で、この種の自主規制が結局は、政府主導で行われるのは、いつものこと。「青少年社会環境対策基本法案」のときもここ（←クリック）のように批判されている。

　端的にいうと、表現の自由を規制するなら、政府から独立した機関を設けるべきであるのに、そのようにせず、総務省傘下におこうとしていることが問題なのだ（ここ、ここ←クリック参照）。



最後に、中間とりまとめの概要について分かりやすく説明してあるので、引用します。

主要紙には目を通しているつもりなのですが、この記事は見落としていました。情報提供ありがとうございます。


■■引用開始■■

　◇中間取りまとめ公表、TV・HP個別に規制－－総務省研究会

　情報通信法（仮称）は、政府と与党が06年6月に、通信と放送の融合を進めるための総合的な法体系について、「2010年までに結論を得る」と合意したことで検討が始まった。

　総務省は昨年8月に大学教授ら専門家による「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大学名誉教授）を設置。研究会は19日に「中間取りまとめ」を公表した。

　それによると、放送法や電気通信事業法など放送と通信を区分し無線や有線など事業形態ごとに定めている現行の9本の関連法を情報通信法に一本化する。放送番組のネット配信を容易にして、通信と放送の融合を促進させる狙いだという。

　コンテンツについては、新法に「コンテンツ配信法制」を盛り込み、社会的機能や影響力に応じて（1）地上波テレビなどの「特別メディアサービス」（2）衛星放送（CS）、ケーブルテレビなどの「一般メディアサービス」（3）ホームページ（HP）などの「公然通信」－－に3区分し、それぞれに応じた規制に移行する。社会的影響力は▽映像・音声・データ（文字）▽テレビ受像機などの端末によるアクセスの容易性▽視聴者数－－などの基準に照らして類型化する。

　情報通信法では、特別メディアサービスについては、「報道は事実を曲げないですること」などを定めた放送法の現状の規定を維持する。一方、一般メディアサービスについては、同法の政治的公平などを求めた条項、災害放送義務などを緩和し、新規参入を促すという。政党や宗教放送も視野にあるとみられる。

　公然通信は、インターネット上の違法・有害コンテンツ対策として、インターネット接続プロバイダー（ISP）やユーザーが配慮する「共通ルール」を盛り込む。

　一方、災害対策基本法や国民保護法に基づく指定公共機関や、NHKの役割については言及していない。

　研究会は7月20日まで、中間取りまとめに関する一般の意見を募集するとともに、関係団体のヒアリングを実施し、12月に最終報告書をとりまとめる。情報通信法案は地上波デジタル放送への完全移行（11年7月）に間に合うよう10年の国会提出を目指している。

■■引用終了■■









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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インターネットによる政治評論について～ｇｏｏのお達しをどう考えるか？

　Kaetzchenさんのブログで知ったが、何やら、gooの方から選挙期間中のご注意が出たらしい。Kaetzchenさんも言っていますが、これって言論封殺のように思えますよね。まず、ｇｏｏのお達しをみてみましょう。

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公職選挙法について

選挙に関する記事を投稿の際は、公職選挙法違反（刑事罰の対象となります）および利用規約違反にご注意ください。主な注意点は以下の通りです。

・特定の候補者を「応援したい」といった表現は選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する活動とみなされる可能性があります。「選挙区の友人に薦めます」といった表現も含まれます。

・単に街頭演説があったという出来事を記述するだけであっても、特定の候補者ばかりを掲載するような場合には、当該候補者を支持する選挙運動とみなされる可能性があります。

・街頭演説を撮影した写真や動画を投稿することは、選挙運動用の文書図画の頒布に該当するとみなされる可能性があります。

・特定の候補者の失言シーンだけを集めた「落選運動」は選挙運動またはこれらに類似する活動とみなされる可能性があります。

この他にも公選法違反に問われかねないケースが想定されますので、記事投稿の際には十分ご注意ください。
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まず、最初の３つ及び最後の１つは、「選挙運動とみなされる可能性があります」などと書いてあり、何やら、「選挙運動」にあたる行為をすることが、直ちに問題になるかのような書き方がしてあるが、別に選挙運動自体は、本来、自由にできるのであり、そのことをさも大変なことのように書くのは、選挙運動自体を萎縮させる一種の脅しだと受け止められても仕方がない。そういう意味で言論封殺ではないかという疑問はもっともだ。

すなわち、公職選挙法は、選挙運動について、一定の主体と一定の行為を制限しているのであり、そうでなければ、どんどん、選挙運動をしてかまわないし、むしろ、民主主義国家であれば、選挙運動をするのは当然のことであろう。

そこで、問題は、方法だ。つまり、【・街頭演説を撮影した写真や動画を投稿することは、選挙運動用の文書図画の頒布に該当するとみなされる可能性があります。
】という点だけだ。

