平成２６年度当初予算に対する会派要望を知事に提出①

　会派希望（のぞみ）は１５日、平井知事に平成２６年度当初予算に対する要望を提出しました。副知事、教育長、統括監、総務部長が同席。我々の会派は所属議員５人が参加。横山会長が要望を知事に手交。政調会長の私が説明しました。以下、要望は長文になりますので、５分割して全文をアップします。

　　平井知事は平成23年4月、「みんなで　やらいや　未来づくり」というキャッチフレーズの下、５つのアジェンダを掲げて当選されました。このアジェンダは未来づくり推進局の手で、政策目標となり、２期目の平井県政は、この政策を力強く実現するための日々であったのではないでしょうか。そして、アジェンダの根底にある「県行政が県民の皆様と手を携えて、鳥取県から日本を変える、鳥取の誇りを創造するチャレンジ」という方向性は間違っていなかったと私たち会派希望は考えています。

知事選挙の関係で平成27年度当初予算が骨格予算となることから、平成26年度当初予算案は、アジェンダを政策として完成させる予算でなければなりません。ですから、パートナー県政を完成させる予算であった欲しい、重箱の隅まで目が行き届いた予算であって欲しい、実効性と即効性、そして、将来に向かって県民が夢を抱ける予算であって欲しいと強く願います。

平成26年度当初予算に対する会派要望は、アジェンダと政策目標に添ってまとめました。そのため、要望事項は多岐にわたりましたが、平井県政２期目のアジェンダと政策目標は、会派希望の政策的方向性と一致する部分が多いことから、平成25年度の事業継続を求めた事項も少なくありません。精査いただき、１つでも多く、要望事項を予算化し、実現していただくことを望みます。 

 

【Ⅰ】パートナー県政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅰ―０　予算編成の基本

Ⅰ－０－１　消費税等の増税のよる県内経済の疲弊を防ぐため、未来づくり財政誘導目標を平成２６年度予算は緊急避難的に停止し、県内の景気動向が冷え込まない積極的な予算編成を心がけていただきたい。

鳥取県の地方交付税は平成16年度から平成19年度にかけて約250億円も減額され、財政力指数は全都道府県中４５位の厳しい財政状況の中にありながら、経常収支比率１位、将来負担比率３位という堅実な財政運営をされてこられた手堅い財政手腕にまず敬意を評します。「未来づくり財政誘導目標」は、県債は平井県政２期目が始まった平成22年度の県債残高3,677億円を超えず、一方、基金は３００億円以上を維持し、当初予算編成時でのプライマリーバランスを黒字化するとなっています。しかしながら、平成25年度の予算編成時、このままではプライマリーバランスは平成26年度末には179億円の赤字、基金は272億円と300億円を切ると試算されていました。財政誘導目標を達成するためには、さらに大幅な予算の切り詰めをしなければなりませんが、すでに鳥取県は不要不急の支出削減には積極的に取り組んできており、消費増税で県内景気の後退が予想される中、これ以上の予算削減は県民の暮らしに大きなダメージを与えかねません。せっかく達成してきた「未来づくり財政誘導目標」を放棄することは断腸の思い出はありますが、平成26年度当初予算の編成にあたっては、県内の景気動向を注視しながら、積極的な予算編成にしていただくよう望みます。（11月会派要望時　【Ⅰ】－１）

 

Ⅰ－０－２　県財政健全化のため、地方が使える財源を確保するなど、国への働きかけを強化していただきたい。

　三位一体改革による地方交付税の影響はマイナス２３４億円と計算されています。加えて、臨時財政対策債は増え続け、国に合わせて人件費を削減するよう求めて交付税を減額するなど地方への支出を一貫して削減してきました。法人税は本店所在地で一括徴税されるなど日本の徴税制度は中央集権的であり、交付税制度は、その再配分をなす役割を負っているはずでが、政府の都合のいいように運営されているとしか思えません。

