tontonjyoのブログ

yahooから引っ越して来ました。思ったことを適当に書いています

『国家緊急権』付加した訳ではない〚付け焼き刃の【過料】〛に賛成では無い。

2021-01-30 16:28:49 | 日記



私は積極的に反対する訳では無いが、あの『国家緊急権』付加した訳ではない〚付け焼き刃の【過料】〛に賛成では無いんですよね。

飽くまでも行政罰なのだから、保健所や、都道府県対策本部が出すのだろうが、恐らく、人権との兼ね合いから適切には使えない。

逆に民間自警団と言える【自粛警察・不織布警察に正当性を与える】だけです。



まず、前提が間違ってる。

「補償が必要」と宣う人が多いが、そうでは無く、個人の『生存権』と、店舗の【存立】は別要素として考え〘保障〙とすべき何です。

事業規模に合わせた詳細な『協力金等』が出せるなら、「店舗損益の補償」では無く、【国策】として「アフター・コロナで必要な経済基盤の維持」とし、飲食店舗、また出入り業者の存立に必要な『債権の肩代わり』を中心にした付帯費用を国が建て替えると言う方向性で考察すべきなんです。それとは別に『オーナー・従業員の生存権』は憲法25条の範囲で考えるべき。


下手に補償とするから現実に合わない結果が出て来るのだと思います。












コロナ病床「1波」より減少 危機感薄く、甘い前提

2021-01-21 17:32:27 | 日記






政府を咎めるなら、4月時点からの対策を怠った事に尽きる。

4月に最初の非常事態宣言を出した後、国が中心になり、一定の自由が効く『公立・公社病院』の【感染症専用病床化】と、全棟もしくは一部を区切り『一般入院患者の私立病院への転院』を【国策】として進めていれば、今より全然増しだったでしょう。


改正特措法に間違いが有るとしたら、それは【各都道県知事を信じる立て付け】にした事です。

政府対策本部が各都道県に『住民の○%感染症専用病床を確保し、また、有事の際に必要な臨時病床を確保する為の【契約】をしなければ成らない。』と言った旨の法整備をし、命令すべきだった。

同時にDMATのような装備と、各『公立・公社病院』に感染制御の専門家を派遣して、ゾーニングなどの「知識の造成」を国策としてすべきだった。



更に言えば、4月にもボヤいたが、『緊急事態宣言』で出来る程度の事は、もっと早い段階で各都道県対策本部に権限を与えるべきなんです。

日本国民は『非常事態宣言』を軽く見てるが、本来は国民がバタバタ死んでどうしょうもない事態にでも成らなければ出してはいけない物。

日本の甘い『緊急事態宣言』の場合、『伝家の宝刀』とは言えず、平時法制の延長で、憲法秩序が生きたまま人権を過度に圧迫しないから、【簡単に「出せ出コール」が起き】る。


今の『非常事態宣言』で出来る程度の事は【第2、若しくは第1フェーズ】で各都道県政府に与え、『紐無し交付金』を出し、それを基に各都道県が独自の対策を行い、それでもダメなら国が【憲法秩序を停止して『非常事態宣言』を出し、刑罰で国民をコントロールする】と言う〚【二段構え】〛にすべきなのです。

日本の「非常事態宣言」には【 人権を制限される 】と言うリスクが無いから、簡単に「出せ出せコール」が起きるし、また「バタバタ人が死んで恐怖に支配されてない」から、一定の営業環境を残してる。だからこそ『補償しなければ休まない』なんて平気で言ってしまうんです。

『改正新型インフルエンザ等「緊急事態宣言」』で出来る程度の事は、国内外で『エピデミック』が発生した時点、若しくは『パンデミック』が確認された時点で「各都道県対策本部」に与えられるように改正すべきだった。そして『緊急事態宣言』は「営業停止命令」で有り、「補償を免除」し、人権を過度に制限するなら、『各都道県対策本部』は【緊急事態宣言を出されないよう必死で対策した】でしょう。それこそ「独自の非常事態宣言」も含めてです。

