理解するための勉強メモです。
あくまでもネット内の情報で考えます。なぜなら、多くが見て考えることができるからです。今回に限り、ネット内に掲示しないのは知らせる努力を怠っていると判断してみます。
米海兵隊が沖縄にいなければならない理由。朝鮮半島有事に備えるなら、また、日本の防衛と言うのであれば、距離的に他所でも賄えるはず。また、日本の南方防衛に限り、米海兵隊の本領発揮である奇襲と言う面で言えば、沖縄とは別の場所にあった方が都合が良いはずです。沖縄の米海兵隊の位置とは、結局のところ、台湾有事についての判断なのでしょう。
位置的な関係上、日本の防衛に特化したものではないと言う見解が米国内始めとしてあるようですが、そう言った見方で論じるなら、俺として否定はしません。しかし、日本防衛に関して言えば、そもそもにして間接的なものだと理解しています。
台湾防衛に関して、色々と情報はあるようですが、読んで見るとだいたい同じようなところに行きつくようですね。
大まかに言うと、台湾は、中国の言うところの第一列島線に位地していて、日本の沖縄南方の防衛戦略とも密接な関係性を持っている。日米からすれば、中国よりも台湾の方が価値感が近く、台湾として覇権主義的な傾向は見られない。比較的日米に対して良好な感情を抱いており、台湾の存在は日米の海洋利益を保証する形になっている。
日本は中国と国境問題など抱えており、小競り合いが頻繁に起こっている。台湾とも、国境問題を抱えているが、比較的良好な対応を採っているので、中国のそれとは問題の度合いが違う。台湾があることで日米は防衛と言う面で軽度で済む、緩衝地帯という形にもなっている。
もし、台湾が中国の勢力圏内に入れば、沖縄は最前線になり、現状よりも多くの防衛力を裂く必要が出て来る。更に価値観が違い、軍拡・覇権主義的傾向が強い中国が第一列島線を越え外洋に出でれば、日米ともの国益が損なわれる可能性が出て来る。従って、台湾を防衛しなければならない。
まぁ、こんなことのようです。
【中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言】なんて報道もなされていましたが、もし、台湾の位置が日米の国益を保証する形になっているとするなら、求めに関係なく台湾関係法のような国内法を根拠に行動するんでしょう。
因みに、先日も髭の佐藤議員が国会で指摘していましたが、自衛隊による日本南方の防衛が手薄だとされるのは日本政府としての怠慢でしょう。
確かに、例えば尖閣諸島の問題もあるんです。同盟国が抱える領土問題程度の小競り合いに対して米国は積極的な行動に出ず、基本は「自分で解決しろ。」って姿勢じゃないですか。これは過去が証明していますよね。
米国としては極力、大国との全面戦争は避けなければならない、小競り合い程度で積極的行動に出ないのは当然でしょう。
例え、侵攻されたとしても、領土紛争ですから、法的根拠が曖昧、政治的に不利、当事国の損益が小さい等と判断すれば、「お前等の問題だ。」と見過ごすこともあるんじゃないですか。
日本として自前の防衛が宮古島のレーダーサイトでお終いではやはり手薄だと思います。
さて、じゃぁ、台湾有事とは一体どう言ったことが想定されるのかってことでしょうか。話を大きくすればするほど、各論は見えなくなる。大きな意味でアジアの安定と捉えれば、それは小さな可能性も米国の存在と言ったもので防げるとなりがちだと思います。
しかし、各論で見なければ、本当のところの抑止力などと言うものは見えてこないはずです。時間と空間は超越できないのですから。
今年3月18日の米国議会公聴会においてマイケル・シファー国防次官補代理は中国と台湾の現状についての証言を行ったようです。その中で、「戦略の基本は早期に攻撃をかけて、米国などの第三者が介入できないうちに台湾を屈服させることだ。」とし、中国側が行うであろう台湾攻略作戦として以下を挙げました。
【(1)海上封鎖】【(2)特別ゲリラ投入を含む限定目標攻撃】【(3)空爆とミサイルによる限定攻撃】【(4)水陸両用上陸作戦】
《即応》として沖縄米海兵隊が行う行動の前提は、隊強襲揚陸艦の支援なく、兵力をオスプレイで搬送し、沖縄、辺野古から台北まで650キロ強、途中、空中給油を行い目的地にリペリング降下するってことですよね。目的地に着くまでの航空優勢が確保されている状態でなければならないんじゃないですか。
台湾にも空軍がある訳ですから、航空優勢が中国側にあったとすると、そもそも、それは開戦後であるはず。それなら、《即応》としてオスプレイのみで海兵隊が行くなんてことにはならないでしょう。
海兵航空部隊のFA18による航空支援を伴なって行くとか、第七艦隊が既に近海に出張ってるでしょうから、海軍のFA18で航空優勢を確保してから行くとか、強襲揚陸艦で行くとかになるんでしょうね。まぁ、この辺は状況によりけりなんじゃないですか。