　現在、５％の消費税のうち、地方消費税収が１％、消費税収のうち地方交付税分が1.18％で、計2.18％が地方の税収ですが、4月の８％へのアップで、地方消費税が1.7％（現行比0.7ポイント増）、地方交付税が1.4.％（同0.22ポイント増）で、地方の税収分が3.1％（同0.92ポイント増）に増えます。しかし、来年10月の10％への税率アップでは、地方消費税分が2.2％（同1.2ポイント増）、地方交付税分が1.52％（同0.34ポイント増）で、地方分は3.72％（同1.54ポイント増）に増えると説明されていますが、用途別に見ると、地方消費税収分の１％を除く、3.72％は地方の社会保障財源（＋1.2％）に充てるとされており、地方が自由に用途決めることが出来ず、トータルで見ると地方財政が苦しくなるようなことのないよう地方を重視した税制改革を進めるよう国に働きかけることを望みます。

　加えて、今回の消費税率のアップは、税と社会保障の一体改革としてなされたものです。しかしながら、国の議論を見ていますと、年金、老人医療、介護の高齢者３経費に議論が終始しているように思えてなりません。社会保障は障がい者福祉、医療、子育てなどを含めて、はじめて完結できるものと考えます。消費税の税率アップに合わせ、国と地方を通じて持続可能な高品質な社会保障が実現できるよう全国知事会等と連携して議論を巻き起こしていただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅱ】－２）

 

 Ⅰ－１.県民参画基本条例制定へ

Ⅰ―１－１　世論調査の手法を用いた定期的な広聴制度を導入していただきたい。

　県政運営における県民参画の基本理念を定めるとともに、県民参画のための情報公開、広聴及び県民投票の基本的事項について定める県民参画基本条例が昨年3月22日成立しました。「県が保有する県政に関する情報は、県民共有の財産であり、県民は、当該情報に対して知る権利を有する」と同条第３条は県民の散る権利を明確に宣言し、第６条で「県は、施策の立案、決定、実施、評価、見直し等の過程の多くの段階において県民に情報を提供し、県民の意見を聴くための多様な手法を用いるよう努めなければならない」と県に責務を定めたことは、個人情報保護法、特定秘密保護法と知る権利の擁護より、情報を管理する風潮が強まる中、鳥取県の民主主義の確立に大きく寄与するものと期待しています。

　しかしながら、県民電子アンケートや県政出前説明会などは条例の制定以前からの継続であり、条例の制定を受けた顕著な動きが県民の皆様には見えていないように思えます。県庁や総合事務所を訪れた人、あるいは、県の会議やイベントなどで集まった人から県政への意見や批判を集めるアンケートが簡単に出るように、県民課にアンケート集計システムを導入することを望みます。マークシートの光学読み取り装置の価格も安くなっており、調査回数が増えれば、費用対効果は大きいと考えます。

 

Ⅰ－２.鳥取力創造運動の展開

Ⅰ－２－１　鳥取力創造運動支援補助金の拡充継続を求めます。

鳥取で活躍する「人財」と「豊かな地域資源」を、県内外の「顔が見えるネットワーク」でつなげることによって、鳥取ならではの強み、ポテンシャルを最大限発揮する「鳥取力」創造運動は、「みんなで　やらいや　未来づくり」の中心施策です。地域づくりなどに取り組む住民団体やＮＰＯ、企業などの多様な主体を応援する鳥取力創造運動支援補助金は、補助対象も広く、使いやすい補助金として県民の人気も極めて高いので拡充継続を望みます。加えて、それぞれの団体が鳥取力を自立的かつ自立的に発揮できるようになるためには、活動の継続が重要ですが、スタートアップ型での継続は２回までで、３年以内に発展型に進化しなければ補助金は打ち切られてしまいます。５年程度まで継続していただくことを望みます。

 

