憲法記念日に思う

６４年前の今日、日本国憲法が施行されました。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を理念にしたこの憲法は、半世紀を経た今、各条文が保障した人権や制度が危険な状態に置かれていると思います。

憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、憲法２５条第１項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。

東日本大震災で１万４７２８人の方の死亡が確認され、いまだに１万８０８人の方が行方不明のままです。亡くなった方の御冥福をお祈りすると共に、行方不明の方の生還を心から願っています。本当に多くの方の生命が奪われました。そして、被災した人たちの多くは、不自由な暮らしを強いられており、１日も早く、健康で文化的な生活を取り戻せるよう、今こそ、政治が力を発揮する時だと思います。民主党も、自民党も、震災を政争の種や党勢拡大のために使ってなりませんし、真摯な国会での議論を求めたいと思います。

震災に対して、どう向き合うか、私たちの会派「かけはし」では、９日に召集された臨時議会で、知事の見解を求め、地震対応について議論するように求めました。というのも、３月１１日に閉会して以降、この２ヶ月間、県議会は１度も開かれていません。何人もの県職員が被災地に派遣され、県営住宅の提供など様々な対応が取られています。これらについて、県議会としても審議し、政策提案する必要があると感じたからです。結局、本会議での審議は見送られ、委員会へ付託されることになりそうですが、ここでも、県議会改革の必要性を強く感じました。迅速で機動的に審議できる県議会を目指したいと思います。

加えて、９条の平和主義、１４条の平等と差別の禁止、２１条の表現の自由、２３条の学問の自由、そして、２８条の労働者の権利が、いま、守られていない局面が多くなっているように思います。憲法は国民の普段の努力で守らねばなりませんし、公務員は擁護の義務を負います。６４回目の憲法記念日にあたり、県民のみなさんに県議として全力で憲法を擁護し、憲法の精神が生きる鳥取県を創るために努力することを誓いたいと思います。