選挙運動にあたるというだけでは、公職選挙法上の問題は生じない。結局は、それが文書図画（ビラ）の頒布に当たるどうかという点に尽きる。

確かに文書図画については、公職選挙法上、制限されている。

しかし、よく考えれば、ビラを配布することは最も候補者のことをじっくりと理解できる方法であり、本来、最も推奨すべき選挙運動であるはずだ。

それなのに、なぜ、ビラ配布は制限されるのか？

それは、ビラを配布するのに金がかかるため、一定の歯止めをかけようとしたに過ぎない。

そして、候補者以外も制限するのは、候補者以外だという外見をとることで、ビラ規制を免れることをさせないためである。

そうそう、文書図画はだめだけど、電話による選挙運動は禁止されてないんだね。

では、ブログやＨＰはどうか。現在の解釈では、残念ながら、文書図画に該当するとされている。だから、ここで、どんどん、ネットで選挙運動をしましょう、とは言えない。

しかし、よく考えてみれば、ブログやＨＰは更新するのにほとんど金がかからないし、紙ベースのビラとは区別することができる。実際、電話をかけるのより安いくらいだし、機能としては、町中で勝手に大声で応援するのと対して変わらない。

だとしたら、実質的には、規制する意味はないのではないだろうか。

しかも、gooがいみじくも黙示しているように、「頒布」は問題だと言いうるが、「掲示」については問題とすることはできない。これまでに書いた記事を消去しろとはいえないからだ。

そうすると、「掲示」はよくって「頒布」はいけないことになるが、公職選挙法上は、掲示も頒布はどちらも禁止している。二つを区別していない。ということは、掲示（これまでの記事を残すこと）がいいってことは、頒布（更新すること）だっていいことになるのではないか？（という疑問がある）

もし、ブログが公職選挙法で取り締まられた場合、裁判所はいかなる判断をするのか、大いに関心がある。

表現の自由の代名詞ともいえる奥平康弘教授は、次のように言う。

【選挙あるいは選挙運動というゲームにおいては、けっして「選挙の公正」確保という見地から定立するルールが、これだけが、他の価値を圧倒して貫徹すべきいわれは全くない。選挙に関連する情報の質や量に影響を与え制限を課しても、“そともかくも「選挙の公正を」”という「選挙の公正」至上主義は、そもそも選挙の目的を逸脱した、したがって選挙のための議論とはいえないのである。また、その観点から定立したルールは、ゲームのためのルールであるといえるかもしれないが、けっして選挙のためのルールではないのである】（「なぜ『表現の自由』か」１８２頁）

そういえば、韓国では、公職選挙法では禁止されているインターネット上の選挙運動（落選運動）を広く展開し、なし崩し的に、規制を撤廃させたと聞いている。

赤城問題できゃつらは言う、領収書の開示は法律に規定されていないから必要ないと。ほ～ほっほ、法律決めるのあんたらやろ。あんたらが勝手に５万円以下は領収書不要という法律をつくっておいて、疑惑があるのに、その法律があるから領収書は開示しない…議員って、何様？

他方、ブログやＨＰ規制については、法律で決まってるんだから、君たちは黙っときなさい、というわけだ。

は～はっはっ。選挙運動から離れた政党、政治家批判、これは私は、選挙運動中もしまっせ。だって、それは、選挙運動ではないからね。選挙運動のためにやるわけでもないし…。

まずは、領収書を開示させない安倍は、首相としての適格性に欠けると、ブログには書いておこう。









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あんなひどい番組は放送しちゃいかん？！～ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その７

　
　
　これまで、総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」について、６回書いてきました（その１、その２、その３、その４、その５、その６←クリック）。それらの趣旨は、インターネットの自由を守ろうというものでしたが、そもそも、テレビ局についても、これまでのような無線局としての免許（番組内容についてはチェックしない建前）から、コンテンツ、番組内容をも加味した適合性審査が行われるようになるため、政府による放送監視が強まることになる。

中間取りまとめのうちテレビ局について述べた部分をもう一度、引用します。

■■引用開始■■
○ 社会的機能・影響力に着目した「特別メディアサービス」の適合性審査については、現在の無線局免許ではなく、コンテンツ配信法制に基づく制度に移行するに際し、民主主義の発達に果たすべき役割や非常時の情報伝達、地域性の確保など、特別メディアサービスとして求められる社会的機能が何かを明確化すること。
■■引用終了■■

「民主主義の発達に果たす役割」という耳障りのいい言葉を使ってはいるが、ようは内容規制をするということだ。

放送などのマスメディアが政府に管理されることの恐ろしさは、「その４」でも述べた。「放送の自由」は、市民の「知る権利」に役立つものであり、「知る権利」が十分に保障されることによって初めて、選挙での選択するための情報を十分に得ることができる。それにもかかわらず、放送が政府によって影響を受けたら、選挙の公正さが害されることになる。

　今回の選挙でもすでに、安倍サイドが各局に単独での出演を申込み、一部テレビ局がこれに応じたことが報道されている。７月１１日付日刊ゲンダイによると、【テリー伊藤やみのもんたのラジオ番組に出たのを皮切りに日テレの「ニュースＺＥＲＯ」やテレ東の「ワールドビジネスサテライト」に単独出演。歴代首相で初めてらしいが、「ザ・ワイド」（日本テレビ系）というワイドショーにもひとりで出て、年金問題を言い訳していた】という。結果的には、テレビ出演は逆効果だったというのが、日刊ゲンダイの論調ではあるが、果たして、そう楽観視できるのか？

　選挙前のこの時期に野党政治家のいないところで、安倍を出演させ、宣伝の機会を与えるのはいかにもバランスを失している。テレビ局側もそのような批判が出ることは分かっていただろうが、それでも出演させた以上は、政府とテレビ局との間で何か特別な事情（圧力？利権？）があると受け止められても仕方ないだろう。