Ⅰ－３.ボランティア活動等の推進

Ⅰ－３－１とっとり県民活動活性化センターの運営が確かなものになるように支援と予算の計上を求めます。

　とっとり県民活動活性化センターが昨年末から、ボランティアバンクとしての活動を始めました。ボランティアバンクが成功するかどうかは、運営団体が地域にどれくらい密着しているか、また、ボランティアを希望する県民とボランティアを求める団体をどれくらいネットワーク化しているかにかかっています。県内には市町村が運営している市民活動センターもあり、県のイベントなどを担当し、ボランティア希望者の個人データと運営ノウハウを蓄積しているNPOや市民団体もあります。県のセンターだからと上から目線になることなく、活動を始めた経験のないセンターという謙虚な思いで、市町村のセンターやNPO等に活性化センターへの協力を求めることが大事です。しっかりとした連携をしていただきたいと望みます。加えて、ノウハウやアイデアなどはタダと思っている人が少なくないようですが、これらは立派な知的財産です。無償でノウハウなど引き出そうとせず、相応の対価を支払うなどの配慮も望みます。これまでのボランティアの募集業務などに携わった方々からは、全県組織のセンターには無理がある。総合事務所の範囲くらいで運営すべきだという意見も聞きます。倉吉のセンターが一括して業務を担うのではなく、各総合支所にブランチを設置して運営する方法も検討していただきたいと思います。

 

 Ⅰ－４.透明度全国ナンバーワン県庁

Ⅰ－４－１　施設管理業務の委託や指定管理を適正化し、そこで働く人たちの労働条件を改善されたい。

　県施設の清掃、警備、植栽管理、空調などの設備保守などでは、業務委託入札や指定管理者制度の導入にあたっては、そこで働く人たちの労働環境を守る意味で、適正利潤が確保できる最低制限価格を導入するとともに、合わせて業務評価も導入することなどを昨年の新年度予算に対する要望で求めました。この要望に対して「委託の電子入札案件については、極端な低価格による過度の競争の状況が認められ、かつ、契約目的の確保のために必要と認められる場合は、総務部で実施している施設管理調達最低制限価格制度試行要領に準拠した適正な競争を確保するよう入札実施課を指導している。なお、適正な履行が行われない場合は、契約相手方に適正な履行を求め、それでも履行されない場合は契約解除を行い、併せて指名停止の措置を行う」との回答を頂きました。しかしながら、県外業者による低価格入札が散見され、清掃業務では障がい者の雇用創出のための制度を利用した例が少なからずあるとの指摘を聞き及んでいます。再度、制度について見直しをしていただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅱ】－４改訂）

 

 Ⅰ－５.ハイブリッド行政の展開

Ⅰ－５－１　スカイマークで結ばれる都道府県との連携を深め、観光や商工行政を共同で進めることで、大交流時代を花開かせていただきたい。

　スカイマークの航空路が12月、米子と神戸、茨城、成田の間に就航し、来春には羽田、那覇、札幌へ延伸し、いよいよ、鳥取県は大交流時代へ踏み出します。兵庫、茨城、千葉、沖縄の各県、北海道の観光や商工行政の担当部局と連携を取っていただき、観光客や修学旅行を誘致し合い、素形材や電子部品などを相互に販売できるように旅行会社や修学旅行担当の教師、部品の仕入れ担当者を招く費用などを計上し、しっかりと市場開拓をしていただくよう望みます。

 

 Ⅰ－６.お役所主義の打破と筋肉質で効率的な県庁づくり

Ⅰ－６－１　県の工事や建築を施工したとき、適正な利潤が確保できる最低制限価格になるよう設計単価を厳しく検証していただくと共に、低入札価格調査制度は限定的に運用していただきたい。