日本の考え方は蜂蜜に黒蜜を掛けたくらい甘い。

今更、遅いですけどね。



2020/12/14 改正特措法の立て付けは地方分権。 Gotoの可否など、10月時点で知事が判断すれば良かった事

2020-12-14 18:46:53 | 日記



日本の改正特派法は、例えば1982年、近衛内閣で制定された『国家総動員法』のような物を忌諱して私権制限を極力廃する代わりに、その強制力を【個人の内的原理】と【同調圧力】に頼ってる。

だから当然、自粛警察の力にも頼らざるを得ないし、そうならざるを得ない最大の理由は主権在民ですよね。



中国との準戦時体制の台湾と、北朝鮮との休戦体制である韓国は平時でも私権制限が容易だが、諸外国は『国家緊急権(ロック・ダウン)』を発動して、憲法秩序を一時停止し、私権を制限して、刑罰で国民をコントロールする。

日本は、それが出来ない。だから『勝手気まま』が可能だが、だからこそ「8割おじさん」のような『脅し』しと、それに応える『民度』、更に跳ねっ返りへの過剰防衛たる『自粛警察』は必要なんです。



どうしても、国民の自主性が嫌で、政府に依存したいなら改憲して「緊急事態条項」を設ければ良い。



自衛戦争は今や現実的驚異。じつは私は『戒厳令』必要派です。


だから最初から言ってる。「『ロック・ダウン』に相当するように、新型インフルエンザ等特措法を改正すべき」だと。その場合は『国による個別の補償を免除』して、『刑罰』で営業停止命令などが出せるようにすべき。


結果的な個別の補償がチラつけば、『ルシファーズ・ハンマー』を振り下ろせない。

今回のGotoキャンペーンにしても、『ルシファーズ・ハンマー』が振り下ろせれば、都道府県知事の責任をボロボロになるまで放って於けるでしょう。


確かに経済重視派や、二階俊博氏のような旅行族などの影響も有ろうが、それでも各都道府県知事が予想以上にポンコツで、Goto一時停止が決定したが、政府の考えるべき事が『1日の死亡者が何人までなら、政治的に問題ないか?』だけなら、もっと冷静で堂に入った政策が打てるでしょう。


素直に"まや型"を2隻新造しましょうよ。

2020-09-21 21:49:36 | 日記
イージス艦の話です。


防護性が低く、使い道の薄い『専用艦』は逆に無駄な話。

また『メガフロート』案は新たな艦隊を作るなりして、護衛させる必要がある。攻撃を受けたら復旧は略々無理ですよね。

素直に"まや型"を2隻新造しましょうよ。



イージス艦で日本全土をカバーするには、『攻撃用』2隻、SM−3ブロック2Aを搭載出来る"まや型"2隻を前方配備。メンテナンスと給養帰投のローテーションで+4隻と、『警戒用』1隻+ローテーションに+2隻。計9隻。


まず素直に、まや型を2隻(乗組員を約600名)を追加し、後2隻必要な迎撃担当を、既存の"あたご型"をSM−3ブロック2Aの配備+【エンゲージ・オン・リモート】が可能なように改修する。

"はたかぜ"と、同型2番艦の"しまかぜ"が退役して、随時"まや型"に更新しますよね。その後は今から10年くらいで"こんごう"と、同型2番艦の"きりしま"、3番艦の"みょうこう"が随時退役して行くでしょう。その際に新たなイージス艦が必要になる筈なので、日米共同開発のレーダーや『SMー3 HAWK』など搭載できる、最新型に更新して行けば、追い付くと思います。


『ローンチ・オン・リモート』とは前方展開のレーダーからの情報をデータリンクして、自己レーダーが目標を捉えていない段階でも迎撃ミサイルを発射するシステムです。これは従来のイージス艦に配備されてる。しかし、今後は射程の長いSM−3ブロック2Aを前提に考えなければ成りません。