　本来だと、政治的公平に失するのが明白な安倍単独出演をテレビ局が承諾したのは、放送行政が政府（総務省）に握られているからである。先進各国のように、政府から独立した行政委員会によって、担われていれば、単独出演させたことが問題とされる可能性が大きいから、怖くて、単独出演させることはないだろう。しかし、政府が権限を持っているから、政府の言うとおりにしておけば、何も怖くないわけだ。

　これでは、市民の「知る権利」が侵害され、選挙における選択が公正になされず、いわば、政府のマインドコントロール下での選挙ということなってしまう。

　だからこそ、中間とりまとめの「適合性審査」には反対しなければならないのだ。

　ただし、ここで、問題になるのは、じゃぁ、あるある問題のようなことをどうやって防ぐのか？ということだろう。

　確かに、放送倫理上問題があった場合、某かのペナルティがなければ、放送局は反省しない。問題は、そのペナルティを政府によって行わせなければならないのか？ということだ。

　私たちは、テレビ局にしてみれば、直接のスポンサーではない。しかし、私たちがそのテレビ局の番組を見るから、スポンサーはそのテレビ局に広告費をかけてＣＭを流すわけだ。

　ならば、簡単なことだ。あるテレビ局がとんでもないことをしでかしたら、そのテレビ局の番組を見なければいいのだ。１ヶ月も続けたら、そのテレビ局は真剣に反省するだろう。

　同時に、安易に、問題のある番組のスポンサーだった広告主に「なぜ、あんな番組にコマーシャルを流したのか？広告主として内容を確認しないのか」などと抗議をするのも効果的だ（以上、ＮＨＫについては別途述べます）。

　政府に頼るのではなく、自らの手で、テレビ局の倫理に対する取り組みを向上させることは可能なのだ。放送が政府の宣伝の道具になることにつながる政府による管理強化に比べれば、望ましい解決方法だ。

　政府に頼るのではなく、自らの手で、状況をよくすること～特に、表現の自由に関わる分野では、こういう考え方が望ましい。

　











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これが日本のエセ民主主義だ～ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その６

　


　冒頭の記事を見比べてほしい。いかなる感想を持たれるだろうか？私は、この二つが頭の中で並んだ時、非常に強い憤りを感じた。日本がエセ民主主義国家であることの証明のように思えたからだ。

　コピーナインス（デジタル放送コピー９回まで）の記事は、７月７日の読売夕刊一面トップの記事だ。以前、　「市民に分からないようにコピーワンスの意見書募集～総務省，テレビ局の意見を採用か？！ 」というエントリーで取り上げた日本独自の制度「コピーワンス（コピーは一回だけ許したるよ）」が緩和されるという内容だ。

　安倍のアップが写っている左下の記事は、７月９日の朝日夕刊一面トップの記事。赤城農水相の事務所経費問題で改めてクローズアップされた、「政治団体」について領収書の添付が免除されている問題について、安倍は、政治団体にも領収書を義務づけるように法改正するつもりはない、と言い切ったことが伝えられている。対策としては、「基本的に資金管理団体（※ヤメ蚊注：領収書の添付が義務づけられている）になるべく集中していくことが大切だろう」という程度らしい。

　さてさて、怒りの原因に気付かれた方も多いと思う。

　確かに、商業目的の違法なコピーについては、取り締まる必要があるのは間違いない。中国の状況は典型的だが、コピー天国状態には問題がある。だからといって、機械的にコピー回数に制限をかけるのはいかがなものか？

　システムとして歯止めをかけるのは最も効果的であることは間違いない。違法なコピーをしたケースに罰則を設けて取り締まるよりも、コピーできなくしてしまえば簡単に違法コピーを防ぐことができる。しかし、それって、市民の正当な情報利用を制約することにならないだろうか。

　確かに、コピーが一回しかできない「コピーワンス」の制度よりは、９回まで緩和された方がましだが、他国では、このようなコピー回数制限によって、著作権を保護しようという流れは全くない。

　前記エントリーで紹介した「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」〈情報通信審議会 平成16年諮問第8号　第3次中間答申〉の中でさえ、【諸外国では、コンテンツ保護自体を実施していなかったり、「ＥＰＮ」を基本としたコンテンツ保護の仕組みを導入しようとしている中で、日本において全ての放送番組に対して「コピーワンジェネレーション」を適用する理由・必要性があるのか、合理的な説明が必要】という指摘がされているほどだ。

　１回から９回へ回数を増やしたからそれでいいという問題ではない。

　制度として、利用する側の市民をまったく信用せず、正当な利用（例えば、大学のゼミである番組で取り上げた社会的問題を勉強するため、順次、コピーをとるような場合）を制限してさえ、違法なコピーを絶対にさせないようにすること、これって行きすぎではないだろうか？


　さ～て、それに対し（激怒）、朝日の記事の安倍の発言は何だ！

「自分たちはきっちりやるから、制度で縛るようなことはしません。まぁ、私たちを信用して下さい」、彼は、こう言っているのだ。


　ふざけるな！市民は、他国にもないような非常に権利制約的なシステム・制度で縛っておいて、自分たち為政者は、他国では当然なされるような政治の健全性を高めるようなシステム・制度を導入することはしない。

