来年度当初予算安易向けた会派要望も提出しました

　１１初補正予算への会派要望に合わせ、来年度当初予算に対する会派要望の一次分も提出しました。今、県庁では新年度予算作成の参考にしてもらうことで、われわれの考えを県政の中で実行するためです。

 平成２６年度当初予算に関する要望

【Ⅰ】予算編成の基本部分

（１）消費税増税のよる県内経済の疲弊を防ぐため、未来づくり財政誘導目標を平成２６年度予算では見直し、県内の景気動向が冷え込まない積極的な予算編成を心がけていただきたい。

鳥取県の地方交付税は平成16年度から平成19年度にかけて約250億円も減額され、財政力指数は全都道府県中４５位の厳しい財政状況の中にありながら、経常収支比率１位、将来負担比率３位という堅実な財政運営をされておこられた手堅い財政手腕にまず敬意を評します。「未来づくり財政誘導目標」は、県債は平井県政２期目が始まった平成22年度の県債残高3,677億円を超えず、一方、基金は３００億円以上を維持し、当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化するとなっています。しかしながら、平成25年度の予算編成時、このままではプライマリーバランスは179億円の赤字、基金は272億円と300億円を切ると試算されていました。財政誘導目標を達成するためには、さらに大幅な予算の切り詰めをしなければなりませんが、すでに鳥取県は不必要な支出の削減には取り組んできており、消費増税で県内景気の後退が予想される中、これ以上の予算削減は県民の暮らしに大きなダメージを与えかねません。せっかく達成してきた「未来づくり財政誘導目標」を放棄することは断腸の思い出はありますが、平成26年度当初予算の編成にあたっては、県内の景気動向を注視しながら積極的な予算編成にしていただきたいと思います。

 （２）県財政のために国への働きかけを強化していただきたい。

　三位一体改革による地方交付税の影響はマイナス２３４億円と計算されています。加えて、臨時財政対策債は増え続け、国に合わせて人件費を削減するよう求めて交付税を減額など地方への支出を一貫して削減してきました。法人税は本店所在地で一括徴税されるなど日本の徴税制度は中央集権的であり、小風情は、その再配分をなす役割を負っているはずでが、政府の都合のいいように運営されているとしか思えません。来年10月には消費税率がアップされますが、アップ分は地方へ配分されても、他の部分で地方へ回り資金が減るようなことのないよう地方を重視した税制改革を進めるよう国に働きかけることを望みます。加えて、今回の消費税率のアップは、税と社会保障の一体改革としてなされたものです。しかしながら、国の議論を見ていますと、年金、老人医療、介護の高齢者３経費に議論が終始しているように思えてなりません。社会保障は障がい者福祉、医療、子育てなどを含めて、はじめて完結できるものと考えます。消費税の税率アップに合わせ、国と地方を通じて持続可能な高品質な社会保障が実現できるよう全国知事会等と連携して議論を巻き起こしていただくことを望みます。

 【Ⅱ】総務関係

（１）元請業者に対して、下請け、孫請け業者が不当な施工体制や支払い条件を押し付けられることがないよう指導・調査を継続されたい。

下請け、孫請け企業も利潤を確保できるように公共工事改革を進められるよう旧「会派かけはし」で要望しましたところ、「元請業者から下請業者への下請代金の適正な支払については、平成22年８月に最低制限価格を概ね90％程度まで引き上げ、下請業者へのしわ寄せ防止を図るとともに、

① 前金払を受けたときは下請業者に対して必要な前払金を支払うこと、あるいは請負代金の支払はできるだけ現金払いとすることなどを元請契約の際や下請取引等点検調査において指導する。

② 施工現場実態調査員が、工事現場で下請の使用状況など工事の施工体制の実態を調査し、適切な措置を取るようその場で指導する。

③ 元請、下請業者を直接訪問しての聞取調査、指導、並びに下請業者からの相談を受けて元請業者への指導を行う。

などの施策を実施しており、引き続き下請代金支払の適正化を図る。」との回答を頂きましたし、鋭意、下請け企業への調査がなされましたことにも感謝を申し上げます。しかしながら、この問題は解決には程遠いのが現状のように思います。というのも、下請け、孫請けの業者は、元請業者とはひとつの系列の中にあり、施工体制や支払状況に対する不服を話したいと思っても、様々な調査の中で県の担当者に告発すると、元請け業者に対する背信行為として次の工事以降、受託を打ち切られるのではという心配から話せないという下請け業者の皆さんが少なくないようです。しかしながら、調査があったことで、元請業者の対応が変化しつつあるという言葉も聞きました。調査したが、下請けイジメはなかったと単年度で、指導・調査を撃ち切るのではなく、こうした背景に配慮しながら、指導や調査は引き続き、継続していただくことを望みます。

 （２）県発注の工事や物品購入時の県職員の対応を丁寧にしていただきと共に、工事完成や物品納入の通知があったときは、速やかに完工検査と工事代金支払いを実施し、県内企業の資金繰りを支えていただきたい。

