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鳥取県議会の臨時議会が５日開かれ、総額は、７９億２千万円余の一般会計補正予算案を可決しました。国会が３日、緊急経済対策を実施するために補正予算を成立させたことに伴って、知事が臨時議会の開会を求めて成立させたものです。
その内容は、地域の消費喚起のため「とっとりプレミアム商品券」を発売するとともに、県外からの宿泊を伴う誘客を促進するため「とっとりふるさと旅行券」を発売。併せて、低所得世帯を対象とした灯油等の購入助成や多子世帯を応援するクーポン券を発行するというものです。また、他地域に先駆けて地方創生を始動させるため、県外の人材を本県に呼び込むための就業助成金の創設や移住・定住対策推進、外国人観光客の受入れ環境整 備、病児・病後児保育や野外保育をはじめとする子育て施策の拡充など、本県の先駆的な取組を一段と前進させるほか、地方創生の支援相談窓口を設置する予算も組まれていました。 更に、山陰近畿自動車道岩美道路をはじめとした道路整備や、由良川・大路川等の河川改修など、インフラ整備事業を促進するほか、障がい者グループホームのスプリンクラー整備、県立中央病院の建替えに係る埋蔵文化財調査などの項目が並んでいました。
インフラ整備については、鳥取県経済は公共事業に負う部分が多いので効果があると考えますが、予算だけ計上して、あとは繰り越して新年度から使うというのでは、緊急経済対策の名前に値しません。昨年中から年度内発注できるよう求めてきましたが、今回、県土整備部長から「９割以上を年度内発注する」との報告を受けました。土木建設業界の皆様から、「４月、５月には仕事がなくて、２月、３月は仕事が溢れて人も機械もなくて困っている」とよくお聞きしましたが、３年間で、四半期ごとでは発注の平準化ができ、残る４月、５月問題にしても、緊急経済対策予算を年度内発注することで、解決に向け、一歩進めたと思っています。
一番悩んだのはプレミアム商品券です。とっとりふるさと旅行券は、５０００円で１００００円の県内宿泊券が買えるのでしょうから、結構、県外客の誘客に役立ちそうです。１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯に１００００万円のクーポン券を発行することは、１００００円もらえるかといって子どもを産む人はいないでしょうから、県が発行理由にしている少子化対策になるとは思えませんが、３人以上の子どもを育てている家庭の家計を幾分でも助けることができれば意味があると思います。ただ、プレミアム商品券だけは、はたして消費誘発効果があるのかどうか私には疑問です。県の説明では３倍～５倍に効果があると言いいますが、必要な物を２割り引きで買えるというイメージしかないのではないかと思うのです。これらはすべて交付税措置される予算で、県の持ち出しは発行経費を含めてありません。もちろん、国費であれ、県費であれ、出所は県民の財布であり無駄遣いは許されませんが、鳥取県が使わない分は他県に回るので、それなら鳥取県が使った方がいいし、緊急経済対策は時間的余裕が無いこともあって賛成することにしました。
反対、反対と言っている方が、自分自身スッキリはしますが、今、県民の皆様のためにどう判断すべきなのかを考えるべきだと思います。ご理解をいただければ嬉しいです。
