会派希望の初仕事。１１月補正予算に向けての会は要望を知事らに提出しました。

 会派希望（のぞみ）は２２日、会派要望を提出しました。情報公開の徹底を旨とする会派方針に従い、全文を掲載します。知事や教育長を訪ね、横山会長が知事に直接手渡して説明しました。

　今回の要望は会派希望としては初の公式事業、私も会派希望の政調会長としての初仕事といった感じです。ここ１０日間、ほぼ徹夜（飲み会の日は早朝に起きて）の要望づくりでしたが、県民の皆様の思いを少しは伝えられたのではないかと自負しています。

 【Ⅰ】平成２５年度１１月補正予算への要望

（１）都内でのアンテナショップの契約更新にあたっては、急激な都市構造の変化に対応してマーケッティング・リサーチをして経営戦略を十分検討したうえで、移転等の対応策を立案するとともに、その必要経費を予算措置されたい

　２００８年８月、東京新橋にオープンした「食のみやこ鳥取プラザ」は物販部門、飲食部門共に来年３月末で委託契約の満了を迎えることから、現在地からの移転が模索されています。ところが、今回、立地については５年前の調査データを基に日本橋から新橋の間で、店舗予定地を探しています。この５年間でも、赤坂サカスのオープン、渋谷の地下街再開発など東京は大きく変貌しました。加えて、東京五輪の開催決定で、有楽町線の住吉駅と半蔵門線の豊洲駅を結ぶ地下鉄計画や羽田空港～東京駅～成田空港を結ぶ高速鉄道計画などが2020年開通を目指して計画を加速させるなど都市そのものが大きく変貌しようとしています。特に湾岸地域は五輪のメイン会場となるため、注目を集めています。そうした時代にあって、5年前の調査データに基づき、早々に意思決定するのはいかがなものでしょうか。五輪を想定した東京の未来図を描き、その時、流動人口やオフィス人口がどうなっているか予想して、立地W考えるべきと考えます。そのためにはコンサルやリサーチ会社を使って、しっかり調査した上で、計画は立案すべきです。その結果、場合によっては用地を買収してビルを建設、2階以上の部分を店舗やオフィスにして家賃収入を得て、アンテナショップの運営費や施設建設費を捻出するといった県財政に負担のない計画が浮上するかもしれません。大切なことは場当たり的な移転ではなく、詳細な調査を実施し、長期的視野に立った計画の立案だと考えます。発想の転換とそのために必要な予算措置を望みます。

 （２）中小企業が越年資金を確保し、笑顔で正月が迎えることができない県民が１人もいないようにしていただきたい。

県の制度融資は、新産業創出や雇用創出など先端分野や企業規模の拡大に重きが置かれています。県経済を成長させて雇用状況を改善させることが商工政策の基本であることは否定しませんが、長年、県税を納め、県民を雇用してきた地場企業を支えさせることも不可欠だと考えます。経営革新計画の策定や県産業技術センターによる新製品の開発などは様々なサポートがなされており、地場企業の振興策には一定の評価を致します。しかし、こうした努力が実を結ぶためにも、年末の越年資金を、県内経営者が無理なく確保できるよう県内金融機関に経営安定支援借換資金や経営活力強化資金など県制度融資を利用して積極的に融資を実行するよう指導すると共に、必要なら予算装置も講ずるよう望みます。

 （３）県内に避難している東日本大震災の被災世帯に年末一金を支給していただきたい。

　東日本大震災は発災から３回目の正月を迎えようとしています。県内にも避難者がおられますが、生活の再建もままならず、そのご苦労はいかばかりかと心が痛みます。せめて、全国に分散されている家族が正月ぐらい鳥取県で顔を合わせることができるように、その一部を県で負担することはできないでしょうか。鳥取県西部地震では全国から支えていただいた感謝の意味で、また、被災者を温かく支えることが鳥取県のファンを増やすことにもなります。県税を投入しても県民の皆様のご理解は得られるものと考えておりますので、県内で生活を続ける東日本大震災の被災世帯に年末一時金を支給されることを望みます。

 （４）島根原子力発電所の地下水汚染対策に万全を期するよう中国電力に強く申し入れると共に、汚染水が日本海に流出していなか監視できるようモニタリングシステムを島根県と共同して整備されたい。

