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会派要望に対する回答が知事から届いた内容はすできアップしました。スカイマークの就航は鳥取県の大交流時代の幕を開けるものと期待していただけに、民事再生法の申請は残念です。しかし、同社は破産したのではなく、再生に向かって法的手続きを始めたのであり、米子就航を維持し、でれば鳥取での新規航路をと目指して、再建して頂きたいと思います。そこで、その同社の民事再生法申請に対する対応を新規で要望させていただいたほか、知事回答でどうしても満足いかないものを再要望させていただきました。ご一読いただければ幸甚です。
平成２７年度当初予算に対する会派要望に対する知事回答を受けての再要望
【新規案件】スカイマーク社の民事再生法適用申請に関して情報収集に務め、必要な対策も講じていただくよう望みます
スカイマーク社が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。同社は米子空港から神戸、羽田、那覇、札幌等の航空路を開設し、鳥取の大交流時代を支えるパートナーとして大きな期待を寄せていただけに残念であり、心配でなりません。米子発着の航空がどうなるのか東京本部を中心に情報収集に務めると共に、スカイマークの就航によって始まった交流がいくつかありますので、そうした交流が途絶えることがないようにするなど、影響を最小限に抑えるよう対策を講じていただくことを求めます。
【１】《３－３》（２）古民家長谷川邸の地域おこしを目指す住民活動を積極的に支援すると共に必要な予算措置を講じ、鳥取県の地域創生のモデルケースに育てていただくことを望みます
「NPO法人グリーンツーリズム用瀬」が地域おこしのためにする鳥取市用瀬町屋住にある古民家長谷川邸の改修に「みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業）」は使えないので、新しいスキームの新設等を検討して頂きたいと要望したところ、中山間地の古民家を活用した同総合事業の対象であり、中山間地活性化策の窓口は市町村であり、まずは鳥取市と相談されたいとの回答を得ました。
今回の要望は、昨年当初予算の会派要望で同様の要望をしたところ、同総合事業で対応するとの回答を得、「NPO法人グリーンツーリズム用瀬」が担当部局と相談し、まず同総合事業の「地域遊休施設活用支援事業」の適用を検討したところ、長谷川邸は既に一部を回収してイベントなどに使われているため、空き家には該当しないとの理由で同総合事業所のスキームは使えず、また、同総合事業の「中山間地コミュニティ・ビジネス支援事業」は地元農園との連携などがないことと、補助金の上限が300万円では自己資金に乏しい同NPOでは事業化が難しいから要望したものです。こうした事情について担当者はご存知のはずですし、会派要望で詳述したにも関わらず、再度、同事業を使うという今回の回答は理解に苦しみます。
平井知事には長谷川邸で同NPO法人が開催したイベント「狐の恩返し」にキツネのお面を付けて参加していただき、「中山間地を元気にすることした活動をされている皆様には心から敬意を表し、県としてもできる応援はしたい」とスピーチいただきました。屋住の地域住民や同NPOの皆様がたいそう喜ばれ、「元気をいただいた」と以後、活動に熱が入って様々なイベントを開催され、その結果、まだ手が着いていない２階部分や風呂場、台所などを改修し、宿泊ができるようにして次の展開を拓こうと夢を描くようになりました。
長谷川邸の持つ日本の原風景が再現されたような雰囲気や近代の養蚕農家という建築学的な価値は地域資源そのものですし、地域住民の皆様、企画するNPO関係者、連携する鳥取市街地の住民や大阪のＹＭＣＡなど大都市圏がネットワークを組んで盛り上がりっていることは大化けする可能性を示唆しています。県が支援スキームを組んで、宿泊が可能な施設にまで応援していただければ、長谷川邸が中山間地活性化モデルケースとなると確信しています。国の地域創生交付金等が使えないかも検討していただくよう求めます。
【３】《１》（５）自動車学校の教習用車両に対する課税免除を望みます
国の自動車税関係税の抜本的な見直しが平成29年4月に向けて行われる予定であり、国の検討内容を踏まえて、相互的に再検証するとの回答を頂きました。教習用自動車は税負担の公平性確保の観点から、全額免除から営業用車両並課税に、平成19年2月の条例改正が議決されていますが、モータリゼーションが進んだ今日、自動車学校は社会生活で必要なスキルを取得するための必要不可欠な教育機関であるとの視点が欠落していたと考えます。再検証の中では、こうした視点を十分考慮して頂くように求めます。
《２》（１）訪問介護サービス中の駐車場確保を望みます
訪問介護サービス従事中、警察署長の許可を得て路上駐車をする制度がありますが、この制度は許可が出る条件が厳しいうえに、１カ所１カ所指定をうけねばらず非常に手続きが煩雑なので、ハートフル駐車場の利用など訪問介護サービス中の駐車場確保策を求めにも関わらず、「駐車許可を受けられるので、今後の制度の周知に努めていく」との回答で、理解に苦しみます。
訪問介護サービスに従事している皆様にお会いすると、必ずと言っていいほど「駐車場の許可制度が使えない制度で困っている」との声を聞きます。現場の声が施策にどうしていかされないのでしょうか。しかも、この問題は代表質問でも取り上げ、検討も約束いただいていたはずです。介護現場で介護に携わっている人の声を再度お聞きいただき、再検討していただいて再検討していただきますと共に必要な予算措置も求めます。
《３》（５）ジパング倶楽部割引区間に智頭急行をカウントするようJRに対して働きかけることを望みます
この要望は身体障がい者福祉協会の皆様が要望されている案件であり、県もご存知のはずです。しかし、回答は「障がい当事者の方からご意見をお聞きするなどして、必要があれば、関係機関に要望内容を伝えたい」とのことで理解に苦しみます。身体障がい者福祉協会の皆様の思いを早急に聞いて頂き、県が筆頭株主であり、元県職員が社長である智頭急行と競技し、対応に動いていただくことを求めます。
《４》（４）吸い殻清掃などの環境整備活動への支援継続を望みます
分煙設備の充実と環境整備活動への支援を求めたところ、分煙と喫煙制限について推進するとの回答を得ましたが、県たばこ販売組合が続ける美化活動の支援については回答がありませんでしたので、再度、同活動への支援継続を求めます。
【５】《５》（１）改めてポリティカル・コレクトネスの実行を望みます
ポリティカル・コレクトネスについては常に取り組み、県民や当事者団体からの意見に絶えず耳を傾けるとの前向きな回答をいただいておりますが、どれだけ県職員の皆様に浸透しているか疑問であり、再度、要望させていただきます。
ポリティカル・コレクトネスは言葉を変えることで、意識改革を進めるものです。言い換えれば、言葉が内蔵する差別性を意識する感性を醸成する運動であり、そうした言葉を使われた県民の皆様がどう感じるかを思い量ることができるかの行政の姿勢を改善する運動と思っています。
「聾」「唖」「盲」という言葉は、「聾学校」「盲学校」の卒業生は、校名に誇りを持っておられますし、直ちに問題とは言えません。しかし、「聾」と「唖」は違った障がいであり、発声ができるように頑張っておられる聴覚にハンディーを持ちの方には、簡単に「聾唖者」とひとつにされることに不快感を抱く方もおられ、しかも、音読みしたときのことなどを考えると配慮が必要な言葉です。また、障がい者施設では使う「工賃」については３年前から改善を求めてきました。「賃金」「給与」と言えばいいのに、法律用語というだけで、なぜ「工賃」と使うのか、そこには内蔵された差別意識があるのではと配慮できる感性を持って頂きたいのです。
人権局を中心に、県職員の皆さんの姿勢の問題として再検討していただくことを望みます。
