新庁舎新築を巡る住民投票の報告集会

　新庁舎新築を巡る住民投票の報告集会がとりぎん文化会館で開催されましたので、参加しました。市庁舎問題を超えて、地方自治の在り方、国を含めた財政への危機感、マスコミ報道の在り方などが問題提起され、この運動で鳥取が変わるのではないかという思いも披露されました。成熟した市民像を垣間見る思いがしました。行政が進めている計画を市民の力でストップをかけたことに高揚感すら感じられる集会でした。



　思えば昨年３月、福祉文化会館で開かれた集会で、山本浩三先生が減築などいくつかの現地改修案を提案され、私も過去の取材経験から住民投票をしてはどうかと提案しましたことが、今回の市民運動のスタートだったように思います。この運動を引っ張ったのは４人の元高校教師です。それに八村・前商工会議所会頭はじめ、多くの市民が、肩書きを離れ、一個人として市民の立場で参加されました。そして、中核になったのは女性のみなさんでした。まず自分たちが勉強することから始め、鳥取市の財政状況、合併特例債の制度、交付税のシステム、さらには防災拠点の在り方などについて熟知していきました。「市民税は上がりません」という移転新築派のビラを見た時、「市民税の税率は地方税法で決まっているのに、どういうことなんでしょうか」とすぐ尋ねられました。運動を通して地方自治の在り方、自治体経営の在り方をしっかりと自分のものにしていかれたのだと思いましたし、それが耐震改修案の勝利へとつながったのだと思います。バイトを雇ってビラ配りするのと、信念を持って、尋ねられた正確に回答できるのでは、どちらが力強いかは自明です。フランス革命が女性が立ちあがったときに成就したとよく言われますが、まさに今回の住民投票が、そうだったように思います。

　議論の舞台は、市民から市議会に移ります。「耐震改修が２０億８０００万円でできるか検証することから議論は始まる」という報道がありましたが、市議会がそういう考えをされているとしたら、それは間違いです。２０億８０００万円で耐震改修をすると市民が決めたのです。市議会は問題点を指摘するのではなく、どうしたら提示された予算の範囲内で良い市庁舎に改修できるか具体的に、建設的に議論をすることが求められています。今回の対案をベースに対案以上のものを作り上げてこそ、住民投票条例の否決で失った信頼を取り戻すことができるのではなでしょうか。住民投票を求めた市民運動は終わりましたが、今後、どのような議論が市議会で展開されるのか、しっかりと見守っていきっと思います。