必要なのは諜報力・情報収集能力。中国側の動きを逸早く察知して、空・海の戦況が優勢な状態にあるとき台北に兵を搬送し降下させ任務に当たらせることができる場合が該当する。更に言えば、兵数から考えて、全面対決に対抗、そして完結するものでもないんでしょう。
沖縄米海兵隊の単体での行動として想定されるのは【(4)水陸両用上陸作戦】【(2)特別ゲリラ投入を含む限定目標攻撃】、この辺でしょうね。
ただ、【(4)水陸両用上陸作戦】は、確かに沖縄米海兵隊が直接的に影響できる場合だと思うが、しかし、あくまでも台湾軍のバックアップと言う形になるように思います。情報収集しているでしょうから、上陸されるのは台湾軍として予め解るはずです。従って、ある程度の時間的余裕はあるんじゃないですか。
より時間的問題が戦況を大きく左右する、でき得る限り早い対応が必要だと言う前提をおくなら、【(2)特別ゲリラ投入を含む限定目標攻撃】が該当するのでしょう。
中国による『特別ゲリラ投入を含む限定目標攻撃』。当然、米台で情報収集をしていると言うことが前提なのだから、中国側は極力秘密裏にことを進める必要が出て来るのでしょうね。予めの工作員潜入と社会への浸透が条件なんじゃないですか。
中国と台湾の関係性から言って、予め工作員を送りこんでおくことはできるだろうし、親中派・親大陸派も存在する訳ですから、社会への浸透も十分にできるように思います。
「自らの思いを達成するためなら、例え自らの生まれ故郷である国を破壊しようとも構わない。」、一部の運動家とはそう言った傾向もありますからね。獅子身中の虫と言いましょうか、内政混乱の道具として一部の暴力的傾向を利用される可能性だってあるはずです。
作戦開始時、中国側から行くと言う前提なら、ある程度の数が一度に行動することになる。衛星などを駆使し情報収集している以上は、当然、察知されるはずなので、中国側からして、破壊工作程度の部隊を正面から行かせるのは『達成が困難』と言う評価になるでしょう。
まず、長期的に、継続的に、予め台湾内に工作員を潜入させ、一般市民に紛れさせておく。更に、軍部・行政機関や政財界など社会に浸透させるよう作用しておく。また、台湾内の親中・親大陸派と呼応させ、中国からの水面下の支援を含めて反独立派勢力を太らせておく。
確かに、中国は政治、外交、経済、文化などの手段で台湾併合・編入を目指すと言うのが基本的な流れでしょう。そうなれば損害は一切なく、更に建前上、誰も手は出せないと言うことになりますからね。そう言った意味でも工作員潜入などは、その一助となるはずなので、行う可能性は十分にあると思います。
しかし、台湾の民情や中台の関係性などは流動的であるはずなので、悪化する可能性も秘めているはずです。民主制ですので政治的な変化も、その内。
政治的関係性の悪化、また、民情として台湾独立気運が高まり、時の政府も、そのような行動を始めた場合。中国としては【早期に攻撃をかけて、米国などの第三者が介入できないうちに台湾を屈服させる】と言った強制的な選択しなければならない場合も出てくるでしょう。
夜間、作戦開始、先だって潜入している工作員が中国側の奇襲部隊・特殊部隊の台湾入りを手引き。台湾内の親中・親大陸派と共に、港・滑走路など軍事施設や兵器の破壊、主要道路・空港機能の破壊、発電・送電施設・ライフラインの破壊、要人暗殺、軍事的命令系統の分断、クーデター、政府機能の破壊、等々を同時進行で行い、台湾の抵抗力の弱体化を図る。
結果が出たら、中国軍の侵攻、翌朝には統一と言う名の占領を完了する。こう言った流れではないでしょうか。
全面戦争を回避しなければならないのは中国も同じ、中国軍が本格的に台湾に侵攻していない限り、米国は、ある程度自由に動けるはずなので、正当な政府として、生き残った台湾政府要人をサポートし、暫定政府樹立を目指すと言うことになると思います。そして安定化を図る。
また、中国側の小規模部隊がゲリラ戦を継続するにしても、全面戦争の可能性がない限り米国はポートを続けられるでしょう。
時間を置けば政府機能の回復もあるはず、また、米国を沈黙させるのは全面戦争の危機。そうであるなら『間髪入れずに侵攻し、強制的な占領を目指す。』と考える方が自然だと思います。
まぁ、工作員が軍部や政財界に浸透しているとして、中国側としても情報を得ることができるのでしょうから、例えば、オスプレイの到着位地とかの情報も解るような気がしますね。もしそうなら、待ち構えFN-16辺りを担いで攻撃すれば降下阻止も可能な気がするなぁ・・・。でも、そんな素人考え、当然、考慮し対策を講じていると思いますけどね・・・。
なぜ、《即応》でなければならないか。米台からすれば、同じ系統の顔、同じ言葉を話す工作員が一般市民に紛れている状態では見つけ出すのは困難。しかし、作戦を開始されればダメージは大きい。当然、作戦決行に即応できる能力が必要になる。台湾軍と共に米海兵隊が、その任を担うと言う構図と見ることができると思います。