　県内企業は地方税の納付主体であり、そこで働く人たちは大切な県民です。ところが、公共工事の監督などで訪れた県職員の中には対応が悪く、横暴な言動が目立つ人もいるようです。「子どものような年の職員が、建築資材を足でガンガン蹴りながら、汚い言葉で罵られた。この業界で半世紀近くも生きてきたが情けなくて、涙が出てきた」と話された社長さんも居られました。こうした声は、発注元と発注作の関係にあるので、職員の固有名詞を挙げての話にはなりにくく、やはり、担当部課長からの指導に頼るしかありません。発注先だからといって上から目線であったいいわけがなく、こうした対応は問題だと考えます。出先機関も含め、丁寧な対応の徹底を願います。県内企業はアベノミクスの恩恵も少なく、建設業なども好況と感じられないようで、やはり、公共事業に期待する所が多いようです。ところが、「手が回らない」などと言って、完工検査が遅れるケースが目立つそうです。宮城県へ技師の派遣などで手薄になっているかもしれませんが、それならば、仮払いやネットバンキングの利用などで早期の支払いに心がけ、企業の資金繰りを支えていただきように望みます。

 （３）新規創業者も県の物品調達の入札に加われるよう公示を見なおしていただきたい。

鳥取県で競争入札に参加したと思う企業や個人は「平成24年8月31日付鳥取県公報第8426号 （鳥取県告示第606号）物品等の売買修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等」に従って申請をすることになっています。そして、この公示によると、資格は従業員数、製造高、販売高又は収入高、資本金、営業年数、契約実績その他の経営又は信用の状態を総合的に勘案して行う審査の結果に基づき決定することになっています。これでは契約実績のない新規創業した企業や個人は不利になるだろうと予想されます。厳しい鳥取県経済を考えると、新規創業した企業が成長してこそ、県内経済は改善すると思いますし、経営基盤の安定していない創業まもない企業にこそ、県の入札に加入してもらい、その礎を築いて欲しいと思います。物品の調達は納入時にきちんと検査してから代金を支払えば、県にとってデメリットは何もないはずです。公示の見直しをしていただくよう望みます。                                                                                                                                                      

 （４）施設管理業務の委託や指定管理を適正化し、労働条件を改善されたい

県施設の清掃、警備、植栽管理、空調などの設備保守などでは、業務委託入札や指定管理者制度の導入にあたっては、そこで働く人たちの労働環境を守る意味で、適正利潤が確保できる最低制限価格を導入するとともに、合わせて業務評価も導入することなどを昨年の新年度予算に対する要望で求めました。この要望に対して「委託の電子入札案件については、極端な低価格による過度の競争の状況が認められ、かつ、契約目的の確保のために必要と認められる場合は、総務部で実施している施設管理調達最低制限価格制度試行要領に準拠した適正な競争を確保するよう入札実施課を指導している。なお、適正な履行が行われない場合は、契約相手方に適正な履行を求め、それでも履行されない場合は契約解除を行い、併せて指名停止の措置を行う」との回答を頂きました。しかしながら、県外業者による低価格入札が散見され、清掃業務では障がい者の雇用創出のための制度を利用した例が少なからずあるとの指摘を聞き及んでいます。再度、制度について見直しをしていただくことを望みます。

 【Ⅲ】教育領域（私学振興を含む）

（１）高校生の交換留学が進むように単位の互換など環境整備に務められたい

　鳥取県レスリング協会は今年８月、県内の高校生から選抜した訪問団を組織し、五輪の金メダリストを輩出しています江原学園高校で交流試合、合同練習などをしました。世界レベルの選手のハイレベルな技術を間近で見て、体験することは、派遣された高校生にとってはかけがいのない貴重な体験となりました。2018年には江原道で冬季五輪が、2020年には東京五輪の開催が決まり、東アジアは否が応でもスポーツの関心が高まってきます。そして、こうした大舞台で県内の高校生が大活躍すれば県民の未皆さんに誇りと希望を与えるでしょう。単位の互換など教育環境を整備し、高校生の交換留学が進むよう取り組みを進められることを希望します。

 （２）私立高校に対する運営費補助金制度を堅持していただきたい

　鳥取県の私立高校に対する運営費補助制度は、生徒一人当たりの単価では全国１位であり、その結果、私立高校の授業料平均額は４７都道府県中、最も低く、全国平均よりも年間１６万円低いのが現状です。岡山、広島、山口の３県は、県独自の就学支援金制度を国の制度に上乗せさせる形で導入し、低所得生体に対する配慮をされました。少子化が進む中では、生徒増も期待できません。しかも、県内の経済状況は悪く、授業料の値上げは難しく、私立高校の経営を安定させるためには、全国１位の運営補助金制度は堅持していただくほか、県独自の就学支援制度についても検討していただくことを望みます。