　県の土木や建築の工事を施工した企業の皆さんから「適正な利潤が確保できるような最低制限価格になっていない。落札しても損をするだけなので、入札に参加しない」という愚痴をよく聞かされます。担当部局からは「最低制限価格は、算出した予定価格に一定の乗率を算出している。乗率を引き上げることで最低制限価格を引き上げてきたが、現在は90％まで引き上げた。業者の皆さんの指摘のようなことはない」との説明を受けたのですが、この問題を調査する中で「設計のプロポーザル時、予定価格もその評価の一部となるため、予定価格を低く見積もることで、設計業者は受注しようとする傾向があり、今の予定価格の水準は適正値の6割から7割だ」という指摘も聞きました。この指摘が本当ならば由々しき問題と考えます。設計のプロポーザル時、設計業者が積算した予定価格が適正化どうか確認するとともに、工事や建築の入札時にも、再度、予定価格が適正かどうか県の責任で再度積算して、施工業者の皆さんの疑問に応えていただきたいと思います。

　また、県の積算は、月間建設物価などの書籍に基づいてなされますが、月間建設物価で記載されている市場価格は、大手ゼネコンが一次卸業者からの購入価格がベースになっています。東日本大震災の復興や五輪に向けての社会資本の整備などで、資材費や人件費の価格は上昇傾向にあり、地方の、しかも、中小企業の購入は、思った以上に高値となるケースもあるそうです。県内の土木建設企業とそこで働く県民の皆様を支えるために、また、不落や不調で県の土木や建設の工事が遅れることのないように積算の検証は慎重な上にも慎重していただくことを望みます。

　さらには最低制限価格を下回った場合でも、低入札価格調査を実施して発注するケースもありますが、予定価格が厳密に積算されていれば、下請け業者を泣かせるか、若しくは、手抜き工事をしない限りは、赤字を覚悟して受注するしかありません。税金である以上、１円でも安く入札すべきではありますが、建設土木業は鳥取県にとって重要な産業であり、ここで雇用されている県民も少なくないことから、消費税導入による民間建設需要の落ち込みが予想されることでもあり、低入札価格調査をするのではなく、景気が回復し、建設需要が高まるまで、最低制限価格を下回った場合は、原則、失格とし、低入札価格調査による発注は止めていただきよう望みます。

 

Ⅰ－６－２　県施行工事は通年発注にし、県内企業が途切れなく仕事ができるよう国に明許繰越の柔軟な対応など制度改正を働きかけていただきたい。

　県施行工事は、会計年度が始まった後の６月に集中して一括して行われる傾向があり、その影響で、年度末と年度始めの３月～５月には発注がほとんどないという指摘をよく耳にします。県施行事業と言っても、その多くは交付金事業のため、国の予算決定を待って入札を行わなければならないというスキームが問題の根幹であることは理解しますが、県内の建設業界各社は長びく不況と公共事業の抑制よって厳しい経営を強いられています。企業を少しでも支えるためには、社員や機械を遊ばせることなく、年間ずっと仕事がある状態においてあげることが効果的です。仕事のない３月～５月にも仕事ができるようにするためには、国の予算成立後、直ちに発注ができるように前倒しで準備をすることと、債務負担行為の機動的な運用をすること、国に対して明許繰越の柔軟な運用を求めるように働きかけることなど、どのような対策が効果的か検討し、効果的と判断できれば新年度から実験的でもいいので試行し、その必要経費を計上して頂くことを望みます。

 

Ⅰ－６－３　県発注の工事や物品購入時の県職員の対応を丁寧にしていただくよう指導していただくと共に、工事完成や物品納入の通知があったときは、速やかに完工検査と工事代金支払いを実施し、県内企業の資金繰りを支えていただきたい。

　県内企業は地方税の納付主体であり、そこで働く人たちは大切な県民です。ところが、公共工事の現場などで訪れた県職員の中には対応が悪く、横暴な言動が目立つ職員もいるようです。「子どものような年の職員が、建築資材を足でガンガン蹴りながら、汚い言葉で罵られた。この業界で半世紀近くも生きてきたが情けなくて、涙が出てきた」と話された社長さんも居られました。こうした声は、発注側と受注側の関係にあるので、職員の固有名詞を挙げての話にはなりにくく、やはり、県側の担当部課長からの指導に頼るしかありません。発注側だからといって上から目線であって良いわけがなく、こうした対応は問題だと考えます。出先機関も含め、丁寧な対応の徹底を望みます。

