知事は答弁の補足を部局長にさせることができます。今回は三木市場開拓局長に答弁を振りました。三木市場開拓局長の答弁は、ゼロ回答に近いものでした。
副議長(前田八壽彦君)三木市場開拓局長
市場開拓局長(三木教立君)それでは、2点補足答弁をさせていただきます。
まず、最初に、県産品のブランド化制度の統合についてでございます。
先ほど議員からお話がありました食品等に関する県の独自の登録認証制度は、ふるさと認証食品制度、食のみやこサポーター制度、食の安全制度、通称クリーンパスというものがございます。それぞれ目的、背景、経過のもとに制度設計されているというふうに思っております。
議員御提案の制度統合、ロゴマークの統一というようなことは、資源の集中投下、オール鳥取県としてのPRが効果的というアイデアだと思いますが、その反面、個々の制度、目的の特徴が薄れてしまって、例えば食品製造業者にとっては、自分のアピールポイントが表現できなくなるというようなこともありますし、消費者にとっては混乱、誤解、いわゆる誤認をしてしまうというようなこともあります。さらに、これまで周知に努めて、認証食品が約 500商品になったふるさと認証食品とか、食のみやこロゴマークが県内至るところで見られるようになったということもございます。既に県民に定着、登録された、特に市場に流通されている制度でありますので、相当の影響があるものというふうに思っております。
このような理由から、現時点では制度の統合、ロゴマークの統一は適当でないというふうに考えております。
2つ目のEUであるようなPDO、PGI、こういうものの鳥取県版ということで議員から御提案ありました鳥取県産呼称制度といいますか、鳥取県版表示制度というような取り組みについてのお話でございます。
先ほど議員からお話がありましたけれども、原産地呼称保護というような取り組みは、ブランド化や輸出戦略に展開する上で有効な手段というふうに考えております。
御提案の鳥取県版表示制度というもとに一本化した場合に、多くの品目に詳細な認定基準を設計する必要がありまして、商品数が極めて限定的になる可能性もございます。制度としては、多くの事業者に活用していただくということも必要であって、鳥取県版のこういう制度には、現在認証制度を一本化することは現実的でないというふうに考えております。
ただ、いずれにしても、この制度については、県内事業者や大体の方、現場ニーズが前提であるというふうに考えておりますので、関係団体、食品業界の方と意見交換をしてみたいというふうに考えております。
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