米中双方ともに核を保有する軍事大国であり、全面戦争になれば地球規模の極めて大きな損害が出る。また、一時は完全に制空権が取れると言われたほどの軍事力を備えた台湾との全面戦争でも損害は大きいはずなので、それらの回避は中国としても重きをおいて考えているでしょう。だからこそ、先だっての抵抗力の弱体化と第三者介入前の屈服。
米海兵隊の投入によって米国が参戦の意志を明確にしている以上、中国が占領までに時間を掛ければ、掛けるほど、米国側の他の戦力が駆け付ける時間的余裕を与えることになる。
米国側からすれば、国民の目も含め、中国の行為が極めて不当に映るはずですから、民情に押され、武器を持っていれば使いたくなる、数が揃えば引っ込みがつかなくなる、そう言ったこともあるのではないでしょうか。
全面戦争の回避に重きをおくなら、【特別ゲリラ投入を含む限定目標攻撃】の効果が薄い場合。また、結果が出るまで時間が掛かり過ぎた場合。中国が、その後の侵攻を取り止めると言うことも当然としてあるはずです。そして例に漏れず交渉が始まる。
米国として言うなら、台湾を国家と承認している訳ではないと言う特殊な事情がある。また、核保有国同士、全面戦争は絶対と言って良いほど避けなければならない。従って、如何に方法が不当であっても一旦統一されれば手は出せなくなる。つまり、中国による本格的な侵攻は絶対に阻止しなければならない。
台湾を防衛するには、存在感を示しつつ、早期の小規模戦闘時に敵を排除しなければならないと言うことになるでしょう。
兎にも角にも、【特別ゲリラ投入を含む限定目標攻撃】から米台側の利益を守るには、中国側が本格的に侵攻する前に敵部隊を排除し、その後の行動を思い止まらせなければならないと言う前提が成り立つのではないでしょうか。だからこその《少数精鋭部隊の即応が妥当》と言う結論なのだと思います。
中国側の作戦決行時に、沖縄の米海兵隊が逸早く駆け付け、台湾軍の支援、参戦の意志表示、交戦の既成事実作り、交戦の継続、他部隊到着までの時間稼ぎ、治安維持、陣地確保、増派・補給のため理由付け、要人保護、自国民保護、関係国国民保護、敵指令層排除などと言ったことを行う。
総合して言うなら、米海兵隊の能力と全面戦争の可能性の二段構えの抑止効果で、「中国に目的の達成が困難、更に代償が高くつくと予見させるに足る、だからこそ抑止力と言える。」と言うことなんでしょうね。
抑止力なんてものは、長島大臣政務官が安全保障委員会で語ったように【最小単位の戦闘部隊が常に即応の状態において沖縄で訓練をしている、このこと自体が、この地域を乱すような動きをしようと仮にどこかの国がした場合に、それを思いとどまらせるに足る抑止力を持っている】、こう言った類の理解もできるはずです。
また、米国と良好な同盟関係にあること自体が抑止力と言うこともあるでしょう。従って反目できないと言う意見が出てきてもおかしくない。
現状として起きていないことが、まず第一の根拠になるのなら、否定するには「米国に逆らっても、また米海兵隊が存在しなくても、未来永劫起きない。」と言う論拠を見出さなければならないでしょう。これは俺個人として相当に難しいです・・・。そもそもが人間のすること、民情の変化、関係性の悪化は流動的。可能性の大小は主観的な見解ですから、ものごとを否定する根拠にはなりません。
実際に抑止力と言うものが存在するとして、基地移設問題に俺個人として思いを表明してみます。
社会は、その構成員全てが良好に生きるよう機能するべきだとするなら、直接的に負担を被る方々に対し、そうでない側は当然として最大限に心を配る必要があるはずです。
強引にことを進めるなら、社会機能の一つを捨てたも同じと言う解釈もできるはず。また、住民との対立的構図は抑止するべき対象国に誤った印象を与え、安易な行動に走らせる可能性だって出て来るでしょう。
辺野古移設に関して、もし、住民を説得するだけの材料もなく、また、納得してもらう努力を怠り、強引にことを進めるのであれば、俺個人として、抑止力の減退、日本の国益の不利を覚悟し、「日本が如何に不利になろうとも、別の選択を考えるべきだ。」と言う主張に賛成する可能性は十分にあります。
日米同盟は米国にとっても必要なもの。日本がアジア戦略上、重要な位置にあるとするなら、日本と真っ向から遣り合って良いことなんて何もない。米国にとって不利になるだけの話ですよね。
抑止力とは、米国にとっても必要なものであるはず。日本から言って、自国民の良好な生活と言う観点から一番良い場所が絶対駄目だとなるなら、米国は二番目に良い場所を選択せざるを得なくなる。これは必然でしょう。
日本側は「これ以上、住民に負担を強いる訳には行かない。辺野古には絶対に移設させない。国外だ。出て行ってもらうためにあらゆる手段を講じる。」と言い切り、そして徐々に話し合う余地を見せて行けば良いだけの話。後は我慢比べ。結局は米国が日本側に提案せざるを得なくなりますよね。米国の戦略上の話なのだから。