　このようなことがまかり通っていることは、日本に、民主主義がないことの証明だ。私たちはエセ民主主義のもとで日々、「パンとサーカス」を与えられて、生きているのではないか？私たちは、家畜ではない、それぞれが主体的な判断で選択をしつつ生きる自由な人間だ。

　これまで、総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」について、５回書いてきました（その１、その２、その３、その４、その５←クリック）。しかし、このパブコメはまだまだ知られていません。〆切は７月２０日です。

　実は、コピーワンスのときにも、政府は、パブコメをひっそりとしていた（ここ参照←クリック）。

　ここで、私たちが声を挙げないと、私たちはいつまで立っても家畜のままだ。少なくとも、声を挙げられない制度を作るな、自由な表現の場を守れ、という声を挙げて下さい。

　そして、参院選挙でも、重大な選択をしましょう。太らされて、ある日突然、トラックに乗せられていく運命を選ぶか、自ら野生の中で逞しく生き抜くか、答えははっきりしているのではないだろうか。私は、自民党（＋公明党）や大企業に、飼われていきたくはない！対等の立場で声を挙げ、判断できる場で生きていきたい。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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「The Road Home ～家（うち）へ帰そうよ」～ニューヨークタイムズの社説（その１）

　「It is time for the United States to leave Iraq, without any more delay than the Pentagon needs to organize an orderly exit.」米軍はイラクから一刻も早く撤退するべきだ。～一日１５０人もの爆弾攻撃による被害者が出るようになったいま、ついに、ニューヨークタームズが動いた。「「The Road Home」と題する社説、歴史的に重大な意味を持つことになるだろうこの社説の全文を掲載し、表現の自由の金字塔を飾る資料として保存したいと思います。

　日本のメディアも個別の事件で騒ぐのではなく、大きな選択において、堂々と意見を述べてほしい。しかし、こういう重大な記事で日本の動きについて触れらるような政策を、現政権が打ち出すことができなかったのは、とっても悲しむべきことだ。やっぱり、バイバイ、自民党（＋公明党）！

　まずは、この社説を伝える時事通信（←クリック）の紹介から…。

■■引用開始■■

【ワシントン８日】米紙ニューヨーク・タイムズは８日付の社説で、イラク戦争でブッシュ大統領は既に大義を失っており、イラク駐留米軍を撤退させるべきだと主張した。同紙は紙面の半分を割き、珍しく１本の社説で駐留軍の撤退を訴えている。（写真は、イラク駐留米軍）

同紙は、「我々は多くの米国人と同様に、ブッシュ大統領が十分な大義もなく、国際的な反対にもかかわらず、また戦後の安定化計画も持たずにイラクに侵攻したことによって自らつくりだした災厄から真剣に抜け出そうとする努力の兆候を待ち続け、結論を出すのを先に延ばしてきた。しかし、ブッシュ大統領にそれを行うビジョンも方策もないことが明らかになった」として、米国が一刻の猶予もなく、即時イラクから撤退する時が来たと述べている。

同紙はさらに、ブッシュ大統領が任期の最後まで今の方針を維持し続け、後任者に混乱を押し付けようとしているのは明確だと指摘し、「同大統領の大義がどうであったにせよ、それは既に失われている」と断定している。

同紙は、「米軍兵士を犠牲にし続けるのは間違っている。イラク戦争は米国の同盟と軍事の力をむしばんでいる。それは、米国の力と信念の賢明な適用を必要としている世界に対する背信行為である」と力説している。〔ＡＦＰ＝時事〕
■■引用終了■■



■■ニューヨークタームズ全文引用開始■■

Editorial


「The Road Home」 Published: July 8, 2007


It is time for the United States to leave Iraq, without any more delay than the Pentagon needs to organize an orderly exit.

Like many Americans, we have put off that conclusion, waiting for a sign that President Bush was seriously trying to dig the United States out of the disaster he created by invading Iraq without sufficient cause, in the face of global opposition, and without a plan to stabilize the country afterward.

At first, we believed that after destroying Iraq’s government, army, police and economic structures, the United States was obliged to try to accomplish some of the goals Mr. Bush claimed to be pursuing, chiefly building a stable, unified Iraq. When it became clear that the president had neither the vision nor the means to do that, we argued against setting a withdrawal date while there was still some chance to mitigate the chaos that would most likely follow.

While Mr. Bush scorns deadlines, he kept promising breakthroughs — after elections, after a constitution, after sending in thousands more troops. But those milestones came and went without any progress toward a stable, democratic Iraq or a path for withdrawal. It is frighteningly clear that Mr. Bush’s plan is to stay the course as long as he is president and dump the mess on his successor. Whatever his cause was, it is lost.

The political leaders Washington has backed are incapable of putting national interests ahead of sectarian score settling. The security forces Washington has trained behave more like partisan militias. Additional military forces poured into the Baghdad region have failed to change anything.

Continuing to sacrifice the lives and limbs of American soldiers is wrong. The war is sapping the strength of the nation’s alliances and its military forces. It is a dangerous diversion from the life-and-death struggle against terrorists. It is an increasing burden on American taxpayers, and it is a betrayal of a world that needs the wise application of American power and principles.