 （３）私立専修学校・各種学校への支援策を打ち出していただき、不公平感を払拭していただきたい

　鳥取市は、誘致した学校法人大阪滋慶学園の看護学校に対して、学校用地を取得して無償貸与すると共に施設、設備等の整備に係る支援を行うことなどを内容とする協定書を締結しました。県も鳥取市の支援策の提案に対して協議を始め、議決事項ではありませんが、本会議で「議会の意向を尊重する」との知事答弁があったにも関わらず、県議会に対しては簡単な説明だけで県有地を売却しています。こうした県や鳥取市の対応について、私立学校関係者には「なぜ特定の学校法人だけをここまで優遇するのか」という不満が高まっています。その一方、少子化による生徒減と大学希望者の増加から県内の私立専修学校・各種学校の生徒確保は年々難しくなり、過程の廃止、募集の停止などが相次ぎました。私立専修学校・各種学校は、地元志向の強い若者にとっては、必要な技能を習得できる大切な職業教育機関であり、その経営を支えることは県の重要な役割であると考えますし、大阪滋慶学園との不公平感の解消も喫緊の課題と考えます。「鳥取県専修・各種学校ガイドブック」の発行助成と技能教育運営費助成を継続すると共に、私立専修学校教育振興助成金の助成率の引き上げを望みます。

 （４）県内自動車学校を就職支援、観光コンベンションの施設として位置づけ、支援策を講じられたい。

　県内の正規雇用の求人倍率は改善したといっても0.41倍であり、特に新規卒業生といった若年層で厳しい状況が続いています。そこで、就職希望者に限って、各種運転免許取得の一部助成制度の導入を提案いたします。営業部門への就職では免許の保有は必須条件のようなものでありますし、路線バス運転手の高齢化人手不足も指摘され、特に中山間地域を抱える鳥取県においては大型二種運転免許の取得者増は喫緊の過大であり、大型特殊免許があれば建築業界などへの就職が有利になるからです。

　県内の自動車学校は関西圏を中心に多くの合宿制運転免許講習生を受け入れ、宿泊や飲食など多くの二次的経済効果を生んでいます。加えて講習生には大学生ら若年層が多く、こういった若者には「おもてなし」の気持ちで接し、鳥取ファンになってもらうことが将来的な投資になるのではないでしょうか。そこで、観光コンベンションのひとつとして位置づけ、観光コンベンション支援と同様、県営施設等の無料入場券や鳥取市などの協力してくる梨の無料乗車パスを配布するなどの支援策を創設していただきたいと思います。

【Ⅳ】危機管理領域

（１）島根原子力発電所２号機の再稼働、３号機の稼働に備えた安心安全の体制の整備をしていただきたい。

島根原発２号機はストレステストを終え、島根県が再稼働申請時の事前了解について協議するなど再稼働が現実味をおびきました。加えて、３号機についても、政府は原子力発電を推進する方向に舵を切っており、稼働が現実味を帯びてきました。その一方で、福島第一原発の汚染水問題は水素爆発以上の放射物質の放出をもたらしましたが、原子力規制庁や東京電力の対応の稚拙さも明らかになってきました。鳥取県は平成24年４月に原子力安全対策室を設置すると共に、原子力安全対策プロジェクトチームを設置し、地域防災計画（原子力災害対策編）の修正と広域避難計画を策定されました。しかし、避難計画は国が指定した期日に間にわせることを優先したことから、海路、空路での避難の検討が十分でないなどまだまだ改善の余地を多く残しています。地域防災計画と広域避難計画のブラシュアップに加え、安定ヨウ剤など物資の備蓄、モニタリング体制の整備など計画を実現するため、必要な予算を計上していただくことを希望します。

 （２）島根原発のUPZ内では全家庭が屋内用無線設備を設けることができるよう補助金制度を新設されたい

　県内では屋内用防災無線を危機管理の要として全戸に設置する取り組みを進めている市町村がある反面、全く興味を示さない市町村もあるなど温度差があるようです。大島での大雨災害では、豪雨の音で、屋外に設置された防災無線の避難勧告の音声がかき消され、これが被害を大きくした一因だとも言われています。防災無線は災害時、有効であるかことは過去の事例が示す通りですが、今回の教訓は、設置するのであれば屋内用が効果的だと示しています。境港市、米子市のUPZ（緊急時防護措置準備区域、Urgent　Protectiv　action　planning　Zone：原子力施設からおおむね半径30kmの範囲）内では屋内用防災無線がある家と、ない家が混在していますので、全戸に整備ができるよう補助金制度の新設を、関係市町村や地元住民と相談しながら始めていただきたいと思います。