　福島第一原子力発電所の汚染水問題は深刻さを増しています。原子炉建屋の地下は泥沼状態で、地下水と共に流出している他、汚染水の貯蔵タンクからも漏れていることが相次いで発覚するなど、連日のように表面化しています。放射性物質の拡散量は水素爆発の数百倍になるのではによるとの報道もなされています。9月定例県議会の一般質問に平井知事は「中国電力にも対応を求めていく」と答えていただきましたが、島根原発は冷温停止しているだけで、１号機、２号機には原子力燃料棒が残っていますし、使用済み核燃料も冷却プールに保管されており、地震やテロなどの危険が消えたわけではないのです。ところが、原子力規制委員会は再稼働の審査基準に地下水対策を設けることもなく、「外部支援によって地下水対策をする」と危険性の認識は極めて低いようです。中国電力に対して十分な対策を取るよう強く求めていただくと共に、地下水や保管している汚染水の有無など現状を現地調査によって確認していだくよう望みます。また、立地県である島根県とも、モニタリング体制の整備などで更なる協力を進めていただきたいと思います。

 （５）植樹祭、都市緑化とっとりフェア、エコツーリズム国際大会を一過性のイベントとしないために関係者の聞き取り調査などを実施してきちんと評価し、県民に報告すると共にノウハウを蓄積していただきたい。加えて、県民の憩い森の創設、間伐材を活用した新しい緑の産業の創造など、グリーンウェーブをさらなる大きな風にする施策を展開されたい。

　今年は５月の植樹祭、９月に始まった都市緑化とっとりフェア、10月19日のエコツーリズム国際大会の３つのビッグイベントを連発し、鳥取からグリーンウェーブを全国発信しました。一昨年の全国海づくり大会、昨年の国際まんがサミットと続くイベントを契機として鳥取県を全国発信していくという手法は、首都圏では鳥取県と島根県の位置すらはっきりしないという認知度の低さを考えるとき、必要な施策と理解は致します。ただ、一部には一過性のイベント行政という批判もありますので、関係者の聞き取り調査や県民アンケートなどを実施して、きちんとした振り返りによる評価を実施。県民と県議会に報告すると共に、ノウハウをしっかり蓄積していただきたいと願います。加えて、もし、これらのイベントが、造園業の新しい動きを生む、水産業を振興する、あるいはサブカルチャーによる新産業を育てるというような地域産業創造のキックオフイベントと位置づけることができる動きが県内で胎動すれば、県民の理解をさらに大きなものになるのではないかと思っておりますので、植樹祭等の今年の一連のイベントについても、林業、造園業、種苗生産業、環境関連事業などを緑に関連する新しい産業を創造する県政の施策を考えていただきたいと望みます。例えば、倉吉農高の演習林は、放射性残土処理に関連して１５０haもの広さがありますので、都市緑化フェアで蓄積したノウハウを活用して、理想的な森とはどんな森か県民の皆様に体感していただく「県民憩いの森」として再生するとか、間伐材を再利用したペレット製造の支援策を打ち出すことなどを検討していただきたいと思います。また、ポール・スミザー氏の監修で整備した湖山池公園はいつまでの県民が親しみ、様々な利用がなされるように適切な管理が継続できる体制を整備することを望みます。

 （６）米子鬼太郎に新規就航するスカイマークの路線が定着するように利用促進に向けた事業展開をしていただきたい。

航空会社のスカイマークが米子鬼太郎空港で新路線を就航させる計画が発表され、９月補正に盛り込んだ米子空港ビル施設改修費2200万円を同社の空港事務室などの整備にも活用し、さらに予備費の拠出も視野に就航を後押しする考えを9月定例会で知事は示めされました。新路線は平井知事が本会議で「交流人口が増え、観光のキャパシティーが増える。松江道と鳥取道が開通し、山陰道のネットワークもつながり周遊性が広がる」と話されたように新路線に期待感が高まっています。新規就航が順調に行くよう国土交通省や防衛省などへの働きかけるほか、本会議で示されたような空港事務所の整備なども着実に進めていただきたいと思いますし、必要ならば予算措置も取っていただきたいと望みます。スカイマーク社は営利企業であり、新規就航しても、利用者が少ない場合は撤退の可能性も否定出来ません。就航直後の利用状況が良ければ、旅行代理店等の動きにも弾みは付くはずです。米子市を中心とした伯耆・出雲地方からだけでなく、価格の安さから鳥取市、倉吉市など因幡地方からの利用も喚起するように、低額の空港連絡バスの運行やＪＲとタイアップした米子鬼太郎空港駅までのとくとく切符の設定などを関係企業等に働きかけていただくと共に、神戸、茨城、千葉方への観光ＰＲ活動にも着手していただきたいと望みます。