A majority of Americans reached these conclusions months ago. Even in politically polarized Washington, positions on the war no longer divide entirely on party lines. When Congress returns this week, extricating American troops from the war should be at the top of its agenda.

That conversation must be candid and focused. Americans must be clear that Iraq, and the region around it, could be even bloodier and more chaotic after Americans leave. There could be reprisals against those who worked with American forces, further ethnic cleansing, even genocide. Potentially destabilizing refugee flows could hit Jordan and Syria. Iran and Turkey could be tempted to make power grabs. Perhaps most important, the invasion has created a new stronghold from which terrorist activity could proliferate.

The administration, the Democratic-controlled Congress, the United Nations and America’s allies must try to mitigate those outcomes — and they may fail. But Americans must be equally honest about the fact that keeping troops in Iraq will only make things worse. The nation needs a serious discussion, now, about how to accomplish a withdrawal and meet some of the big challenges that will arise.

（The Mechanics of Withdrawal）

The United States has about 160,000 troops and millions of tons of military gear inside Iraq. Getting that force out safely will be a formidable challenge. The main road south to Kuwait is notoriously vulnerable to roadside bomb attacks. Soldiers, weapons and vehicles will need to be deployed to secure bases while airlift and sealift operations are organized. Withdrawal routes will have to be guarded. The exit must be everything the invasion was not: based on reality and backed by adequate resources.

The United States should explore using Kurdish territory in the north of Iraq as a secure staging area. Being able to use bases and ports in Turkey would also make withdrawal faster and safer. Turkey has been an inconsistent ally in this war, but like other nations, it should realize that shouldering part of the burden of the aftermath is in its own interest.

Accomplishing all of this in less than six months is probably unrealistic. The political decision should be made, and the target date set, now.

（The Fight Against Terrorists）

Despite President Bush’s repeated claims, Al Qaeda had no significant foothold in Iraq before the invasion, which gave it new base camps, new recruits and new prestige.

This war diverted Pentagon resources from Afghanistan, where the military had a real chance to hunt down Al Qaeda’s leaders. It alienated essential allies in the war against terrorism. It drained the strength and readiness of American troops.

And it created a new front where the United States will have to continue to battle terrorist forces and enlist local allies who reject the idea of an Iraq hijacked by international terrorists. The military will need resources and bases to stanch this self- inflicted wound for the foreseeable future.

（The Question of Bases）

The United States could strike an agreement with the Kurds to create those bases in northeastern Iraq. Or, the Pentagon could use its bases in countries like Kuwait and Qatar, and its large naval presence in the Persian Gulf, as staging points.

There are arguments for, and against, both options. Leaving troops in Iraq might make it too easy — and too tempting — to get drawn back into the civil war and confirm suspicions that Washington’s real goal was to secure permanent bases in Iraq. Mounting attacks from other countries could endanger those nations’ governments.

The White House should make this choice after consultation with Congress and the other countries in the region, whose opinions the Bush administration has essentially ignored. The bottom line: the Pentagon needs enough force to stage effective raids and airstrikes against terrorist forces in Iraq, but not enough to resume large-scale combat.

■■その２へ続く■■








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「The Road Home ～家（うち）へ帰そうよ」～ニューヨークタイムズの社説（その２）

■■ニューヨークタイムズ社説全文引用（ここからの続き←クリック）■■
（The Civil War）

One of Mr. Bush’s arguments against withdrawal is that it would lead to civil war. That war is raging, right now, and it may take years to burn out. Iraq may fragment into separate Kurdish, Sunni and Shiite republics, and American troops are not going to stop that from happening.

It is possible, we suppose, that announcing a firm withdrawal date might finally focus Iraq’s political leaders and neighboring governments on reality. Ideally, it could spur Iraqi politicians to take the steps toward national reconciliation that they have endlessly discussed but refused to act on.

But it is foolish to count on that, as some Democratic proponents of withdrawal have done. The administration should use whatever leverage it gains from withdrawing to press its allies and Iraq’s neighbors to help achieve a negotiated solution.

Iraq’s leaders — knowing that they can no longer rely on the Americans to guarantee their survival — might be more open to compromise, perhaps to a Bosnian-style partition, with economic resources fairly shared but with millions of Iraqis forced to relocate. That would be better than the slow-motion ethnic and religious cleansing that has contributed to driving one in seven Iraqis from their homes.

The United States military cannot solve the problem. Congress and the White House must lead an international attempt at a negotiated outcome. To start, Washington must turn to the United Nations, which Mr. Bush spurned and ridiculed as a preface to war.

（The Human Crisis）

There are already nearly two million Iraqi refugees, mostly in Syria and Jordan, and nearly two million more Iraqis who have been displaced within their country. Without the active cooperation of all six countries bordering Iraq — Turkey, Iran, Kuwait, Saudi Arabia, Jordan and Syria — and the help of other nations, this disaster could get worse. Beyond the suffering, massive flows of refugees — some with ethnic and political resentments — could spread Iraq’s conflict far beyond Iraq’s borders.

Kuwait and Saudi Arabia must share the burden of hosting refugees. Jordan and Syria, now nearly overwhelmed with refugees, need more international help. That, of course, means money. The nations of Europe and Asia have a stake and should contribute. The United States will have to pay a large share of the costs, but should also lead international efforts, perhaps a donors’ conference, to raise money for the refugee crisis.