『エンゲージ・オン・リモート』は迎撃ミサイルの発射のみならず、命中させるための誘導も前方展開したレーダー情報で行使出来るシステム。これにより自己レーダーの探知距離を上回る射程を持つ迎撃ミサイルの性能をフルに発揮する事が可能に成ります。

前方展開させた別のレーダーからの敵目標の情報をデータリンクする事が重要になる。だから最低で警戒用の1隻を前方配備する事が必須何ですよね。



エンゲージ・オン・リモートは、迎撃範囲を大きく広げる効果が有る。あたご型2隻はSM−3ブロック2Aを配備出来ても、それが無い。

射程が長いSM−3ブロック2Aからは【エンゲージ・オン・リモート】が前提となるので、今後のイージス・システムには必須になります。

まや型2隻追加して、更に『"あたご"・"あしがら"』に【エンゲージ・オン・リモート】を追加する改修を行えば迎撃担当が、必要数の6隻に成るので、ギリギリ許容範囲に入る筈です。





『敵地攻撃能力がイージス・アショアの代替になる』などと真顔で言ってる人が居るが、今の体制から見て、核保有国に対する『懲罰的抑止力』など効きません

2020-06-21 11:18:07 | 日記



前回の続き


『敵地攻撃能力がイージス・アショアの代替になる』などと真顔で言ってる人が居るが、今の体制から見て、核保有国に対する『懲罰的抑止力』など効きませんよね。

ウラジミール・プーチンが言及してるが『通常兵器での攻撃にも核報復します。』と言われた途端"お終い"の話。


話の根源は中国・ロシアの反応が薄い事を見ても言える事ではないでしょうか?

一部では『イージス・システムで包括出来ない』と言われる、「東風17」や「アヴァンガルド」が登場してる。

中露の『極超音速滑空ミサイル』は射程が2000キロ近く有ると言われてますから、ブースターの話は強硬派に対する言い訳だとして、基本的には戦略の見直しは必要なのでしょう。

まず、中国・ロシアの物量を生かした飽和攻撃に対する『イージス・システムの意味』は、元々問われて居たのであって、実質的に【現時点での対北朝鮮用】に成って居た状態ですからね。

敵地攻撃能力を確保したとしても、核保有国に対する『懲罰的抑止力』ではミサイル防衛よりも更に意味が薄いのは明らか。

また移動式発射台の正確な位置を把握してる訳でもない、敵地の制空権を取ってる訳でもない現状で、安倍総理が真顔で言及する『武力攻撃事態対処法』で可能だと答弁して来た武力攻撃予測事態での『先制自衛』は、実質的に不可能に近いでしょう。


【ネガティブ法としての「敵地攻撃能力」は必要】だと主張するが、それが「ミサイル防衛システムの代替に成る」とは全く思えないし、本来は成らない。

結局「日本」は『今の弾道ミサイル技術はイージス・システムで包括出来ない部分が有る』と言う現実を突き付けられた形ですよね。つまり追い詰められたのだと私は思います。




河野太郎大臣がイージス・アショアを取り止めてから、大艦巨砲主義的な不思議な議論しか見当たらない。 軍事専門家も観念的な話に成ってる。一体どうしちゃったんだろう?

2020-06-19 19:33:05 | 日記


河野太郎大臣がイージス・アショアを取り止めてから、大艦巨砲主義的な不思議な議論しか見当たらない。

軍事専門家も観念的な話に成ってる。一体どうしちゃったんだろう? 

この感じは例えば『特定秘密保護法』の時も、『テロ等準備罪』の時も、『三項加憲』でも感じた。



例えば『テロ等準備罪』

一般人も捜査対象にしない、「通信傍受捜査」や、「おとり捜査」の強化、「仮装身分捜査」「会話傍受捜査」などを付加せずにどうやってオーム事件を阻むのか?