 【Ⅴ】福祉保健領域

（１）差別的表現の撤廃するため、庁内に研究会を立ち上げ、ポリティカル・コレクトネスの実現に取り組んでいただきたい。

　９月定例県議会で手話言語条例が制定されました。聴覚障がい者の皆さんの喜ぶ姿を見て、議員冥利に尽きると思いましたし、提案した知事の姿勢を評価したいと思います。これを機会に、心身の障がい・職業・性別・文化・人種・民族・宗教・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見が言葉や用語に含まれない公平さを実現するためにようにするポリティカル・コレクトネス（political correctness）に取り組むことを提案いたします。「法律で使っているから」という理由で差別的な表現を使う県職員が少なくないことに心を痛めてきました。これを機に県行政の中の言葉や用語から差別的表現の撤廃に取り組んでいただきたいと思います。「障害」は「障がい」と表記しても意味は通じ、「害」という不快な漢字を使う必要はありません。盲聾唖という言葉も本来の意味から言えば差別的ではないかもしれませんが、音読みでは「めくら」「おし」「つんぼ」となり、差別的表現となり、不快感を持たれる障がい者やそのご家族が居られます。また、聾唖者という言葉も「聴覚障がいがあれば音声言語は取得できない」という間違った認識が根底にあります。視覚障がい、聴覚障がい、発話障がい、視聴覚二重障がいという言い換えができるのなら、言い換えるべきではないでしょうか。障がい者に支払われるお金を「工賃」と言うのも、「障がい者は家内手工業的な単純作業しかできない」という差別意識が根底にあるとの指摘もあります。「給与」「賃金」と言えば済むことではないでしょうか。性差別についても、１９９５年の北京女性会議以来、ジェンダーの視点から男女について表現の分かれる言葉は使わないでおこうという運動が起り、航空機の客室乗務員を男性は「スチュワード」「パーサー」、女性は「スチュワーデス」「エアーホステス」と呼んでいましたが、「キャビンアテンダント」に変わるなどしました。しかし、ジェンダーの盛り上がりが失われるにつれ、こうした動きは少なくなり、「主婦」という言葉も復活しています。文字が数字多くなるからといって、どれだけのデメリットがあるのでしょうか。法律と齟齬があるからとってどれだけ誤解を生じるのでしょうか。我が国には「言霊」という理念もあります。庁内にこうした表現の研究会を立ち上げ、差別的な言葉・用語の置き換えを進めていただくよう望みます。

 （２）農福連携事業の６次産業化のモデル事業を始めていただきたい。

　障がい者の就労支援事業に取り組んでいる鳥取市のNPO法人は、こんにゃく芋の栽培とこんにゃくの生産に取り組み、農福連携の経験を積んできていますが、新たに農地を提供してもいいと篤志家が現れ、ブロッコリーを栽培して６次産業モデルができないかとビジネスプランの模索を始めたそうです。ブロッコリーは茎の先端部分の柔らかいほんの一部分だけを食べ、大部分は廃棄しています。しかし、女子栄養大学で教鞭を取る料理研究家の協力も得て、スープに調理してレトルトパックにする、あるいは、ビネガーに漬けたピクルスにするなど栽培したブロッコリー全部を食べられるような商品の開発に取り組みたいとしています。ブロッコリー全部を食べるという発想自体が面白く、かなりの利益率を想定でき、障がいを持った皆さんにかなりの給与を支払うことがきるのではないかと夢は膨らんでいます。加えて、大山町のブロッコリー栽培は特産化に成功していますが、この商品開発が成功すれば、さらなるブランド化も期待できます。農福連携事業は土に触れ合うことができるなど障がい者の就労形態としては理想的な面も多いのですが、農作業に障がい者に従事してもらうマッチング事業では、自立できる収入を得るまでには、なかなか進まず、可能ならば障がい者が主体となった事業主体を目指すべきスタイルが望ましいと思います。既存の諸制度の活用も考えられますが、今回のモデルが成功すれば農福連携と農業の６次産業のモデルケースになるのですから、「障がい者のラッキョウの根切り」事業で、支援員配置や機器購入の補助制度を新設して支援したように、ブロッコリーの６次産業事業につても、同様の支援を望みます。

 （３）24時間定期巡回型訪問介護サービスの支援策を充実されたい

24時間定期巡回型訪問介護サービスについては、旧「会派かけはし」の25年度当初予算への会派要望で初期投資への支援を求めたことろ、国の補助制度「地域介護・福祉空間整備等交付金」があり、利用者の自宅と介護事業所を繋ぐシステムの整備等、必要な初期投資を軽減することができるので、同制度の活用を市町村に働きかけたいという回答でした。その結果、県西部では事業が立ち上がってきたものの、県東部では鳥取市内に１事業所がサービスを開始しただけで、県中部ではありません。訪問介護職員を24時間待機させねばならないことから、通信システムなど大きな初期投資が必要なことから採算ベースに乗らないのではないかと事業化を伴う社会福祉法人や企業が多いためと聞いております。やはり、初期投資への支援策が必要なのではないでしょうか。再考を求めます。

 【Ⅵ】生活環境領域

（１）次世代エネルギーパーク指定を効果的に使った事業展開を実行されたい

　資源エネルギー庁は本年９月17日、鳥取県全域を「とっとり次世代エネルギーパーク」に指定しました。全県エネルギーパーク構想は昨年11月に旧「会派かけはし」が提案し、観光立県推進課と共に関係機関への働きかけを続けてきただけに、うれしく思います。次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するものですが、ひとつの県がまるごと次世代エネルギーパークに指定されることは初めて。従前から大型の水力発電、ウィンドファームが多く設置されていた鳥取県ですが、全国最大規模のソフトバンク鳥取米子ソーラーパークを迎え、再エネと砂丘などの観光資源を融合させた新しいエネルギーパークを形成し、県内外からの修学旅行や環境学習ツアーの誘致が進むように必要な予算措置を取られることを望みます。

