代表質問ー１３ 元気な未来づくりをやらいや⑥ ３回目の追求質問と答弁

３回目の追求質問は地元企業の人材を育成する産業人材育成センターの体制強化、さらには県庁システムの地元発注について、質問しました。

副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員

３番（砂場隆浩君）答弁ありがとうございました。やはりおっしゃるとおり、地元の企業を支えるときには、本当にステージに追った支援策を大事にしていきたいというふうに知事はおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思いますので、きめ細かな対応をしていただきたいと思います。

　産業技術センター、部長のおっしゃるとおり全部ふえているのですけれども、その分が一人一人の研究員の皆さんの数にのっかっているわけですよ。定数そのものはふえていませんから。しかも研究開発というものが先進化すればするほど時間がかかるようになってきますので、答弁は求めませんけれども、もう一度現場の話も聞いていただいて、今の体制でいいのかどうか、鳥取県の経済成長戦略に必要な人材の数はどれかの御検討をしていただきたいと要望をしておきます。それともう１点は、やはり産業技術センターの各研究所と、それから産業振興機構、そして商工労働部、市場開拓局が綿密なやはり連携をとりながら、意見交換をしながら一つ一つ、一社一社に寄り添って、この企業にとっては何の支援が必要なのだろうか、そしてどういうふうにしていこうかということを皆さんしっかり議論をしていただきたい。そして一社一社が最後に売り上げが伸びて雇用が生まれるところまでお世話をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをします。ここは要望をしておきます。

　地元企業の最後の分野は、人材育成が非常に大事だと思います。今アンドロイドの議論もいたしましたけれども、産業人材育成センターの倉吉校と米子校とも両方行ってきて、先生たちから話を聞いてきたのですけれども、どうなのでしょうかね、言い方は悪いのかもしれませんけれども、抜本的見直しをして再構築をするのか、あり方を見直す時期に来ているのではないかというふうに思います。というのは各課の指導員が２人体制で、そのうち１人は非常勤職員なのだそうです。やはり教育は人。それが各課の１人は正規職員だけれども、もう一人が非常勤で、本当にそれがモチベーションが保てるのかなというふうに思いますし、職種によっては講師採用がうまくいっていなくて困っているという話も聞きました。ですから、もちろんその中で就職支援の専従職員、それからスクールカウンセラーも考えなければならないでしょうから、いわゆるここは人材をしっかり強化をしていくのか、それともかなりの分が外部委託をされておりますので、発想を変えて外部委託してしまうのか、そこら辺で一旦整理をして、どういうふうな人材育成をしていくのかを考えなければならないのではないかなと、そういう時期に来ているのだと思いますが、いかがでしょうか。

　そしてもしきちっと両校をやるのであれば、先ほど言いましたけれども、倉吉校のコンピュータ制御科はＣ言語なのだそうです。もちろん機械制御はいまだにＣ言語ですけれども、Ｃ言語は僕が大学のときに習ったような言語でして、それが本当に、アンドロイド、スマートフォンのシステム開発ができる言語がつくれるような人たちを本当は育てなければならないのかというふうにも思いますし、それから米子校は自動車整備科の教材が古くて、ハイブリッドは１台しかないのだそうです。レーダーサポート車は軽が１台ということで、あとは一番古いのは1999年式なのだそうです。これだと実務として使えるかという話になるので、もし強化するなら必要だと思いますし、これから女性の皆さんがしっかりと社会進出をしていくのであればしっかりここで学んでほしいのですけれども、女性専用のシャワー室もないと、こういう状況で、もちろん建物そのものが古いのですけれども、そういう場合にはやはりしっかりした対応でものをしなければならないので、この人材育成センターをどういうふうにこれからしていこうとしていくのかを考えなければならないのではないかなとも思います。戦略産業雇用プロジェクトも来年度で終了しますけれども、センターの制度見直しを含めてどうするのかをお考えをいただきたいと思います。

　それと次に、鳥取県の中で県庁は、三洋電機等の企業再編が進んだ中では、大きな経済主体だと思うのですね。その中で今度会計システム、基幹システムが５億 7,000万円の債務負担を計上して改善をされるのですけれども、僕はちょっと長崎県の電子県庁システムの開発について検討していただきたいなと思うのです。それは長崎県は、システムを財務会計だとか人事システムだとかを50に細分化をして、県庁が細かな細かな仕様書をつくって、大手メーカーではなくて地元の小さな小さなソフトハウスに分割発注したわけです。そうすることによって何ができたかというと、地元の人たちが仕事がまず落ちたということがありますけれども、地元のＩＴメーカーが非常に大きなシステム開発に携わる上ですごくレベルアップをしたと。外注をとりに行くときもそのことを売りにしてとりに行けるのだそうです。そうしますとやはり大事なことは、地元の企業にできるようなものではないかなと思います。簡単にすぐそうすると大手メーカーでなければ技術的に無理ではないかなという話をされるのですけれども、現実にそうではなくて、それであればコンサルに大手メーカー入ってもらうなどさまざまな方法が考えられると思います。しかしながら、仕様書が詳細につくらなければいけないとか、長期的に順次発注しなければいけないとか、県庁の力量も問われますけれども、長崎県にできて鳥取県庁にできないことはないと思いますので、御検討をいただきたいと思います。

