会派「かけはし」県外調査・大阪③ サポーターズ企業説明会

　関西本部では「鳥取県サポーターズ企業」様向け施策説明会が午後３時半から開かれましたので、デパート回りから戻った私たちも、傍聴させていただきました。これが今回の視察での最後の調査です。

　７月４日に鳥取県に進出して１０年未満の企業を集めた説明会を開催しており、２４日は１０年以上の企業を集めての説明会だそうです。１９社から２４人が参加され、関西本部、商工労働部のほか、県産業振興機構、ふるさと鳥取県定住機構、県産業技術センター、４市４町の担当者、鳥取大学、鳥取環境大学、県内金融機関など３４人が説明にあたりました。

　米田本部長の挨拶で始まった説明会は、鳥取県経済再生成長戦略など県の企業支援策の説明が延々続きましたが、パワーポイントなどを使うわけでもなく、要領を得ない説明もあり、もう少し工夫できなのかなと正直思いました。意見交換は４時４５分から始まりましたが、その時間は２０分足らず。むしろ、ここの時間が必要なのではないかなと思います。

　「厳しいことを言いますが、商工労働部の人間は企業に来ませんね。来るのはコーディネターばかり。一度くらい誘致したら訪ねてきたらどうですか。それに環境立県と言いながら、太陽光発電を導入しようとしたら、期間や費用などで問題も多い。どんな支援策が用意されているのですか」という声があがりました。「担当部署が違うので、調べてから説明します」と答弁すると、「環境に優しい鳥取県といいながら、どうして企業エコについて商工労働部が答えられないのですか。そういう縦割りが問題だと思う。様々な雇用支援策があるが担当部課が分かれている。特に本体の商工労働部でワンストップの窓口体制ができていない」という声が上がりました。

　太陽光発電の補助金制度は、系統連系と利子補給の制度が用意されていることは私でも知っています。簡単に説明したうえで、詳しくは担当課から連絡させますと言えば、良かったのにと思います。　会の終了後、発言した方とも話したのですが、自分の担当外のことは触りたくないのではない。政策ごとではなく、企業ごとに担当者があってもいいのではないかと思いました。民間企業の営業マンは企業ごとに担当者を置いていて、その企業のことならば担当者は会社を走り回って提案などをまとめます。こうした担当者によるワンストップサービスの方が企業にとっては利便性が高いのではないでしょうか。

　米田本部長は「関西本部は企業１社１社に出向いてお話を伺うことから始めていますし、必要なら関係部署の人間と一緒に伺うので安心して下さい。何かあれば連絡ください。すぐに対応します」などと躍起になって理解を求められておりました。

 　「鳥取県内で大学生の採用ができない。鳥取環境大学の学生は私たちの企業に就職してくれないのか」という声をありました。環境大は環境大で、学生の就職で一生懸命です。そのマッチングができていないのはなぜなのか。鳥取に帰ってから、この問題はきちんと調べてみようと思いました。