 （２）県民環境ファンドを立ち上げ、再生可能エネルギー導入の県民運動を展開されたい

　鳥取県環境イニシアティブプランは高い理想と明るい夢をもった政策と高く評価しますので、県民の知恵を集め、さらなる前進を望みます。例えば、飯田市のお日様ファンドをお手本に、県内企業からファンド資金の半分は出資を募り、残り半分は県民に広く公募した県民ファンドを設立。投資資金はこのファンドの資金で25％、残り75％は融資を受けることで調達します。県は県有地や県営施設の遊休地や屋根を安価で提供することで協力し、太陽光発電設備を設けるなど、再生可能エネルギーによる発電設備を整備します。売電して得た利潤はファンドの配当と、新しい発電設備の設置にあてるほか、利潤の約１割を拠出して環境保護活動に取り組む団体を顕彰するとともに資金面で支援する活動を展開。さらには、次世代エネルギーパークと連動した見学施設も設け、地域の学校教育や障がい学習にも貢献して、「ゆるやかなエネルギー」を加速させることを望みます。

 （３）地下水研究の推進と水を大切にする県民意識の醸成に務められたい

昨年１２月、県議会は「とっとりの豊かなで良質な地下水を保全し永続的な利用に関する条例」を制定し、平成25年度当初予算では「とっとりの豊かで良質な地下水の持続的な利用事業」の関係費用として3,116万円を計上されました。地下水研究プロジェクトを立ち上げ、県下三大流域の一流域ごとに、地質、地形、地下構造等の文献データ等をもとに２年程度かけて調査、研究し、流動シミュレーションや賦存量電子マップの作成を通して、水の見える化に取り組むこととしている。しかし、文献データの調査だけでは足りません。本条例の一番ユニークなところは、井戸の水位の報告義務を課したことです。井戸の水位のほか、雨量や河川の水量など実測データの収集に努め、地下雑音や地震データなども加えて解析し、1日も早く地下水の賦存量、流動システムの解明を行い、地下水の持続利用に向けた研究を推進することを希望しますし、そのために必要な予算を計上していただくことを望みます。加えて、地下水の重要性に関する県民への意識醸成も重要です。県民運動的な取組みの一つとして、地下水ツーリズムやシンポジウムの開催、さらには名水マップ作成や名水周辺の環境整備などに取り組んでいただきと思います。

 （４）県が主体となって鳥取県沖のメタンハイドレートの研究開発を加速されたい

メタンハイドレートの研究者や技術者は、非常に少なく、人材確保は非常に難しく、今から育成を始めなければ開発競争に勝つことは出来ません。加えて、調査船は海外からリースしており、実験設備等相当な経費を要するものと思われます。県はメタンハイドレートに関する情報収集と県内エネルギー関連事業者や研究者等への情報提供を行う「鳥取県メタンハイドレート研究会」を立ち上げ、日本海側10府県で構成する「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」にも加入されましたが、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。　鳥取大学または鳥取環境大学に専門講座を設けて人材の育成を始めていただくことを提言いたしますと共に、国には調査船の建造を検討する動きもあります。県内への母港の誘致を働きかけていただきたいと思います。

 【Ⅶ】病院事業領域

（１）県立中央病院の新築は、経費よりも災害対策に重きを置いて、県民の安心安全を確立していただきたい。

県立中央病院機能強化整備基本構想策定委員会では、県立中央病院を現在地で建て替える方向で議論が進んでいる。県立中央病院は千代川河口に立地し、津波や河川の氾濫時に浸水するのではないかと心配がなされている。病院局の資料でも千代川の氾濫時は２メートル、津波では６メートルの浸水が予想されている。危機管理局の津波予想は河川の平均水位から算出されています。満潮時あるいは増水時という水位を上昇させる複合要因が会った場合は、想定水位を超える可能性は否定できません。女川原発の津波想定水位は５メートルでした。そこで設計裕度を３倍とみて水面から１５メートルの防潮堤を建設していました。東日本大震災では１３メートルを超える津波が襲い、牡鹿半島も地震で１メートル沈降したため、津波が防潮堤を超えるまで１メートルもなかったそうです。県立中央病院の新築にあたっては、最悪の状態を想定して災害時に業務が遂行できるかどうか厳しく判断していただくことを望みます。現在地で建て替える場合は、浸水することを想定して、１～３階部分が水没してもいいように１～３階は駐車場に充てて高層化する、あるいは盛り土をして、その上に建設するなどの防災拠点としての機能性を再優先すべきと考えますが、設計段階で費用が過大になるようであれば移転新築も検討していただくことを望みます。