　大交流時代については、横山会長がなさいますので、きょうは時間の関係で、副議長から注意もございましたので、横山会長に譲って、最後に、ＮＰＯについて少し議論をさせてください。

　知事のおっしゃるとおりなのですよ、ＮＰＯは。今、ＮＰＯに対して補助金で出すよりも委託という形で出せばすごくいいのですけれども、その委託の出し方が概算契約で今なされているのですね。確定ではなくて。概算契約ですると実質的には補助金と同じような扱いになってしまう。人件費は幾ら、ガソリン代が幾らと細かな細かな精算が必要になってくるのですね。それであれば県庁のほうで委託について細かな仕様書を作成をして、例えばイベントの参加人数が何人ですよと、何人を下回ったら減額しますよとか、回数だとか、そういうものを仕様書でやって、もう概算契約ではなくて発注をしていただきたいと思うのです。そうしないと担当者がかわるたびにこれはだめですよとか、いや、それはやめてくださいとか言われて、ＮＰＯが実質の負担をしなければならないというようなケースが出ているわけですね。民間企業に清掃委託とかシステム開発委託とか、それは出されているわけですから、ＮＰＯだって同じ方法で、わざわざ概算契約にしなくてもいいと思うのですよ。

　だから確定契約にする方法を検討していただきたいと思いますし、もしそれがだめだったら平成22年９月27日付の農林水産大臣の官房経理課長通達があって、ＮＰＯに受託単価規定を求めて、つくってもらって、それで契約するのも一例だと思うのです。そうするとこの事業を受託するときには人件費が幾らですよという受託契約書をつくってあれば、その中にさまざまな費用をオンして請求することができます。まさに知事がおっしゃっているＮＰＯも、非営利団体ではありますけれども、持続可能性を担保するためにやはり一定の経済性な利潤というものを確保しなければならないというふうに思いますので、そういう形に契約方式を変更できないのかどうか御検討願いとう思います。

○副議長（前田八壽彦君）平井知事

○知事（平井伸治君）（登壇）まず、高等技術専門校につきましてお尋ねがございました。これにつきましては産業人材開発センターというふうに改称をし、さらにさっき戦略的な人材育成のお話がございましたけれども、今まさに改革の真っ最中であります。議員もおっしゃったように、アップデートしていく、今の職業の必要性に応じた人材の育成にならなければ意味がありませんので、施設であるとか教材であるだとか、基本的にはアップデーをトしていくことは大切だと思います。また、いろんな素材がございますので、外部に委託をしてやっていく研修なども含めて機能的に強化をしていく必要があるのだろうと思います。詳細につきましては、いろんな個々の問題点もございましたが、商工労働部長のほうから一括して御説明を申し上げたいと思います。

　次に、ＩＴ関係につきましての発注方式につきましてお尋ねがございました。これは総務部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。今大きなシステムの提案をさせていただいておりますけれども、これはＲＦＩ方式というのを今入れさせていただいております。これは事前にどういうような仕様なり設計思想でやっていくのか、この情報をかなり前の段階から県内の企業にも開示をして参画をしてもらって、徐々に進めていく方式でございまして、こういうようなことで実際の県内の産業振興条例に基づくような県内企業の活用につながることをもくろんでいます。もちろん物によっては長崎方式みたいなやり方もあろうかと思いますし、目的としては県内の企業育成を目的にして今後も工夫してまいりたいと思います。

　次に、ＮＰＯへの委託方式でございますが、これについては先ほどこれまでの変遷の経緯を申し上げました。御理解いただけたと思いますが、できるだけＮＰＯの実情に即したことを、これはよその県とは違って鳥取県独自にやっております。今の確定方式と概算払いの方式とございましたが、それは確定方式のほうでやったほうが簡便だということであればそちらのほうを基本に据えてやっていくといった取り扱いも可能ではないかと思います。

こういうときに我々県の領域は、かなり柔軟にやらさせていただきたいと思いますが、片方でちょっと悩ましく、恐らくＮＰＯの当事者の方が砂場議員のほうにいろいろとお話をされるのは国庫が入っているやつだと思いますね。国庫が入ったものは結局いろんな厳密な会計を求められるところがございまして、先ほど農林省の元締めのほうのいろんな例も出されましたけれども、現実については会計検査院の検査がどうだこうだということで、かなり詳細に細かいことを求められるところがございまして、この辺はちょっと県だけではどうしようもない部分がございます。ただ、県で始末ができるところは我々としては柔軟に対応してまいりたいと思います。