 （７）事業所用太陽光発電所への支援策を拡充するとともに、系統連系を理由とした買電拒否を止めるよう中国電力に働きかけられたい。

　「とっとり環境イニシアティブプラン」を実現する上で、再生可能エネルギーの導入を加速させることが必要です。特に太陽光発電の普及は欠かせません。ところが、「系統連系に余裕が無い」との理由で中国電力が買電を拒否するケースが目立っています。電気の購入価格が当初の４２円から３８円に低下し、来春にはさらに１割前後の再低下が予想される今、導入する県内の家庭や企業、団体などの支援策を充実させ、導入の意欲を削がないようにすることが喫緊の課題と考えます。家庭用太陽光発電は市町村補助額の半額を県が助成する制度になっており、財政難に日南町では助成制度そのものがないなど市町村間において格差が生じています。市町村の財政状況に応じて助成額に可変的設定するなど全県民が不公平感なく、太陽光発電の導入を進めることができるようにしていただきたいと望みます。事業用太陽光発電については、接続する電線の容量によって売電量が設定されますが、容量がないないことを理由に売電量を制限するケースが県内では相次いでおり、容量がないことを理由に売電そのものを認めない事例まで発生しています。中国電力に県内の企業や団体が売電を希望したら、希望した電力量を買い取ることができるように送配電網の整備を強く働きかけるとともに、現在、電線の新設１キロあたり５００万円の助成では、必要経費の約半額しか賄えていません。送配電網の整備が済むまで、助成額の増額を検討していただくよう望みます。

 （８）特別支援学校・学級に専門教員の配置を進め、障がいを持ったお子さんの心に深く配慮した学級運営を進めていただきたい

　障がいを持ったお子さんを一般校の普通学級で学ばせたいと思う父母が多いようですが、やはり、専門知識や整備の整った特別支援学校・学級で学ばせた方が教育効果も高いと、県教育委員会では特別支援学校・学級の整備に力を入れて居られます。いずれで学んだ方が良いのか議論の分かれるところではありますが、特別支援学校・学級制度を採用している以上、そこは障がいを持ったお子さんと、そこにお子さんを預ける父母から信頼され、信頼に応えるだけの教育が実践されなければなりません。ところが、障がい児教育のエキスパートだけでなく、昨日まで普通教室で教えていた教諭が転勤で今日からは特別支援学校・学級で教鞭をとるというケースが日常的にあると聞き及んでいます。そして、問題なのはこうした専門知識の欠如した教職員による対応が、障がいを持った子らの心を傷つけ、そのことで自ら命を断ったのではないかと疑われる悲惨なケースまで発生していることです。呆れたことに教職員の中には、特別支援学校・学級への転勤や配置換えを左遷と捉える許しがたい偏見まであるとの指摘もあります。特別支援学校・学級へは専門教員の配置と大学院への社会人留学など専門教員の育成を進め、障がい児教育の研修も格段と充実していただきたい。ついては、これらの必要経費については速やかに予算措置を取られたることを望みます。

 （９）ハザードマップを調査し、水に浸かる恐れのある避難所は指定を解除して、再指定すると共に、土砂崩れ等の危険箇所を再点検し、必要な措置を講じて被害を未然に防ぐ、合わせて避難の基準等の見直しも検討されたい。

　大島での豪雨など水害による被害が国内で相次いでいます。県内では災害時のハザードマップづくりが進んでいますが、大事なことは完成したハザードマップを周知し、使っていただくことだと見ます。ところが、いくつかのハザードマップを見ましたが、洪水時に水に浸かる避難所がいくつもあることがわかりました。確かに地震時など他の災害では使えると思いますが、地域住民が洪水時はここ、地震時はここと使い分けができるでしょうか。万が一、勘違いして避難し、水に飲まれるようなことがあっては大変です。至急、ハザードマップを調査し、水に浸かる可能性のある避難所は順次、指定替えすべきではないでしょうか。検討をお願いします。近時の風水被害は人的にも、物的にも大きな被害が出てきますので、何とか未然に防ぎたいと願わざるを得ません。人身に関わることですから、できることがあれば厳しい財政状況下であったも、政治決断で対応策を実施すべきだと考えます。土砂崩れ等の危険箇所を再点検し、必要な措置を講じて被害を未然に防いでいただきたいと思います。大島の災害では避難勧告が住民に伝わるのが遅く、被害を拡大してしまったのではないかという指摘もなされています。こうした悲劇を繰り返さないために、避難の基準等の見直しも検討していただくことを望みます。