 （２）厚生病院の医療スタッフの充実されたい

厚生病院で現在、専門資格を有しない糖尿病担当医師に加え、週１回、鳥取大学から糖尿病専門医が来院して診察や治療にあたっていますが、糖尿病が基礎疾患にある患者の手術や治療を行う上では、常勤の糖尿病専門医確保が課題です。眼科の専門医、精神科の専門医と併せて採用が喫緊の課題となっています。鳥大への派遣要請などで努力をされているのは、承知していますが、やはり、こうした働きかけだけでは限界が有るようです。研修費を充実するなどして、大学の勤務医と同様に学会へ参加できるようにするなど、きめ細かな待遇の改善も進めるべきであり、このために必要な予算措置を望みます。

 【Ⅷ】農林水産関係

（１）ＴＰＰ参加で県内の農業経営は非常に厳しい局面を迎えようとしている。ＴＴＰに対応できる農業政策を立案できるよう調査研究を進め、農家で生きていくことができる「もうかる農業」を実現するよう努力を始められたい。

　ＴＰＰ議論が煮詰まってきました。国会決議では、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要５項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきましたが、ここにきて、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌（タン）や肝臓（レバー）などに約２２０品目ついて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないか検討を始めたようで、聖域５項目を有名無実化しようで、ＴＰＰが発効すると県内の一次産業には大きな影響があると思われます。県内農家の経営が成り立つような「もうかる農業」を実現するのは、ＴＰＰに対応できるしっかりとした持続可能性のある農業政策を立案することが喫緊の課題です。そのための調査研究を始めるとともに、調査研究のために必要な予算措置を講じていただきたい。ウルグアイ・ラウンドでは年間6,000億円、10年間で６兆円もの農業支援策が立案されました。今回のＴＰＰでも同様の動きがあると聞き及んでいます。東京本部を中心に情報収集に務め、いち早く県内でも使えそうなスキームがないかどうか調査もして、鳥取県分を採択するよう積極的に働きかけていただきたい。

 （２）第一次産業の後継者育成策を整理・充実し、新規就労者が増えるようＰＲにも努めていただきたい。

　新規就農者対策としては、新規就農資金の貸付制度や就農支援交付金など様々なメニューが用意され、農業や水産業の後継者育成に懸命に努力されている県職員や鳥取県農業農村担い手機構など関係者の皆様にまず敬意を表したいと思います。しかし、実績を見ると、離農者を補うほどの就農者を確保するまでには至っておらず、休耕地や耕作放棄地の増加は、全国と同様の問題となっております。その一方で、鳥取大学農学部の学生の中には、鳥取県で就農を希望する学生も少なくないのですが、農作業のノウハウは、大学の４年間で身につくほど甘くはなく、加えて、農地の確保などは大きな資金も必要で不安を抱え、踏み切れないというのが実情のようです。就農資金は最大3,700万円まで融資を受けることができ、同機構のホームページなどでＰＲもされているのですが、こうした制度があることを知らない学生がいるようです。ひとつには丁寧な対応を心がけたことから、農家の家族、県外からの移住、定年後の新規就農など様々なスキームが混在し、分かりにくくなっているのではないかと心配しています。様々な制度を一度整理して利用者が分かりやすいように担い手機構に相談やPRの窓口を一本化して再編すると共に、鳥取大学農学部との連携を強化することを提言いたします。加えて、１人前になって１人ができるまで、丁寧はフォローもお願いしたいと思います。加えて、やはり、農業の後継者問題を考えるとき、一番有効なのは家族が就農されることではないでしょうか。後継者支援の諸制度の中には、家族への適用を認めないものが散見されます。子や孫が継がないものを、他人が継ぐということはないと思います。まず、農地や農機具があり、幼い頃から農作業を見て育ち、父母から指導を受けることもできる家族から後継者育成は始めるべきではないでしょうか。そうした視点からは、家族が就労する場合の支援制度の整備を望みます。

 （３）鳥獣対策センターが機動的に活動できるように予算措置を充実されたい

鳥獣害被害は23年度は6,673万円だったものが、24年度は7,185万円へと被害が増大しています。県は鳥獣対策全般を強化するため、今年4月の組織改正で、全県の鳥獣対策の中核となる鳥獣対策センター」をされました。電気柵の設置など鳥獣被害総合対策事業 として1億5233万円を予算計上して努力されていることは承知していますが、やはり、抜本的な対策として、農地周辺に緩衝帯を整備することと、野生鳥獣を駆除することによる頭数管理に力をいれるべきではないでしょうか。緩衝帯等の農地周辺環境の整備については、鳥獣被害総合対策事業の中で県と市町村が連携して実施されており、平成24年度からは国事業（1/2助成）に加え、県事業（1/4助成）で嵩上げして支援を強化されました。里地里山の保全再生を図る目的で八頭町や地元団体と共同で取組を進めている里地里山保全再生事業では、実の成る木の植栽など緩衝帯整備等の取り組みをモデル的に実施されていますが、この取り組むを全県的に拡大していくべきと考えており、必要な予算措置を望みます。頭数管理について県は、鳥獣保護事業計画と特定鳥獣保護管理計画を策定し、鳥獣保護区の設定や生息地の保全・整備の方針を定めていますが、やはり、猟友会の皆さんの有害鳥獣駆除へのモチベーションを高めるためには、駆除した鳥獣が商業ベースで安定的に取り引きされ、できれば特産品としてブランド化されることが必要で、そのためには解体から流通、販売、調理しての提供まで一貫した体制の整備が必要です。意欲ある市町村への支援策を充実されることを望みます。また、今年度の設置された「鳥獣対策センター」が有効に機能するよう人材の配置と必要な予算の計上も求めます。