本質が見えなく成るのは冷戦の効能だね。


まず、核保有国に懲罰的抑止力とはどう言う状態を鑑みてるのか解らないが、F−35に搭載したJASSM−ER・LRASMでは全然足りない筈です。

まず、北朝鮮でも、中国でも、F−35で出て、把握が難しいと言う『移動目標』を攻撃し得る態勢を構築するには制空権を取ることの他に目標を正確に把握できる探知能力が必要。

私は前々から『敵地攻撃能力』を必要だと言ってますから、持つ事は良いが、飽くまでも【ネガティブ法の中の選択肢】としてであって、ミサイル防衛システムの代替に成るとは全く思えません。


『イージス艦で日本全土を包括警戒するには2隻必要。更にメンテナンスと乗員の休養帰投のローテーションで+2隻〜4隻。そして迎撃担当とは別に『早期探知』担当の1隻を加えると更に+1隻〜2隻。合計6隻〜9隻。後は費用対効果として「自宅から通える=365日24時間監視」メリット捨てれば8隻体制+アルファでも行ける。』と言う話なら解ります。しかし、あの大艦巨砲主義的な推移は何なのだろう。


有事は不測の事態の連続だからネガティブ法が必要で、当然『敵地を攻撃できる前提』も必要。その上での選択肢として法律上の「敵地攻撃能力を付加する」なら解るが、直接的関連性の無い『イージス・アショア』と絡めるのは【政治手法に過ぎません】よね?




根源論を言うと、核保有国に対して『通常兵器で攻撃する!!』と脅しても『我が国を攻撃したら核攻撃で火の海にする!!』と言われるだけでしょう。

懲罰的抑止力と言うなら、日本も核弾頭+MRBMを保有して【相互確証破壊】体制を作る必要が有るとしか思えない。

改憲(二項改正)もしないで、出来る事は相当に限られてると思いますけどね。






イージス・アショアの件 少し考えてみようか。 

2020-06-18 15:04:10 | 日記



ミサイル・ディフェンスは飽和攻撃に無力なのだから、例えばアンダーセンから爆撃機を本土に移動させる程の『物量を誇る中国』に関して言うなら意味薄な話になりますよね。

『中国監視が【意味薄】』だとして、飽くまでも費用対効果として考えるなら、イージス艦8隻体制でも十分だとも言える筈。


イージス艦1隻を、弾道ミサイル警戒任務で貼り付け続けさせると成ると、必ず乗員の休養と、メンテナンスの為に帰投する必要が出て来る。ただ、任務に穴を開ける訳には行かない事から、警戒任務と休養帰投を交代しながら継ぎ目無くローテーションする必要があって、日本全土を包括するには監視に2隻。つまりローテーションに更に2隻〜4隻が費やされる。更に迎撃担当の2隻の他に『早期警戒担当』を置いた場合、もう1隻で総数3隻。その場合は6〜9隻が必要。

ミサイル実験が政治的に意味のある北朝鮮監視で8隻+アルファ。しかし、常に危ない状態ではないので常時8隻が必要な訳では無い。そしてミサイル・ディフェンスは飽和攻撃に無力なら、対中国に関しての意味は日米の結束を知らしめる位で実務的には薄い話になる。

以上を念頭に【費用対効果】を考えるなら、SM−3ブロック2Aを装備できる『まや型』2隻と、他のイージス艦とのローテーションで行ける話にも成るでしようね。

代替でイージス艦を増やす必要も無いし、憲法上無理な敵地攻撃とは全く関係ない話に成りますよね。

東京都の経済規模はカナダに匹敵する。 中規模国家並を収める小池百合子知事の責任は大きいんです。

2020-05-24 18:53:14 | 日記



緊急事態宣言が解除される。

北海道は同じ轍を踏まないようにするでしょうね。経験者は強い。

東京都の経済規模はカナダに匹敵する。

中規模国家並を収める小池百合子知事の責任は大きいんです。

まず、二つに向き合わなければ成らなく為りますね。

一つは『経済活動』。

一つは『秋頃を見据えた第2波への備え』。



ロック・ダウンをしなかったスウェーデンも不況からは逃れられなかった。

結局、『健康』or『経済』と言う二者択一は基本設定が間違いなのでしょう。 

〚経済を選ぼうとすると、健康を失うと言う罠が待ち受けてる〛。

逆に〚健康を選ぼうとすると経済失うと言う罠が待ち受けてる〛。


経済は、その需要帯で在りながら、同時に労働人口を担っている国民の健康(1階部分)の上に成り立ってる2階部分と言う事ではないでしょうか?