Washington also has to mend fences with allies. There are new governments in Britain, France and Germany that did not participate in the fight over starting this war and are eager to get beyond it. But that will still require a measure of humility and a commitment to multilateral action that this administration has never shown. And, however angry they were with President Bush for creating this mess, those nations should see that they cannot walk away from the consequences. To put it baldly, terrorism and oil make it impossible to ignore.

The United States has the greatest responsibilities, including the admission of many more refugees for permanent resettlement. The most compelling obligation is to the tens of thousands of Iraqis of courage and good will — translators, embassy employees, reconstruction workers — whose lives will be in danger because they believed the promises and cooperated with the Americans.

（The Neighbors）

One of the trickiest tasks will be avoiding excessive meddling in Iraq by its neighbors — America’s friends as well as its adversaries.

Just as Iran should come under international pressure to allow Shiites in southern Iraq to develop their own independent future, Washington must help persuade Sunni powers like Syria not to intervene on behalf of Sunni Iraqis. Turkey must be kept from sending troops into Kurdish territories.

For this effort to have any remote chance, Mr. Bush must drop his resistance to talking with both Iran and Syria. Britain, France, Russia, China and other nations with influence have a responsibility to help. Civil war in Iraq is a threat to everyone, especially if it spills across Iraq’s borders.

President Bush and Vice President Dick Cheney have used demagoguery and fear to quell Americans’ demands for an end to this war. They say withdrawing will create bloodshed and chaos and encourage terrorists. Actually, all of that has already happened — the result of this unnecessary invasion and the incompetent management of this war.

This country faces a choice. We can go on allowing Mr. Bush to drag out this war without end or purpose. Or we can insist that American troops are withdrawn as quickly and safely as we can manage — with as much effort as possible to stop the chaos from spreading.

■■引用終了■■








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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あなたのブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしている～パブコメしよう！その５

　

　総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」について、これまで４回書いてきたが（その１、その２、その３、その４←クリック）、具体的に、どのような内容でパブコメをしたらよいか、を考えてみたいと思います。

　第１に、コンテンツの内容について、規制をしようという考え方自体が危険です。名誉毀損、プライバシー侵害にあたるものについて、個別に司法手続で対処すれば十分です。もちろん、名誉毀損、プライバシー侵害について法的手続きをとろうとしても書き手がなかなか割り出せないという問題はありますが、だからといって、内容による規制を持ち込むのは危険です。

　第２に、インターネットの世界に免許制あるいは適合性審査の仕組みを持ち込むことには反対です。例え、テレビ局がインターネットで番組を流す場合でも、その活動に、免許が必要だということにはしてはならない。免許によってインターネットの世界が規制されるのは許されない。

第３に、反ポルノなどの有害情報について規制の必要性があるものについては、政府から独立した自主的な組織による自主的なルールを設けて対処するべきである。

第４に、テレビ局の免許付与など放送行政を政府直轄とするのではなく、政府から独立した第三者機関によってなさしめるべきである。そうでなければ、放送が時の権力によって利用される。放送と通信が融合する機に、独立行政委員会を設置しないとしばらくは、そのチャンスがなくなる。よって、この点も強く主張したい。

以上、ざっとした案ですが、皆さんもこうパブコメするべきだというアイデアをお寄せ下さい。

この際ですから、先進国並みのメディア法制を要求するのもいいかも…。

図は、先進国並みにするための解説です。ごまめの翁さんに作成して頂きました。「その３」の日本の現状と比較して下さい。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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赤城農水相事務所経費問題で、安倍は説明するという意味も分からないことが判明～ホントに無能首相だ

　安倍首相がまたまたいい加減な調査で無責任な発言を行った。赤城徳彦農相の事務所費問題について、７日、「農相はしっかり説明した」と述べ、問題はないとの認識を示したというのだ。しかし、事務諸経費で問題を起こした松岡の後任が事務諸経費で問題を起こすとは…。本当に安倍は無能だ。無能な首相を持つ私たち市民は本当に不幸だ。参院選で、怒りをぶつけよう！

　まずは、安倍首相の発言の要旨（毎日新聞より）

◇赤城農相問題について、安倍首相が７日、記者団に語った内容の要旨は次の通り。
　――首相の認識は。
　◆秘書を通じしっかり説明するよう指示した。赤城さんから詳しく説明されたと聞いている。
　――野党は農相の辞任を求めているが。
　◆まあ、そういう問題じゃないでしょう。
　――問題はないと。
　◆しっかりと説明されたと聞いている。
　――（事務所費問題で引責辞任した）佐田前行革担当相のケースとは違うか。
　◆違いますね。
　――任命するにあたり、注意しなかったのか。
　◆もちろんちゃんと見ていますよ。
　――危機管理として問題はなかったか。
　◆３年間保存を義務づけられた分はしっかりと説明したとみている。

　結局、安倍は、決めつけているだけで、その理由・根拠を全く示していないのだ。なぜ、問題ない、しっかり説明したといえるのか、なぜ、佐田氏のケースと違うのか、なぜ、任命するにあたりちゃんと見たのに今頃になって説明を受けなければならないのか（事前にチェックして確認していたのなら、最初からあたふたする必要はない）…。