 （４）酪農ヘルパーの基金事業は今年度で終了するが、酪農経営の安定のためには同制度を維持・強化すべきであり、新しいスキームを構築し、そのために必要な予算措置を講じていただきたい。また、休日確保は若年層の就農には不可欠であり、対象を広げた農業ヘルパーが可能かどうか調査研究も始めていていただきたい。

　酪農は動物を対象とするため、楽のは休日を取ることもままならず、それが酪農経営のネックになっています。酪農家の周年労働を解消するために酪農ヘルパー事業が始まりましたが、利用料金やヘルパー要員の確保などの問題から、酪農家の要望に十分に答えられていない現状があり、しかも、平成25年度で国と県で積み上げた基金は解消することになっています。しかし、酪農基盤充実のためには、酪農ヘルパーは不可欠であり、維持することはもちろん、さらなる充実を図ることが必要です。特に若年層に参画してもらうためには酪農ヘルパーのよる休日の確保は不可欠です。利用上のネックになっているのは利用料金で、もう少し安いと、利用日数を増やすことができ、酪農経営に「ゆとり」がうまれ、年配の酪農家でも経営を継続でき、後継者の確保の一助にもなると考えています。その一方、酪農ヘルパーの給与を改善することは、長年ヘルパーとして勤務したいという人を増やすことになり、経験豊かなヘルパーなら酪農家も安心して飼育管理作業を任せることがきます。利用料金の軽減と、給与など酪農ヘルパーの待遇改善は相反する命題であり、解決するには県が予算的支援策を充実するしかないと考えます。今年度で終わる基金に代わる支援制度を創設し、必要な事業費を確保できるよう予算措置を望みます。また、酪農ヘルパーを、農業ヘルパーとして拡充整備し、米作や野菜栽培などの分野で就労されている農家へも広げることができないか調査研究も初めていただきたいと思います。

 （５）飼料米の生産拡大を支援していただきたい。

　飼料自給率の向上のため、稲の実と茎葉を同時に収穫し発酵させた稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ、WCS）や飼料米の生産を県は推奨し、平成30年には飼料米650ｈａ、WCS用稲350ｈａの生産を目指しています。鳥や豚の飼料として使う場合は、加工せずそのま使えるので、輸入トウモロコシとの価格差はほとんどありませんが、牛の飼料にする場合は、キロあたり２円程度の加工費が必要となり、採用のネックになっています。県内では食用米であるニホンバレやヒノヒカリが飼料米として栽培されており、単位収量は１０ａあたり、平均514キロだそうですが、これを北陸193号など単位収量の多い専用品種で栽培すると800キロ前後まで、増収が期待できます。問題は、周囲の食料米との交雑が心配されるため、種籾生産を既存の農地と隔離された場所でしなければならないことです。飼料用米専用品種の種籾生産を支援するスキームを新設し、飼料米の生産を増やしていただきよう希望します。

 （６）新しい養殖漁業が鳥取県の水産業の明るい未来を開こうとしています。市場開拓や流通設備の整備を支援していただきたい

　泊でマサバの井戸養殖という新しい事業が始まりました。井戸水を使い、朝水揚げして東京に直送するという新しい漁業に挑戦されています。大衆魚だったサバも、関サバのようにブランド化できれば高級魚に変身しますし、今回のマサバ養殖も、そうした流れの一環です。銀ジャケやモロコなど相次いで新しい養殖の試みがなされていますが、首都圏や関西圏で認知してもらうためのＰＲや市場開拓、鮮度を保つための流通施設の整備など様々な課題も横たわっています。高い魚価を目指すこうした養殖漁業を定着させ、発展させることは、明日の鳥取県の水産業に大きな意味を持ちます。市場開拓などで思い切った支援策を実行に移していただけるよう希望します。

