原子力防災協定をどう考えるべきか

　鳥取県は中国電力と原子力防災協定を結ぼうと折衝を続けています。
　県議会にも知事から意見を求められていますが、問題も少なくありません。中でも原発に稼働や計画変更に対する「事前了解」は防災協定の一丁目一番地ですが、「事前に通告し、意見は尊重する」というところまでしか認めていません。また、立ち入り調査権も認めず、現場確認と説明にとどまっています。
　福島第一発電所の事故からわかるように、原発事故の被害は広範囲に及びます。セシウムなどの放射性物質が「ここから立地県の県境ですので、ここで止まります」って言ってくれるわけもありません。これまで被害が及び可能性も高いのに、蚊帳の外に置かれ、悔しい思いをしてきたのが鳥取県です。県西部の県民の皆さんの不安に思いを寄せるとき、正直、中電対応は不誠実で、不快感を感じます。

　でも、卓袱台をひっくり返すように交渉の席を立つべきなのでしょうか。私は問題の多い、欠陥協定だと思いますが、まずは境地を締結し、改訂の交渉を継続して、一歩、一歩、問題点を整理して、協定をバージョンアップしていくべきなのではないかと思います・。もしここで、不完全な協定内容だからと締結交渉を打ち切ったら、これまでと同じように中電に対して何ら法的強制力を持ちえません。

　これまでの経緯からして、現在時点で、完全な協定を結ぶとは考えられません。であるならば取れる果実は取れるうちに取っておくべきだと思うのですが、皆さんはいかがお考えですか？