代表質問ー１２ 元気な未来づくりをやらいや⑤ ２回目の追求質問と答弁

２回目の追求質問は地元企業を支える制度融資、産業技術センターの支援体制、人材育成などについてお聞きしました。

副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員

３番（砂場隆浩君）アンドロイドの件は、本当に現場に行くと大化けする可能性があると。さまざまなソフトでつくるものは米子のアルファビル等々に行っても見せていただいて、おもしろいなと思いましたので、これは本当に一つ当たるとすごい大きな話になりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。ほど聞きました情報産業業界の話も聞きに来ましたけれども、やはり人が足りないのだそうです、そこで。やるにしても教える人もいない、なかなか確保できないという話も聞いておりますので、やはり県がしっかりしたお支えをいただきたいと思います。

　それで知事のほうから地場産業を支えるために商品開発、販路拡大、資金繰り、人材育成についてしっかり支えていきたいという話がありましたけれども、その中の今、商品開発で大きな役割を果たしているのが県産業技術センターにあります電子・有機素材研究所、それから機械素材研究所、食品開発研究所の３つの研究所だろうと思います。全ての研究所を訪れさせていただき、お話を聞いてまいりました。本当に研究員の皆さん一生懸命研究をされていることを見てきまして、頭の下がる思いがいたしました。

　それがただ、鳥取県の場合には大学が少ないものですから、本来産業技術センターの皆さんが中小企業に寄り添って、ほかの県だったら大学との間に入ってコーディネーター役に徹すればいいものが自分たちで多くの研究まで担わなければなかったでかなりの負担があるようです。にもかかわらず研究職員一人頭 200件を超える相談を受け付けておられますので、何とかそこから本当にいい研究が日の目を見るようにしなければならないのではないかなと思います。

　大体各研究所の課長の下に２人の研究員と１人の技術スタッフが平均的な姿ですので、４人グループなのだそうですけれども、これだと企業の何か新しいものが持ち込まれたり、学会や研修会に出るとどうしても手薄になってしまうので、各研究所で聞いたのは各会にあと１人研究員がいれば対応が広がるということでございましたので、人材のことですから、経費もかかることで、簡単にはいかないとは思いますが、何とか体制が強化できるような検討をしていただけないかと思います。例えば食品開発研究所では、結局食品の研究ではなくて、それに行かない調理の段階のような課題が持ち込まれたり、機械素材研究所では機械の調整で片づくような問題までが持ち込まれてしまっていて、研究員の皆さんはそれも誠実に対応をされておられます。もしできましたらこれは産業振興機構のほうと産業技術センターのほうで連携強化をして、前さばきみたいなものをしてあげたら研究所の皆さんもいいのではないかなというふうに思います。

　もう一つは、せっかく研究して製品化までできたのに、それが販売に行き着いていないというものを幾つかお聞きをいたしました。先ほど知事がおっしゃいましたアスタキサンチンなのですけれども、これは普通藻からつくるので、生産現場を見に行くと余りきれいなものではないのですよ、本当に。でもそれが美容だったり摂取しますので、余りちょっとそれはという人が多いのですけれども、これはカニの殻からつくりますので、非常にきれいなところ、きれいなイメージが持てるので、これなどもとてもいいのですけれども、なかなかその商品化が大きく伸びていないというところがありますので、ここはやはり市場開拓ですとか商工労働部としっかり情報交換をして、せっかくつくったものをしっかり売り出す。

　もう一つは、特許の問題が絡むのですけれども、実は汎用性の多い研究がたくさんあるのですよ。非常に薄いガラスをきれいに切る研究などというのも見せていただきましたけれども、これも汎用性は高いのですけれども、そこはやはり知的財産権の問題があるので、少し整理をして、これがしっかりと販売につながって物が売れて、雇用が生まれて初めて成功だと言えると思いますので、そこまでの支援をお願いをしたいと思います。

　もう一つは、販路拡大です。とっとり・おかやま新橋館が開店いたしました。会派でも行ってきたのですけれども、本当ににぎわっていて、人がたくさんいてよかったなと思うのであるのですけれども、そこで運営されている稲田屋さんからお話をお聞きすると、やはり生産者の人が来られたイベントなど物すごい盛り上がるそうです。やはり私がつくったのだよという一言が非常に大きい。ところが県の制度では、公平性を担保するために２年間に３回までは補助を出すのだけれども、そこで終わりなのだそうです。でも商売というのは、そういうものではなくて、繰り返し繰り返し行って働きかけて初めて商売になるのだと思いますので、もちろん３回目以降支援の金額が下がってもいいので、何度も何度も行って売れるまで頑張れるような制度設計に変えていただけないかなというふうに思います。

　そして資金繰りの問題ですけれども、鳥取県の制度融資なのですけれども、実はこれは毎年毎年融資額、件数、金額とも減少しているのですよね。これはどうなのでしょうか。やはりそれだけ需要がないというふうに考えればいいのか、使いにくい制度なのか、やはりそこの検証が要ると思います。資金需要が民間も資金が余っていますから、もう民間で大丈夫だよということならいいと思うのですけれども、使いにくいというのであれば何らかの制度を変えなければいけないと思いますので、そこの点をお聞かせください。

