写真 TBS 民主代表選、菅氏・小沢氏一騎打ちへ より
http://news.tbs.co.jp/20100826/newseye/tbs_newseye4511269.html
気になったので投稿するが、この数値は本当に正しい数値なのであろうか？、、、。
政党支持率などは正しいと思うが、「菅氏６９％、小沢氏１５％」と言うのは、あまりにも異様な数値だ。
記事参照
菅氏６９％、小沢氏１５％ 民主代表選で緊急世論調査
共同通信社が２７、２８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、９月１日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相（党代表）が６９・９％で、小沢一郎前幹事長の１５・６％を大きく上回った。
菅内閣の支持率は４８・１％で、前回今月７、８両日の３８・７％から９ポイント以上増加。不支持率は３６・２％（前回４４・８％）で、７月の参院選後、初めて支持が不支持を上回った。
代表選の結果、首相が交代した場合、昨年９月の政権交代から１年で３人目の首相となることに関しては「衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が５６・１％と過半数となり、「行わなくてもよい」は３９・１％だった。
主な政党の支持率は、民主党３２・６％、自民党２４・７％、みんなの党１２・５％、公明党２・６％。
2010/08/28 17:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082801000428.html
疑問点、、、。
菅氏は首相に任命されてから、この３ヶ月弱、ほとんど何も行っていない、、、。
又、沖縄の米軍再編・普天間移設については「沖縄の事は「何も考えたくない」」と述べた首相であるにも関わらず、高い数値である。
本来、首相として、あってはならない発言だ。
又、菅氏は、政権が出来る際に「小沢さんには静かにしていてもらいたい」と述べた。
しかし、その後「小沢さんには協力してもらいたい。」、、、と、コロッと考え方が変わった。
その他、モロモロ、カメレオンのようにすぐに変化する「菅首相」が高い数値を得ていると言うのは、どう言う理由からであろうか？、、、、。
やはり、西松建設、水谷建設などの問題からであろうか？、、、。
そうであるのならば、自民党の「二階氏」も全く同じ状態と言う事が言える、、、。
民主党内の話に戻るが、今の日本を「お願いする場合」、菅氏、小沢氏、どちらの方がより良くなるのであろうか？、、、。
個人的には「お金の問題」があるのかもしれないが、「小沢氏」に頼みたい、、、。
先にも述べたが、「菅氏は首相に任命されてから、この３ヶ月弱、ほとんど何も行っていない」のである、、、。
米国などではスタートしてからの３ヶ月間が最も重要だと言われているのに、「ほとんど何も行っていない」のである。
このような状況では競争力低下となり、「日本の利益」も激減する事に繋がる。
菅氏は首相として総理大臣として、「何がやりたいのか？」と言う事よりも、一日でも総理大臣として長く留まりたいと言う事ではなかろうか！。
菅氏は、菅氏を支える「一年生議員」に対し「私が総理になった際は、３年間、解散はしない」と言う宣言をしている。
政権安定を考えていると言うよりは、「菅氏、自らが、議員最高額の歳費・報酬を最大期間、取得し続ける」と言うのが目的と言う事であろう、、、。
又、別の角度で「考察」してみると、特に「外交」（問題）で注目すべき部分がある、、、。
先にも述べたが、「沖縄の米軍再編問題」である。
米国の分析官は小沢氏について親米とは分析していない、、、。
菅氏を考えた場合、「菅氏、自ら、日米同盟の重要性」を鳩山前首相よりも強く述べている。
米国政府にとっては「米軍再編」上手く処理したいところだ、、、。
「Mr.菅」ならば米国政府に対し従順であるので「上手くやって行けるのではないか？！」、、、当然そうなると思うが、「オバマの犬」のようになってもらう、、、と言う、米国政府のシナリオなのではなかろうか？！。
「Mr.小沢」は、親中派で、頑固なので、、、今度の民主党首選、「Mr.小沢」には負けてもらおう、、、と。
多くの新聞社が少し前に「偏向報道宣言」を行っている事もあるが、今回の「どちらが民主党首（首相）に相応しいか？～菅氏６９％、小沢氏１５％」と言うのは「米国の工作員？」による「世論誘導・洗脳工作」可能性がある、、、。
ルース大使などに聞けば分かるであろう、、、。
「米国の工作員」では無いとしても、「それを支援する組織」かもしれない。
これは米国人とは限らない、、、。
日本人、、、、？。
日米一体化、、、、自衛隊、内閣府なども関与しているかもしれない、、、。
官房機密費の管理管轄は内閣府だ、、、。
「どちらが民主党首（首相）に相応しいか？～菅氏６９％、小沢氏１５％」と言うのは、菅氏自身、もしくは「近い者」が官房機密費を使い、行わせたものかもしれない。
どう考えても、「より普通に」、「自然に」考えて見ると、やはり整合がとれていない「不都合な部分」が、「ピーン」と感じ取れる、、、。
現状では米系、菅グループ、その他、絞り込めていないが、「不自然な数値」である事は確かな事だ。
いじっている、操作した数字だ。
個人的には当時の西松事件・小沢おろし、のような「独特の空気感」があるような気がする。
仙谷氏や、黄門様は関係無しか？。
*追加として、メディアなどは「党内全面対決、分離、分裂か？」などと騒いでいるが、分離した場合、「民主党自体が、与党としての機能が維持出来なくなる」と言う事だ。
参院議長の「まことちゃん」などは、「負けた方は党を離れるべき」と述べていたが、それは「民主党を弱体化させ、結局は崩壊する」と言うように見える。
党内で首相の座を争う事はむしろ健全と言える。
民主主義の国家であれば当然であろう。
党首選で負けた者は、新たな党首を支えるべきだ。