1階部分の健康を失うと、同時に2階部分の経済も崩落する。


各都道府県知事が向き合わなければ成らないのは一般に『命題(感染制御)』と、『反立命題(経済活動)』の答え。それは最低でも、2つの【均衡を図った統合命題】で有るべきだが、小池百合子氏なら得意の【アウフヘーベン】ですね。

感染も、経済も両否定して、しかし、両方を包括出来得る【昇華命題】を出せるか?


平成25年6月7日に出された【新型インフルエンザ等対策政府行動計画】 。 あの、予測資料と、あの行動計画で、これしか出来ないなんておかしい

2020-05-01 22:59:59 | 日記



平成25年6月7日に出された【新型インフルエンザ等対策政府行動計画】

あの、予測資料と、あの行動計画で、これしか出来ないなんて【政府対策本部・都道府県対策本部・市町村対策本部】はいったい何をやってたんでしょうか?

今、与野党で議論が始まってるが、【政府の動きが悪いのは単純に準備不足】です。今の仕組みを見れば一概になんて変えられない。平時から準備して於くべきでした。そして恐らく『それは出来た。』

2013年に行動計画を出した際の予測資料を見れば

【新型インフルエンザの被害想定 】

『罹患者』
全人口の最大25%(約3200万人)。流行期間「約8週間」

『医療機関受診』
約1300万人〜約2500万人

『致命率』
人口100人対して中等度0.53%。重度2.0%


『入院患者』
「中程度」約53万人
「重度」約200万人

『死亡者』
「中程度」約17万人
「重度」約64万人

『ピーク時に出勤が困難となる者』
「従業員の最大40%程度」

この予測資料に基づき『政府対策本部』→『都道府県知事対策本部』→『市町村 対策本部 』が、其々行動計画を出して備えてれば、余裕で耐えられた。

政府の対策も相当【杜撰】です。都道府県知対策本部も、市町村対策本部も同罪。自分で予測して於い後手後手なんておかしい。予測が出来てるのだから単純に平時の準備不足です。


政府が右往左往してる給付金もそう。年金手帳に紐付けるとか、健康保険証に紐付けるとか意見が出てるが、結局、住民基本台帳から拾うとしてる。

2013年時点で『従業者の40%が出勤困難』になると予測してるのだから、収入の減退も予測出来る。どう見ても大規模な給付金が必要に成ります。

また、その時点で中小企業・農林漁業の経営維持・安定を支援する『特別な融資』を講ずる事に言及してる。それが特措法「56条」「57条」「60条」じゃ無いですか。当然、即応できるシステムを構築して於くべきでしたよね。

予測が出来てるのに【準備が出来て無い】のは一体何なんです?



『平成25年新型インフルエンザ等対策政府行動計画』と、その『予測資料』。『新型インフルエンザ等特別措置法』の条文を見ると、当時から、今まで【国会議員・都道府県知事・市町村長】全員の責任です。


戦争に例えてる人が居るが、物資も、システムも、この備えで【エボラ並に致死率が高かったら日本人は全滅】します。

致死率が低くて良かったですね。切羽詰まった後から手当が出来ました。




まず【有事法制がメチャクチャ】


少し推測してみます。

民主党政権が衆議院選挙で大敗したのは2012年12月16日

『新型インフルエンザ等特別措置法』は

成立 2012年4月27日

公布 2012年5月11日

施行 2013年5月13日


施行を受けて公表された『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』は2013年6月7日。

予測資料からすると行動計画がどう見ても『お粗末』に成ったのは、恐らく『政権交代』の混乱。そして検疫法の『指定感染症』に指定して、『新型感染症』に指定しなかったのは恐らく【政局】ですよ。