副議長（前田八壽彦君）平井知事

知事（平井伸治君）（登壇）重ねて砂場議員から御質問をいただきました。

　まず産業技術センターの今後のあり方についてでございますが、これについては商工労働部長からお答えを申し上げたいと思います。また、アスタキチンサンを例にとられまして、商品化に向けて市場開拓だとか特許だとかフォローアップが必要ではないかということでございます。やはり研究シーズがいかにすばらしいものであっても、それが所得や生産に結びつかなければ意味がないわけであります。結構いい素材も、議員もごらんになったようで、あることは御理解いただけたかと思いますが、それが県内の企業と結びつき、それが売れる商品になるというのを目指したいと思います。そういう意味で息の長いといいますか、ステージを追った支援策を今後も知的財産についてやっていきたいと思います。

　特許については、近年ある程度整理をしながらきちんと研究成果を特許へ結びつけるように人材も産業振興機構に配置をしたりして進められるようになってきております。そうしたことも知的財産権も活用しながら、それで商品開発や販路開拓に結びつけるように我々としてもフォローしていきたいと思います。

　また、アンテナショップについてお尋ねがございました。これは私どものほうでも実際に、アンテナのショップでありますから、生産者の方、それから企業さんが実際に行ってその売れぐあいを見てもらう、これは大事だと思っています。そういう中からイノベーションが起こるわけですね。こういうふうにしたら売れる商品ができるとか、生産者にとってこういうものがこういう観点でやはり消費者が見ているのだなということがわかるわけでございます。そうした意味でこういう実地に行く機会というのを私ども奨励をして補助金制度をつくらさせていただき、前の新橋の最初のアンテナショップでさせていただいておりました。御提案もございましたので、関係者の御意見も聞いて使いやすい制度になるようにその辺は柔軟に検討をさせていただきたいと思います。若干悩ましいのは、岡山県が今回パートナーになったのですが、あちらはそういう制度がないようでございまして、だからそこのところのちょっと整合性の問題は若干あるのですけれども、我々は我々なりの考え方でそういう生産者の意欲向上や技能の向上に結びつけばというふうに考えております。

　制度融資につきましてお尋ねをいただきましたが、詳細は商工労働部長から御説明を申し上げたいと思いますが、減ってきているように見えるのはリーマンショックの後、私どもはどちらかというと運転資金も含めて非常に窮地に追い込まれたそういう企業さんの借りかえ需要等に対応していきました。借りかえ需要でありますから、そうするとぐっと振りかわるわけですね。そのときに資金需要が膨らんだように見えたのだろうと思います。その後、それが一巡してくればだんだんと落ちついてくるわけでございます。

　最近ここ直近のところで見ていただきますと、設備投資系の資金需要を膨らませてきております。これは県版の経営革新に伴う設備投資を奨励するための補助制度、さらにそれに関連した融資がございまして、この辺が伸び代として今動き始めています。この辺は実需にかかわるのですね。設備投資の資金が動き出しますと、これは企業の波及効果が出てきまして、消費の拡大、生産の拡大につながっていきます。ですから、ようやっとここに来てむしろ本来の資金需要が生まれているのではないかなというふうに思っておりますが、今後とも金融機関、それから企業さん、商工団体の御意見を柔軟に取り入れながら望まれる融資制度をつくってまいりたいと思います。

○副議長（前田八壽彦君）岡村商工労働部長

○商工労働部長（岡村整諮君）それでは、産業技術センターの体制強化について、まず補足の答弁をさせていただきます。産業技術センター、独立行政法人になって８年目を迎えておりますが、その中で技術相談件数も圧倒的にふえておりますし、機器整備が進んだということもありまして機器利用の件数も非常に多くなっております。そのため１人当たりの研究員の相談件数というのも増大しているというのはうなずけるところです。ただ、いろいろと生産性を上げながら、工夫しながら取り組んでいただいておりまして、企業の評価も非常に高いというふうに伺っております。

　体制ですけれども、独法をしていない全国の産業技術センターに比べますと大体この10年間で技術系の職員が10％以上減っておりますが、本県の場合は定数をそのまま据え置いて維持しておりますし、新たな課題が生まれた場合は場合によっては商工労働部のほうから定数増の提案もさせていただくこともありますし、特に技術系の補助的なスタッフが必要だということであればそういうスタッフを整備するための措置も検討してまいりたいというふうに考えております。

　それと制度融資の件であります。知事の答弁のとおりでございまして、リーマンショックのときに一時期需要がふえました。運転資金を中心とした借りかえ需要が主でありました。ずっと落ちてきているという御指摘でありましたが、今年度はリーマンショック前の融資額よりもふえる、約 270億円ぐらいの制度融資を見込んでおります。中身も少し変わってきておりまして、設備投資系の需要がふえておりますし、今後、新たな操業系の融資も金融機関とも相談しながら組んでいきたいというふうに考えております。それと製造業を中心に海外の需要獲得のための資金需要も出てまいりますので、そういう新たな制度融資につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。