これが「ノーマル」な状態ではなかろうか。
http://news.tbs.co.jp/20100826/newseye/tbs_newseye4511269.html
気になったので投稿するが、この数値は本当に正しい数値なのであろうか？、、、。
政党支持率などは正しいと思うが、「菅氏６９％、小沢氏１５％」と言うのは、あまりにも異様な数値だ。
記事参照
菅氏６９％、小沢氏１５％ 民主代表選で緊急世論調査
共同通信社が２７、２８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、９月１日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相（党代表）が６９・９％で、小沢一郎前幹事長の１５・６％を大きく上回った。
菅内閣の支持率は４８・１％で、前回今月７、８両日の３８・７％から９ポイント以上増加。不支持率は３６・２％（前回４４・８％）で、７月の参院選後、初めて支持が不支持を上回った。
代表選の結果、首相が交代した場合、昨年９月の政権交代から１年で３人目の首相となることに関しては「衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が５６・１％と過半数となり、「行わなくてもよい」は３９・１％だった。
主な政党の支持率は、民主党３２・６％、自民党２４・７％、みんなの党１２・５％、公明党２・６％。
2010/08/28 17:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082801000428.html
疑問点、、、。
菅氏は首相に任命されてから、この３ヶ月弱、ほとんど何も行っていない、、、。
又、沖縄の米軍再編・普天間移設については「沖縄の事は「何も考えたくない」」と述べた首相であるにも関わらず、高い数値である。
本来、首相として、あってはならない発言だ。
又、菅氏は、政権が出来る際に「小沢さんには静かにしていてもらいたい」と述べた。
しかし、その後「小沢さんには協力してもらいたい。」、、、と、コロッと考え方が変わった。
その他、モロモロ、カメレオンのようにすぐに変化する「菅首相」が高い数値を得ていると言うのは、どう言う理由からであろうか？、、、、。
やはり、西松建設、水谷建設などの問題からであろうか？、、、。
そうであるのならば、自民党の「二階氏」も全く同じ状態と言う事が言える、、、。
民主党内の話に戻るが、今の日本を「お願いする場合」、菅氏、小沢氏、どちらの方がより良くなるのであろうか？、、、。
個人的には「お金の問題」があるのかもしれないが、「小沢氏」に頼みたい、、、。
先にも述べたが、「菅氏は首相に任命されてから、この３ヶ月弱、ほとんど何も行っていない」のである、、、。
米国などではスタートしてからの３ヶ月間が最も重要だと言われているのに、「ほとんど何も行っていない」のである。
このような状況では競争力低下となり、「日本の利益」も激減する事に繋がる。
菅氏は首相として総理大臣として、「何がやりたいのか？」と言う事よりも、一日でも総理大臣として長く留まりたいと言う事ではなかろうか！。
菅氏は、菅氏を支える「一年生議員」に対し「私が総理になった際は、３年間、解散はしない」と言う宣言をしている。
政権安定を考えていると言うよりは、「菅氏、自らが、議員最高額の歳費・報酬を最大期間、取得し続ける」と言うのが目的と言う事であろう、、、。
又、別の角度で「考察」してみると、特に「外交」（問題）で注目すべき部分がある、、、。
先にも述べたが、「沖縄の米軍再編問題」である。
米国の分析官は小沢氏について親米とは分析していない、、、。
菅氏を考えた場合、「菅氏、自ら、日米同盟の重要性」を鳩山前首相よりも強く述べている。
米国政府にとっては「米軍再編」上手く処理したいところだ、、、。
「Mr.菅」ならば米国政府に対し従順であるので「上手くやって行けるのではないか？！」、、、当然そうなると思うが、「オバマの犬」のようになってもらう、、、と言う、米国政府のシナリオなのではなかろうか？！。
「Mr.小沢」は、親中派で、頑固なので、、、今度の民主党首選、「Mr.小沢」には負けてもらおう、、、と。
多くの新聞社が少し前に「偏向報道宣言」を行っている事もあるが、今回の「どちらが民主党首（首相）に相応しいか？～菅氏６９％、小沢氏１５％」と言うのは「米国の工作員？」による「世論誘導・洗脳工作」可能性がある、、、。
ルース大使などに聞けば分かるであろう、、、。
「米国の工作員」では無いとしても、「それを支援する組織」かもしれない。
これは米国人とは限らない、、、。
日本人、、、、？。
日米一体化、、、、自衛隊、内閣府なども関与しているかもしれない、、、。
官房機密費の管理管轄は内閣府だ、、、。
「どちらが民主党首（首相）に相応しいか？～菅氏６９％、小沢氏１５％」と言うのは、菅氏自身、もしくは「近い者」が官房機密費を使い、行わせたものかもしれない。
どう考えても、「より普通に」、「自然に」考えて見ると、やはり整合がとれていない「不都合な部分」が、「ピーン」と感じ取れる、、、。
現状では米系、菅グループ、その他、絞り込めていないが、「不自然な数値」である事は確かな事だ。
いじっている、操作した数字だ。
個人的には当時の西松事件・小沢おろし、のような「独特の空気感」があるような気がする。
仙谷氏や、黄門様は関係無しか？。
*追加として、メディアなどは「党内全面対決、分離、分裂か？」などと騒いでいるが、分離した場合、「民主党自体が、与党としての機能が維持出来なくなる」と言う事だ。
参院議長の「まことちゃん」などは、「負けた方は党を離れるべき」と述べていたが、それは「民主党を弱体化させ、結局は崩壊する」と言うように見える。
党内で首相の座を争う事はむしろ健全と言える。
民主主義の国家であれば当然であろう。
党首選で負けた者は、新たな党首を支えるべきだ。
これが「ノーマル」な状態ではなかろうか。