ウンザリします。


安倍内閣は、適応外とした為に特措法『6条〜13条』のフェーズはすっ飛ばしてる。だから地方が置き去りに成った。

2020-04-08 12:23:13 | 日記



安倍総理会見を聞いてみて改めて思った。

主眼は【第四十五条〜五十五条】ですよね。

特に【四十八条】【四十九条】は臨時も含めた医療施設と、医療品の確保。これは【緊急事態宣言】と言う形でなく、「私権制限もどき」と切り離し、余裕のある段階で権限付託ができる仕組みを作るべきです。


日本の『特措法緊急事態宣言』は憲法秩序を一時停止して政府に権限を集中させる諸外国の「非常事態宣言」とは違う。基本構造は国民の良心に頼ってます。

外出禁止ではない。交通機関は止まらない。インフラ、運送、通信も止まらない。生活必需品を中心に経済活動は維持される。多数の人が利用する施設に使用の制限・停止を要請でき、正当な理由無く従わない場合は指示できる程度の話。

対象地域の住民には域外移動を避けるよう求める方針だと言うが、実効性は薄く住民の良心の問題。つまり蛇口を閉めても大穴が空いていて、漏洩し放題。だから、その前に水受けを大きくすべきなんです。


戦うのは地方。『医療施設』と『医薬品』は武器。

まず、どの段階で権限を付託するか。それと知事が皆優秀とは限らないのだから、例えば『〇〇の局面に至った場合、臨時医療施設を住民に対し〇〇%確保しなければ成らない』のようなマニュアルを作る事です。

『臨時医療施設の確保・医療従事者の確保・医療品の確保』は早ければ早い程スムーズに行く筈。    

個人的には特措法第6条~第13条のフェーズで良いと思う。感染症発生時に政府・都道府県・市町村の行動計画作成と公表。必要物資の備蓄、訓練、知識の普及活動が求められる局面。

しかし、恐らく政局です。安倍内閣は「『新型インフルエンザ等特別措置法』は、コロナウイルスに適応出来ない。」と主張した為に、地方を省いた政府中心で「異例の対応」と称し『検疫法・入管法』で対処した為、本来なら地方との疎通がスタートする筈の局面『6条〜13条』のフェーズはすっ飛ばしてる。そりゃ地方が置き去りに成りますよ。

特別措置法第7条【都道府県知事は、政府行動計画に基づき、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するものとする。】

第8条【市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するものとする。】

第一フェーズをすっ飛ばして、いきなり第二フェーズがら始まったんです。

地方との意思疎通が出来てないのは当たり前です。

だから、今更、調整だなんだかんだ行ってなければ成らなく成るんです。


だから言ってるんだ。経済活動を続けるには、ロックダウンなんかされたら終わりだろ。連休中、解禁ムードと騒いだのが一番悪い。

2020-03-25 13:10:29 | 日記
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まず、国民は痛みが無いと思わない事ですよね。

強い措置には、大きな損失が伴う。

小池百合子知事が言う都市封鎖は法的根拠が無いが、それでも足りずに最悪の場合は、法的根拠の有る『特措法緊急事態宣言』。いや、緊急事態宣言では弱いから超法規的措置ですか。

結果、保証で財政が悪化し、将来の増税や、社会保障の削減、年金減額・支給年齢増加、医療費負担の増率などを受け入れなければ成らないんですよ。

アホだと自覚できない。



“首都封鎖”を食い止めるには、改めて一人一人が対策を徹底することが必要"