　日刊スポーツによると、赤城氏の説明は次のようにまったくお粗末なものだった。

■■引用開始■■

　報道陣の質問には一切答えず、赤坂の議員宿舎から茨城入りしていた赤城氏は同日夕になって農水省に現れ、緊急会見した。「活動経費として積み上げた結果。付け替えや架空の計上は一切ない」と、疑惑を否定したが、報道陣から「住んでいる人（両親）が実家が事務所だったことをご存じないが…」と問われると「どう取材があったか直接聞いていないので分からない」と釈明。９０年以降１度も実家に入ったことがないとしている青木氏の証言についても「度々（実家に）入って活動していただいている。勘違いか誤解か」などと苦しい説明に終始した。

　また、「経費は実家の生活費と別々に請求書がくるのか」と問われて「承知していない」と答える一方で「光熱水費は実家の生活分と分けているか」と問われると「区分けはない」と答えるなど、発言は一貫しなかった。さらに実家の使用状況について「活動の拠点で地元の方にとっても象徴的な場所」と説明したが「『象徴的な場所』を最近では具体的にいつ使用したか」と問われると「いつ何をしたか、分からない」と、目を赤くして答えた。

■■引用終了■■

　この説明のどこがしっかりしたと言えるのか？安倍は、赤城がどういう説明をしたかを本当に聞いているのか？あきれはてる…。

　そもそも、安倍は、冒頭の文春の記事のように、記者会見を宣伝の場としか思っていない。だから、不利な事実については、説明をしようとしない。説明をしなくても、すぐに社会の関心（メディアの関心）は別の話題に移るから構わないと思っているに違いないのだ。

　文春の記事によると、広島県庁の記者クラブは、安倍広島訪問に合わせて、総理会見をセッティングするよう官邸から求められたが、ニュースバリューなしと会見設定を拒否、記者としての矜持を示した。

　こんなお馬鹿な首相にはもう退陣していただくほかない！
　参院選で、与党の歴史的敗北を！



事件の詳細について、記録しておく必要があるので、下記引用しておきます。

■■毎日新聞引用開始■■
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）が関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の父親の自宅を団体の所在地として届け、０５年までの１０年間に約９０４５万円に上る経常経費を計上していたことが７日、政治資金収支報告書から分かった。父親は「（事務所として）使っていない」と話し、事務所としての実体がないことを認めた。また東京・世田谷の妻の実家に事務所を置く政治団体「徳政会」も毎年１００万円以上の経常経費を計上しながら、少なくともここ１０年は活動実態がなく、１０００万円以上が不透明な支出となっていることが分かった。
　赤城農相をめぐっては、家賃のかからない議員会館に事務所を置く資金管理団体「徳友会」の事務所費が、年によって大きく変動する不自然さが毎日新聞の調査で明らかになっているが、「政治とカネ」をめぐる閣僚の新たな問題発覚は、参院選を控え安倍政権への大きな打撃となりそうだ。
　経常経費は家賃に相当する事務所費に加え人件費や光熱水費などを含む。
　茨城県選管に提出された政治資金収支報告書によると、「後援会」は家賃などに当たる事務所費だけで１０年で約１６３１万円を計上している。このほか、同じく１０年間に▽人件費約５３５３万円▽光熱水費約７９４万円▽備品消耗費約１２６６万円を計上していた。
　複数の関係者によると、父親の自宅は、農相を務めた祖父の故宗徳氏の時代には事務所として使っていたが、同後援会の代表者になっている前茨城県議は「今は使っていない。私が代表として名前を使われていることは一切知らなかった」と話している。
　一方、政治団体「徳政会」は１９８９年の設立当初から妻の実家に事務所を置いているが、政治資金収支報告書によると毎年１００万円以上の経常経費を支出。総額は農相が衆院議員に初当選して以降１７年間で３３４１万円に達している。「徳政会」代表者は、毎日新聞の取材に「自分の父から引き継いでからここ１０年はほとんど活動していない」と証言しており、政治団体としての実体がないことを認めている。登記簿によれば、この実家の土地は０５年に赤城農相の妻が他の親族とともに相続している。
　農相の資金管理団体「徳友会」が支出する事務所費の不自然さが発覚したのは６月。家賃がかからない議員会館に事務所を置きながら、事務所費支出が年によって１９万円から１０１７万円まで大きく変動していた。
　事務所費や光熱水費など経常経費では松岡利勝前農相も不自然さを指摘され、政治資金規正法の見直しの大きな要因となった。
　赤城農相は農水省を経て９０年、衆院議員に初当選。防衛庁副長官などを務めた。松岡利勝前農相の自殺を受け、６月に初入閣した。
■■引用終了■■







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

あなたのブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしている～パブコメしよう！その４

　

　総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」について、あまりの驚きに少し筆が滑ったところがあったので、「その２」（←クリック）について少し、穏やかなタッチに変えました【なお、その１、その３（←クリック）もご覧下さい】。そこでは、マスメディアに利権があるから、中間取りまとめに反対しないのだ、という指摘をしました。しかし、ちょっと、指摘の仕方が後ろ向きだったかもしれません。つまり、「マスメディアの皆さんもこの中間取りまとめに反対するべきだ」という書き方の方がこの緊急事態時には、適切だったということです。