更に言えば、何番目かに良い場所を選択するのだから、抑止力がゼロになると言うことはないはずです。
もし、決裂して、「もう日本は守らない。」と米国が言うなら、「はい、そうですか。」と核武装も含めた自主防衛を主張すれば良いだけの話です。防衛とは、相対的である以上、今よりも更に進んだ備えを九条は否定しない。
また、米国との離反の後、それでも日本国民が、今よりも進んだ備えを否定するなら、それは、そう言った覚悟があると言うことです。領海侵犯を許すような結果が予測されようが思い切ってやれば良いでしょう。
米国と価値観を共有しない国はたくさんある。捨てる神あれば拾う神ありです。孤立しようがなんとかやって行けます。後は国民の覚悟しだいです。
俺個人の思いですので、それを押し付けようとするものではありません。
【現行案なら条件付き容認=普天間で名護市辺野古区】なんてニュースが上がってましたね。もし、そうなら、【同飛行場が移設された場合の騒音問題などを挙げ、「(政府は)生活の安定などの補償をしなければならない」】、これは十分にして当たり前だと思います。日本全体、国民全体の問題ですから。それに地位協定の問題だってあるのでしょう。各論的問題も解決して行かなければならないと思います。
ただ、【〔毎日新聞〕《引用》政府が検討していたくい打ち桟橋方式やシュワブ陸上部への移設案については改めて反対する考えを示した。】ってことですので、道則は厳しいものがあるでしょうね。
因みに俺は、MOBかメガフロート・シーベース案を推します。費用としては杭打ち桟橋と大差ない。生活場所からできるだけ遠くの海上に建設するなら、負担は極力抑えられる。
先日、自民党の石破氏が再検討の必要性を主張していましたが、この辺どうでしょう。今まで何度か検討されて来ましたが、利権がらみ建設媒体から反対なんかもあったようです。それなら跳ね除ければ良いだけの話で、俺として言うなら実現の可能性は十分にあると思います。
最後に、俺自身の解釈の不備は往々にしてあると思いますので、当然、間違っている可能性は十分にあるはずです。ネット上の情報を見ての、あくまでも思弁的に語った個人的な見解。ハッキリ言って、そうなるよう想定した部分もあります。それを前提にして話しますが、そもそもが未来の話である以上、起きる可能性も起きない可能性も存在するはず。抑止力など目に見えない力なのだから、別の見解が存在してもおかしくはない。想定しだいでは、否定的な可能性だって見出せるはずです。
後は其々が、其々の立場で考え、何を信じるかの問題だと思います。
参考にさせていただきました。
辺野古修正案、自民も検討を=石破氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010050600273
【現行案なら条件付き容認=普天間で名護市辺野古区】
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100521X350.html
【普天間移設:「条件付き容認」辺野古区の行政委員会が決議】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100522k0000m010093000c.html
中国の台湾攻略作戦 米国防次官補代理が証言 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100319/chn1003191834003-n1.htm
CNN.co.jp:中国との有事発生でも米国の参戦求めず
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005010004.html
Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/
J-rcom
http://www.kamiura.com/
軍事板常見問題&良レス回収機構
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/index02.html
軍事板FAQwiki
http://www6.atwiki.jp/army2ch/
国会議事録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/
台湾駐日文化経済代表処
http://www.taiwanembassy.org/mp.asp?mp=202
第7回代替施設協議会協議概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hutenma/dai7/7gaiyou.html
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
防衛省
http://www.mod.go.jp/