　県内企業はアベノミクスの恩恵も少なく、建設業なども好況と感じられないようで、やはり、公共事業に期待する所が多いようです。ところが、完工検査が遅れるケースが散見されるそうです。昨年度、完工検査から２週間後の支払いだったものが、制度改正で１週間程度に早まくなったことは良かったと思いますし、県土整備部に敬意を表したいと思いますが、経営が厳しく、１日も早く工事代金を得たい企業が多い県内の状況に鑑み、仮払いやネットバンキングの利用などで早期の支払い方法を再検討いただき、地元企業の資金繰りを支えていただきように望みます。（11月会派要望時　【Ⅱ】－２）

 

Ⅰ－６－４　新規創業者も県の物品調達等の入札に加われるよう公示を見なおしていただきたい。

　鳥取県で競争入札に参加したと思う企業や個人は「平成24年8月31日付鳥取県公報第8426号 （鳥取県告示第606号）物品等の売買修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等」に従って申請をすることになっています。そして、この公示によると、資格は従業員数、製造高、販売高又は収入高、資本金、営業年数、契約実績その他の経営又は信用の状態を総合的に勘案して行う審査の結果に基づき決定することになっています。これでは契約実績のない新規創業した企業や個人は不利になるだろうと予想されます。厳しい鳥取県経済を考えると、新規創業した企業が成長してこそ、県内経済は改善すると思いますし、経営基盤の安定していない創業まもない企業にこそ、県の入札に加入してもらい、その礎を築いて欲しいと思います。物品の調達は納入時にきちんと検査してから代金を支払えば、県にとってデメリットは何もないはずです。公示の見直しをしていただくよう望みます。（11月会派要望時　【Ⅱ】－３）   

 

Ⅰ－６－５　元請業者に対して、下請け、孫請け業者が不当な施工体制や支払い条件を押し付けられることがないよう指導・調査を継続されたい。

　下請け、孫請け企業も利潤を確保できるように公共工事改革を進められるよう旧「会派かけはし」で要望しましたところ、

「元請業者から下請業者への下請代金の適正な支払については、平成22年８月に最低制限価格を概ね90％程度まで引き上げ、下請業者へのしわ寄せ防止を図るとともに、

① 前金払を受けたときは下請業者に対して必要な前払金を支払うこと、あるいは請負代金の支払はできるだけ現金払いとすることなどを元請契約の際や下請取引等点検調査において指導する。

② 施工現場実態調査員が、工事現場で下請の使用状況など工事の施工体制の実態を調査し、適切な措置を取るようその場で指導する。

③ 元請、下請業者を直接訪問しての聞取調査、指導、並びに下請業者からの相談を受けて元請業者への指導を行う。

などの施策を実施しており、引き続き下請代金支払の適正化を図る。」

との回答を頂きましたし、鋭意、下請け企業への調査がなされましたことにも感謝を申し上げます。しかしながら、この問題は解決には程遠いのが現状のように思います。というのも、下請け、孫請けの業者は、元請業者とはひとつの系列の中にあり、施工体制や支払状況に対する不服を話したいと思っても、様々な調査の中で県の担当者に告発すると、元請け業者に対する背信行為として次の工事以降、受託を打ち切られるのではという心配から話せないという下請け業者の皆さんが少なくないようです。しかしながら、調査があったことで、元請業者の対応が変化しつつあるという言葉も聞きました。調査したが、下請けイジメはなかったと単年度で、指導・調査を撃ち切るのではなく、こうした背景に配慮しながら、指導や調査は引き続き、継続していただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅱ】－１）