もう一回、見直そうよ。






感染は来年まで続く長丁場になるのだから経済活動を如何に続けるか考えなければ成りません。

2020-03-15 13:14:07 | 日記





あの会見は要するに『諸外国と比較した慰め』です。

戦略を示すべき。感染が治まる集団免疫獲得まで、最悪の場合に何人が感染し、その何%が回復し、その何%が死亡するのか予測を示し、同時に経済活動を抑えたままで起こり得る弊害を示して、どのような協力をして欲しいを明確に訴えるべきだった。

先ず、最悪の場合と言う大きな数字を示した方が、実際はよりも少ない事で安堵感が得られる。

また、真実を言うべき。専門家会議が示す『3条件の重なり』を廃しても100%は有り得ない。しかし、健康な若者は感染しても軽度で済む。重篤化→死亡リスクの有る人を明確に示して区別するべき。

『基礎疾患の無い若者』の基準を明らかにして、その感染リスクと、また、そこから家族に感染するリスクを見える化して【高齢者が居る場合】【基礎疾患者が居る場合】と危険度指数を示すべきなんです。

一年を超える長丁場なのだから経済を殺したままには出来ない。

『子10歳・親40歳』の世帯と『子10歳・親40歳・祖父母60歳』の世帯では感染リスクが間違いなく違う。そこに基礎疾患の有無加え、家庭内感染リスクのレベルを示して、国民自ら経済活動を鑑み調整できる武器を与えるべき。


もう既に、感染拡大はやむを得ない。山をなだらかにしてインフルエンザなどが収まり、比較的医師に余裕の出る夏ぐらいにピークが来るよう作為しつつ、基礎疾患者・高齢者と言ったハイリスク感染を早期に見付け治療し、致死率を下げるのが今の課題。そして来年まで保たせれば、ワクチンが流通して集団免疫を獲得する。こんなの当たり前。

問題は東南アジアの状況を見ても夏では治まらないのは明らか。

来年まで続く長丁場になるのだから【経済活動を如何に続けるか考えなければ成りません】。



医療崩壊を阻む施策と共に、出口戦略も練らなければならない。

2020-03-12 15:11:50 | 日記

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まず、武漢は言うに及ばず、イタリアの例を見れば結局は「医療崩壊」が原因だと言う事が解る。だから是が非でも【医療崩壊】は避けなければ成らない。

今、マトモな人は『犠牲をゼロにしよう。』なんて言ってる人は誰も言ってませんよね。

「感染拡大は避けられないのだから、医療崩壊を起こす『大きな山』を避けよう。」と言ってる。

医療崩壊を起こしたら基礎疾患者・高齢者ばかりで無く、武漢のように若者にも偽性が出るでしょう。

ある集団に於いて免疫を持っている人の割合が高いと、免疫を持たない人が感染者と接触する可能性は低く成って行きます。十分に感染者が増えて、その中から治療により回復する人が免疫を持つ。その人が増えると免疫を持たない人も守られる。これって集団免疫と言う。

治療法が無かった時代の例えば天然痘も、撲滅したのは『集団免疫』と言われる。だからCOVID―19も放って於けば十分な感染者が出て終わるでしょうけど、そこに至るのに『死人の山』では社会的ダメージに成るんです。政府の面子も潰れますしね。

一定数の犠牲者は出るだろうが、医療さえ崩壊してないなら、高齢者や基礎疾患者が感染しても改善する人が多く出ます。免疫さえ強化されれば良いんだから。その結果、免疫獲得者も増える。

今はどう見ても『拡大期』です。

血液製剤で10ヶ月程度。ワクチンが1年〜1年半程度。その時に日本社会は集団免疫を獲得して撲滅に近い形で感染拡大は終わるでしょう。もしくはインフルエンザのように定期化するか。ゴールはそこですよね。