 【Ⅸ】商工労働関係

（１）信用保証の在り方を再検討して、実質金利の軽減をはかると共に、貸し渋りのないよう指導して県内中小企業を支えていただきたい

　鳥取県の制度融資は、経済情勢や経営方針に添って多彩なメニューが用意され、2.3％～1.43％という低利で融資が受けられ、県内中小企業の経営を支えています。ところが、融資を受けるものは信用保証協会の信用保証を受けることが条件になっており、0.45％～2.3％の保証料が発生しており、保証料と合わせた実質金利は、金融機関が貸し出すプロバー融資の金利に比べてけっして低くないというのが現状のようです。そして、県内金融機関は、自己でリスクをとって融資をすべきであるにもかかわらず、担保や経営状況の良い企業にはプロパー融資を実施し、経営が悪化した企業は県の制度融資に切り替えるというケースも発生していると聞き及んでいます。　信用保証料の支援制度を設けている自治体もあるので、制度融資の制度設計を見なおしていただき、実質金利を軽減することで県内企業を支えていただくことを望みます。加えて、プロパー融資を制度融資に切り替えて、金融機関がリスク回避をすることがないよう指導もしていただきたいと思います。一般質問で個別の融資管理ができていない問題を指摘したところ、「信用保証協会が審査しているので、個別案件まで県が把握している必要はない」との答弁でした。「制度融資をブラックボックスにしてしまっているから、制度融資は中小企業支援策にはならず、金融機関優遇策でしかない」との批判を受けているのではないでしょうか。抜本的な見直しを望みます。

 （２）ふるさと産業支援事業の対象業種を拡大していただきたい

ふるさと産業支援事業は伝統的な技術・技法を用い、地域の特色を生かした製品を生産している因州和紙、弓浜絣、倉吉絣、陶磁器、竹工、酒造、菓子、木製家具、建具、クラフト を対象に、「商品開発・販路開拓補助金」「後継者育成事業費補助金」などの制度があり、商品開発から市場開拓、後継者育成まで一貫した支援を受けられると好評である。しかし、この10業種以外にも、食品加工など伝統的な技術・技法を用い、地域の特色を生かした製品を生産している業種は他にある。対象業種を広げ、今以上の業種がこの制度を利用できるようにしていただきたい。

 【Ⅹ】県営企業関係

（１）再生可能エネルギーによる発電事業にもっと積極的に取り組んでいただきたい。

境港のFAZ倉庫の屋根を利用した太陽光発電所が稼働し、鳥取空港の使っていないエプロンを利用した太陽光発電所も事業化に向けて動き出しました。環境イニシアティブプランを実践する意味でも、これらの取り組みは評価したいと思いますし、さらなる事業展開を期待します。遊休県有地を洗い出し、中国電力と協議して系統連系の容量を確保して、さらに多くの太陽光発電所を建設していただきたいと思います、売電価格は年々下落しますので、事業展開は喫緊の課題です、また、風力発電の売電価格は引き上げられたことから、採算ベースに乗りやすくなりました。鳥取県は100キロ以上の海岸線を持ちます。洋上風力発電所も含め、ご検討いただきたいと思います。

【Ⅺ】地域振興関係

（１）古民家を使った地域おこしに対する支援スキームを新設していただきたい

鳥取市用瀬町屋住にある昭和初期の養蚕農家「長谷川邸」を拠点にした地域おこしが始まりました。地域住民が市民グループ「グルーンツーリズム用瀬」を立ち上げ、廃屋のようだった古民家を修理し、掃除して、ヘアーショーや音楽会、古民家レストランなどのイベントを開催するところまで漕ぎ着けました。今後、ここで宿泊できるように整備し、グリーンツーリズムの拠点にして、全国発信をしたいと希望は募るのですが、宿泊できるようにするためには蔵や二階を改築し、厨房や風呂なども整備しなければならず、住民だけの力ではそこまで整備することは難しいようです。鳥取力創造運動の助成金などの利用も検討しましたが、大きな古民家を経費的な限界があるようです。古民家として建築史的な価値もある家屋であるばかりか、屋住は人口流出が続き、限界集落一歩手前の中山間地域です。長谷川邸を使った地域おこしは地域住民に加え、鳥取大学や大阪の専門学校など広がりのある市民運動であり、成功すればモデルケースとして全県への波及効果も期待できます。地域住民への聴きとり調査を実施していただき、支援のスキームを構築していただくように望みます。

 【Ⅻ】文化観光関係

（１）創立15周年を迎える「県立とっとり花回廊」を西部圏域の観光拠点として再整備すると共に「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」などのイベントをブラシュアップされたい

県立とっとり花回廊が来年開園から15週年を迎えます。花回廊は15万坪の敷地に四季折々の花が咲き乱れる国内最大のフラワーパークであり、今年５月には植樹祭の会場となったことからお手植えの樹木、御野立所を再利用したコンサート施設など園内の整備も進みました。開園15周年を機に、さらに園内施設やイベントを見直し、県西部観光の拠点として再整備して、鳥取県の魅力を全国に発信されることを望みます。加えて、NPO大山王国（NPO法人大山中海観光推進機構）などが開催している「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」は、2000年から始まった音楽イベントですが、フォーク世代の心をしっかり掴んでみ、大山夏至祭と共に大山王国が進める「大山ミュージックリゾート構想」の中心行事となっています。この構想は市町村域を越えて、大山の魅力を発掘し、全国へ発信するもので、県にはしっかりと支援をお願いいたします。植樹祭会場が理想的な野外コンサート会場として使えることから来年の花回廊15周年では、「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」を記念イベントの中心に据え、関係者とともに盛り上げていただくことを望みます。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。これらの政策を実現するよう全力で頑張ります。