　【戦前、満州事変（１９３１年）やその後の日中事変（１９３７年）に際して、当初は戦線不拡大を唱えた朝日だったが、軍部支持を打ち出していた毎日との対抗上、軍縮路線を変更して戦争協力に転換した〔前坂俊之、１９８９〕。権力に迎合するという側面より以上に、世論に迎合し他社との競争上、その論調を変えるということが、新聞を売るための方便として起こったことの好例である】（柴山哲也著「日本型メディアシステムの興亡」１９３頁）

　【軍部と翼賛体制に協力迎合した商業新聞への批判者は、吉野作造、石橋湛山、桐生悠々といったごく少数の言論人に過ぎなかった。桐生は、「この戦争で儲けるものは軍需工業者と新聞社だろう。彼らが戦争を歓迎するのは無理はない」〔桐生、１９９０〕と述べている。また、『東洋経済新報』の主筆・石橋湛山は、２・２６事件後の新聞について、「彼等（新聞人）は口を開けば言論の不自由を云ふ。なる程、現代日本において言論の自由のないことは、同じく筆の色に従ふところの記者が何人よりもこれを心得てゐる。しかしながら、世には現在の言論の許される程度において、言論機関が報道し、批判しうることが山ほどあるのである。…（略）…現時の言論機関の有力さを以てして、協力さえすればそれが出来ないわけはない。言論自由が不足してゐるのは、かれ等にこれを得んとする熱意がないからなのだ」といって、言論機関の見識のなさ、勇気のなさを慨嘆している〔石橋湛山「不祥事件と言論機関の任務」『東洋経済新報』１９３６年３月７日号〕】（前掲柴山、同書１９２～１９３頁）

　その結果、【当時の新聞を点検してみると、ポツダム宣言が発せられ、広島、長崎に原爆が投下されてもなお最後まで徹底抗戦を叫び続けてはいるが、国民の犠牲が増え続つづける戦争の継続に異を唱え、犠牲と被害を最小限に食くい止めるよう政府や軍部に社説で提言した形跡はない。戦後、日本の新聞を検閲しプレスコードを敷いたＧＨＱの担当官は、「日本の新聞は虚偽の報道をして国民に災禍をもたらした」といった〔有山、前掲書〕】（前掲柴山、同書１９３頁）という事態に至ったのだ。

　そして、このように翼賛的な新聞と化していく過程で、転換点の一つは、日本の満州占領について国際連盟がリットン報告書で批判した後に、新聞各社が「２１日会」なる懇談会を通じて見解をまとめ、１３２社が連名で「満州の政治的安定は、極東の平和を維持する絶対の条件である」とする書き出しで国際連盟を脱退してでも満州占領を貫けという趣旨の共同宣言を１９３２年１２月１９日、朝刊一面に掲載したことだった。

　しかし、【共同宣言作成に当たった伊藤は敗戦前後の４６年８月に執筆した『新版　新聞５０年史』で「もしも２１日会の共同宣言が連盟に留まる可しと疾呼し得たならば、其当時の軍部には未だ之を押し切る力は無かったし、日本の歴史は今日とは異なるものであったらう」と記している】（「朝日新聞取材班「戦後５０年メディアの検証」３３頁）。
　
　そして、緒方竹虎も言う。【「筆者は今日でも、日本の大新聞が満州事変直後からでも、筆を揃へて軍の無軌道を警め、その横暴と戦ってゐたら、太平洋戦争はあるひは防ぎ得たのではないかと考へる。それが出来なかったについては、自らをこそ鞭つべく、国より人を責むべきではないが、当時の新聞界に実在した短見な事情が、機宜に『筆を揃へる』ことをさせず、徒らに軍ファッショに言論統制を思わしめる誘惑と間隙とを与へ、次々に先手を打たれたことも、今日訴へどころのない筆者の憾みである」】（前掲朝日新聞取材班、同書３４頁）

　以上、長々と引用したが、言いたいことは、２０００年に「青少年社会環境対策基本法案」なる表現の自由規制法を自民党が制定しようとした時は、メディアの多くは、一斉に反対し、これを潰した。

　しかし、上記法案以上に広く深く表現の自由を規制することになるであろう「中間取りまとめ」の方針については、メディアは、いまだ沈黙を守っている。パブリックコメントの期限は７月２０日である。それに間に合うように、この中間とりまとめの問題点について、反対の共同声明を出し、一斉に社説やワイドショーで批判するべきではないか。

　光市母子殺人事件の弁護団について批判的な番組を流す時間があるなら、なぜ、この問題を取り上げないのか？

　戦前についての反省をいまこそ生かすべきではないのか？

　いま、まさに、満州事変のときに、迫られた選択をなさんとしていることに、メディア各社が気付いてほしい。

　表現の自由の制約に目をつむり、インターネットという市場での自社の利益を優先するのではなく、本来、メディアが行うべき役割、権力監視機能を果たすべきではないか。

　数十年後に、「あの中間取りまとめに反対しておけば、通信・放送検閲制度を阻止できたかも知れない…」という憾み節を書かなくてもよいように、子どもや孫に自分の書いた記事を誇ることができるように、頑張ってほしい。

　そして、私たちネット利用者も、パブコメで意見を述べるだけでなく、インターネット規制に反対しないとは何事か、とテレビ、ラジオ、新聞に問いかけるべきだ。

　多くの方にこの事態を伝えてほしい。もうパブコメの期限まで１０日足らずしかない。

　








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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