 （10）県立博物館は開館以来41年、県民に親しまれてきた重要な文化施設です。郷土文化発信の中核施設としてさらに発展させるため、バリアルリー化を中心に思い切った施設環境の整備を支援していてだきたい

　鳥取県立博物館は昭和47年10月の開館以来、美術、自然、歴史の総合博物館として県民に親しまれてきました。エレベータや段差解消リフトは取り付けられたものの、車椅子で利用する県民にとってはメインの第一展示室に入るまで2度の障害があるのは問題で、多目的トイレも一箇所、レストランへも入りにくいなどバリアフリーとは言えません。高齢化社会が進展する中、車椅子で利用するときに何の障がいもない施設であることは必須の整備ですので、改修を検討していただきたいと思います。ファインバーグ展などユニークな展覧会が続いていますが、施設そのものの魅力アップも検討していただきたいと思います。博物館前の前庭は、久松山の借景もあって美しいと思いますが、夜間のライトアップ設備があれば、夏季の開館時間延長時（生涯学習を考えると通年での延長も検討いただきたい）の魅力のひとつとなるでしょう。また、博物館のレストランでは、美術と音楽のコラボレーションを楽しむディナーコンサートが毎月開かれ、大人が楽しめるミュージアムにする試みがなされています。このレストランは思った以上に夜間の雰囲気が良く、とても趣味の良い企画だとは思いましたが、照明設備も、音響設備もなく、これでは演奏するミュージシャンに気の毒です。加えて、レストランの中心部をＲＣ製の腰壁が取り囲んでおり、これが、レストランをとても、使いにくいものにしています。ヨーロッパの美術館や博物館には必ずお洒落なレストランがあります。名画などを鑑賞した後、ゆっくりとワイングラスを傾けて余韻に浸れる場所があり、それがミュージアムの魅力を高め、大人の時間を楽しませる場所へと昇華させています。国内では世田谷美術館でも同様の先駆的な取り組みがなされています。県立博物館でも東京大学や女子栄養大学で教鞭をとる河崎妙子先生が地産地消にこだわり、地元の若者を雇用して、雰囲気の良いレストランを運営していただいています。鳥取大学や地元企業と共同開発した黒ラッキョウ醤やマグロの内蔵料理が県特産品コンクールに３年連続で入賞するなど懸命な努力もなされていますが、博物館の入館者が対象という悪条件の下、苦戦が続いていると聞いています。地産地消の研究者が経営する、このユニークなレストランは持続可能性のある運営であって欲しいと望みますので、その支援策としても、ＲＣ製腰壁の撤去、照明改修と音響設備の新設、テラスを照らす夜間照明の設置は有効と考えます。早急な検討を望みます。

 （11）ストーカー被害を未然に防ぐため、改正ストーカー規制法の着実な施行と、危機感を持って被害者に寄り添った対応ができるよう警察官の研修による意識改革を実施されたい

東京都三鷹市で今月８日、またストーカーによって、高校３年生の女性が命を奪われる事件が発生してしまいました。新たにしつこいメールやつきまとい行為を追加し、被害者の住所地 だけでなく、加害者の住所地やつきまといの現場の管轄する警察も警告を 出せるようにした改正ストーカー規制法が、今月から施行されたばかりだっただけに悔やまれます。ストーカー、 ＤＶ、児童虐待など、人権と命を守るために法改正が続けられ、対策が強化してきているのですが、恋愛は民事行為であり、民事不介入という思いがあるのか、現場の意識が追い付いていないように思えなりません。今回の事件も、４日前に杉並署は学校から相談を受けており、亡くなる当日には三鷹署にも相談に行っています。杉並署は三鷹署に連絡を取っただけ、三鷹署は犯人の男性に留守電を残しただけ、という対応は市民感情としては、いくら警視庁幹部が「適切な判断だった」と繰り返しても納得はいきません。 「家の近くに男性が来ていて、殺すなど脅迫され、危険が迫っている」と訴えたのに、女性を守るために自宅を警備するとか、女性を一時、どこかへかくまうなど迅速に対応がどうしてできなかったのでしょうか。マニュアル通り、警告文を出したというだけではストーカー被害者は守れません。事態に応じた対応ができるよう日頃、研修を繰り返して現場の意識改革の徹底するともに、一時避難施設の整備や警察官の増員などが必要であれば予算措置や国への働きかけをなされることを望みます。