市議会特別委が移転新築の請願を採択。民意とのかい離が問題に

　鳥取市議会の特別委員会が市庁舎の移転新築を求める鳥取商工会議所の陳情を賛成多数で採択しました。
　賛成した市議のみなさんは、この問題を真剣に考えておられるのでしょうか。　私はこの計画に反対です。合併特例債は県を通して知事に申請しますし、建設予定地の大部分は県有地です。県議に当選すれば、知事には申請を取り継がないように求め、県有地の売却や譲渡、土地の交換に強く反対するつもりです。

　ではなぜ反対なのか。これまで何度も書いてきましたが、今一度、その理由を整理したいと思います。

　東日本大震災で強く感じたことは、市役所は防災拠点として考えるべきだということです。１階部分にバスセンターという大きな空洞を抱え、１２階建て以上という設計が、耐震上、問題が大きいことは素人にもわかります。そして、駅周辺は千代川近くにあるため、津波の被害を受ける可能性もあり、しかも、地盤が弱いということです。耐震強度を問題にして新築するのに、耐震上、問題のある設計で、しかも、地理的にも問題があるのですから、駅周辺には移転すべきではありません。

　第２には、子孫に借金を残していけないし、この計画の行きつく先には夕張市のような財政破綻の恐れがあるということです。合併特例債は事業費の９５％について、その７０％が交付税で賄われますが、借金であることに変わりがありません。総工費は１１０億円と想定されていますから、３７億円は鳥取市が独自に返していかなければならない借金です。そして、残りの７３億円も空から降ってくるのではなく、国庫から支出される我々の税金だということです。そして、合併特例債は合併に必要な資金需要を賄うための制度で、合併後６年を経た庁舎新築費に適用が認められるどうかは疑問です。加えて、東日本大震災の復興費は巨額となるでしょうし、優先して支出されるでしょう。そうなったとき、合併特例債制度を現状のまま維持することは難しいと思います。違う制度へ移行になったときは、どうするのでしょうか。

　第３には、市役所というのは都市計画上、大きな意味を持つ建物だということです。鳥取市の将来像を描き、その中で、ランドマークであり、防災拠点であり、行政の中核である市役所をどこに設けるかを考えるべきだと思います。この議論の中では総合支所のあり方も考えなければなりません。今のままの中途半端な形でいいとは思いません。もっと機能分散をすることで、総合支所の機能を強化し、そこで働く人のも増やして、合併した旧町村の元気を取りもどさなければなりません。ワンスットプサービスならば、郵便局の協力を仰いで、市内各地で窓口業務ができた方が便利です。

　最後に、これが一番重要なことですが、市政の要諦は市民合意にあるということです。専門家で委員会を作って答申を得ても、それは１つの意見でしかありません。そして、この委員会は、専門性を重視するなら、公平公正に見識のある研究者を集め、白紙の状態で学術的に議論をしてもらうことが大切だと思いますが、今の在りようを見ていますと、結論は既に決まっていて、その正当性を与えるために議論をしているようにしか思えません。市民の代表である市議会でしっかり議論し、市民の皆さんの思いや意見にしっかり耳を傾け、市民合意の上で市政は運営されるべきだと思います。

　これだけ多くの市民が反対している問題を、市議会の特別委員会は短時間の審議で、商工会議所の陳情を採択しました。賛成した新・上杉議員、房安議員、森本議員、清和会・高見議員、公明・石田議員の５人の市議は、賛成した理由を市民に理解してもらう説明責任があると思う。どういう行動をとられるか、これから見守りたい。