副議長（前田八壽彦君）岡村商工労働部長

商工労働部長（岡村整諮君）それでは、産業人材育成センターの体制強化について補足の答弁をさせていただきます。倉吉校とかでも造園科とか校内庭園を教材にしたモデル的な整備をやったりとか、６月補正で託児の支援制度、これも既に45件の活用があります。そのような必要に応じて改革に取り組んでおりますが、今、一番大きいものは戦略産業雇用創造プロジェクトで、先般、倉吉校に金属系の３Ｄプリンターを導入しました。恐らく訓練施設の中で金属系の３Ｄプリンターを入れている県というのは余り聞いたことがありませんけれども、県内80名ぐらいの方々、技術者の方も集まられて、これからの新しい技術について今後の人材育成にどう役立てるかというような議論をしたところであります。

　御指摘のとおり、この戦略産業創造プロジェクト、県内外からの現場に強い専門家を24名配置しておりまして、実際基礎的な講座をやった後、個々の企業ごとに専門家が行きまして個別課題解決のプログラムをつくります。その後、その成果を全体で集まって成果報告会をするという流れができておりまして、非常にいいプログラムになっておりますので、ぜひ継続していきたいというふうに考えております。御指摘のコンピュータ制御のＣ言語等の話もありました。確かにマシンを動かすのはＣ言語、アプリとの関係、３ＤプリンターとかはＣ言語と例えばアプリとをつなげていくようなこれから物づくりというのも必要になってまいりますので、そういうことに対しても対応できるような見直しも行っていくべきだというふうに認識しております。体制強化としましては、非常にまだ基盤が弱い組織でありますけれども、そのような戦略産業雇用創造プロジェクト等の成果も活用しながら体制強化に取り組んでまいりたいと思います。

副議長（前田八壽彦君）末永総務部長

総務部長（末永洋之君）ＩＴシステムの発注方式についてのお尋ねについて補足の答弁をさせていただきます。まず大前提として、地元のＩＴ産業のＩＴ企業の皆さんの振興というのは私どもも問題意識として持っておりますし、まずそれが大前提になるというのは議員おっしゃるとおりだと思っておりますが、長崎のモデルについて御紹介をいただきました。

　あらかじめ御示唆をいただいておりましたので、長崎のほうにも確認をさせていただきまして、いろいろ勉強したのですけれども、実情を聞いてみますとかなりおっしゃるように小口に発注をするというような状況はございました。実際に大きな規模のシステムもそれによって開発されているというようなことだったのですが、実際にでき上がってみると結構細分化されていまして、それぞれ業者さんが開発をされています。一つのシステムとして運用するときに、それぞれの業者さんの統合といいますか、調整といいますか、そういうものがすごく大変であるというのが実態としてはあるということですとか、あるいは何か障害が起こったときにどこの部分が障害があるのかということで業者さんを探さなければいけないとか、いろいろ非効率的な部分があるということと、それから一番ちょっと問題かなと思いましたのは、大規模なシステムを開発されているのですが、開発に８年かかっていると。その後、４年間かけて修正しているということで、結局12年間開発にかかっているというような状況もお聞きをしました。ということでなかなかちょっと現実的には難しいなというようなことを私ども印象として持ちましたし、長崎県におかれてもそうした大規模システムについてはなかなか今申したような問題もあるので、小規模なシステムに限定してこのモデルは今後使うようにしているというお話をお聞きしたところでございます。今回私どもで開発しようとしております共通基盤システムにつきましては、開発経費が３億円弱でございます。政府調達、ＷＴＯの対象になるのですが、これを避けようとしますと10個以上に細分化をしなければいけない。 2,700万円以下ですと政府調達はありませんので、３億円ぐらいですから10以上に分割しなければいけないということになりますので、長崎ＩＴモデルは参考にはなるのですけれども、ちょっと私どもが導入するのは非現実的かなというようなふうに考えております。

　先ほど知事から申しましたように、そうは言っても地元のＩＴ産業の振興というのは大前提でありますので、先ほど知事から申しましたＲＦＩという方法、具体的にはこうした開発構想を持っていますということを地元の業者さんを含めてオープンにさせていただいて、それが今回の事例のケースですと、25年10月に第１回をさせていただきました。実際、今度予算を認めていただければ発注しようとしているのは27年１月ということで、１年半ぐらい前に全体の構想をお示しして、そこから業者さんにいろいろ御検討をいただいて、参入していただける機会をつくっているということでございます。一番の問題は、多分40日ぐらいで提案を受けて、40日ぐらいで整理をして入札に応じなければいけないというところが一番小規模事業さんのネックになるところだと思いますので、そこは長期間、１年半ぐらいの期間をとって地元のＩＴ産業の方も参入がしていただけるように私どもとしては工夫を今回させていただいているところでございますので、御理解をいただければと思います。