ローリスク感染者は普通に治ります。問題はハイリスク感染者の偽性を如何に少なくするかですよ。 

しかし、大きなジレンマが有って、長期戦なら特に経済を殺したままには出来ない事ですよね。

パンデミックが明らかに成った次は【出口戦略】を並行して考えなければ成らない。



専門家会議のが主張する

「換気の悪い密閉空間」
「多くの人が密集」
「近距離での会話や発声」

この三つのが重ならないと言う条件をクリアした施策を【官民合わせて考えるべき時】です。


専門家会議の意見を前提に、例えば時差出勤・テレワークなどを常態化し、『込まない社会』を作る事が必要だし、学校だって、先だって『込まない工夫』を施し、再開しなければ成りません。

商業施設・興行施設も入場制限などを敷いて『密集を防ぐ工夫』を施す事が必要だし、それに対して政府は政策補助金・政策減税をしなければ成らない。

【官民合わせ】て、やるべき事は多い。





台湾は日本の緩衝地帯。日本も呆けてられないよ。

2020-03-05 19:23:46 | 日記



マラッカ海峡から東。沖縄が出入り口のような形に成ってる枠組が有りますよね。だからアメリカは普天間を手放せない。その先にはグアムのアンダーセン。ハワイのヒッカム。

インド洋のディエゴ・ガルシアからマラッカ海峡間を抜けてこっち。協力国であるマレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム。同盟国であるタイ、フィリピン、オーストラリア。

西太平洋とインド洋などを担当する第7艦隊。東太平洋とベーリング海などを担当する第3艦隊。その両方が、アメリカ西海岸から「ハワイ」「グアム」「日本」「ディエゴ・ガルシア」を拠点として展開してますよね。

その枠組みから見ても、台湾の位置は相当重要で、あそこが落ちると歯抜けになり太平洋への航路がスカスカに成ってしまいう。だからアメリカからしたら中国の好きにはさせられないんだよね。

それに台湾は日本の緩衝地帯。日本も呆けてないで、本気で机上作戦演習くらいはして置かないとダメですよね。



「新型インフルエンザ等特措法」附帯決議の『科学的根拠』は専門家会議で示されましたよね?

2020-02-25 22:41:38 | 日記




人権を全く無視する民主国家の総理大臣・内閣・政治家なんて有り得ないが、人権・経済・得票に感化されたら水際対策なんて無理です。それには国際基準の専門家が指示しなければ成らない。

『国際基準の感染制御専門家が立案し、それに総理大臣・内閣は従う。そうする事で人権・経済を損ねる事に正当性が生まれる。』

水際対策に失敗したのだから検証して貰わないとダメですね。

更に、例えば『アメリカ疾病予防管理センター(CDC)』の年間予算は約8000億円です。職員は約1万4千人。

日本の『国立感染症研究所』の予算40億くらいで、職員が300人程度です。

感染制御の専門機関がこれなんですから、しかも、政府は予算削減をせっせと行ってる。そりゃ思考停止します。今に至っても指針が弱い理由が解ります。決定打が無いんです。



でも、「新型インフルエンザ等特措法」附帯決議の『科学的根拠』は専門家会議で示されましたよね?

政府が『新型インフルエンザ等緊急事態宣言』を出して、同法で歌われる『移動制限指示』出すのが一番効果的です。

たった1〜2週間。まず、東京都の45人。北海道の30人。神奈川の17人。愛知の17人。和歌山の13人など、感染が発生した地域の義務教育・高校・大学・専修学校など教育機関と準ずる施設は止めるべきですよ。

後、条文を読むと企業には休業要請を出せる筈です。非正規の休業保証と、企業にはダメージ軽減の補助金を出しましょう。これも同法で該当する条文が有ります。

また、既存の『掛かりつけ医』のような所に不顕性も含めて殺到すれば医療機関がパンクする。同法には臨時の医療施設を作る事を正当化する文言も有ります。医療機関の分散を考えないと既存の医療機関がパンクし、死亡者数が爆発的に増えます。

兎に角1〜2週間です。まず、政府が全責任を負うべきです。そして数千億規模の臨時予算を組み最大限の対策を打ち、出来得る限り移動を止めるべきですよ。

ここで抑えないとダメなんですよね?