知事に要望書を提出しました。

　１１月補正予算の編成を控え、私たち会派「かけはし」は先日（７日）、平井知事に予算要望書を提出しました。本来なら２月に提出される来年度当初予算案に対する要望は１月中旬に提出するのが通例なのだそうですが、今、県庁の各部局では来年度予算編成に向けた検討作業が始まっていますので、その中で検討していただきたいと、当初予算案への要望も盛り込みました。その結果、長くなってはいますが、一読いただければ幸甚です。 父の葬儀や特別委員会の県外調査が重なり、アップが遅れたことをお詫びします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月７日

鳥取県知事　平井　伸治　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会会派「かけはし」　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会　長　　長谷川　 稔　　　　　

　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月補正予算に対する会派要望

　会派「かけはし」は平成２３年１１月補正予算に対する要望を以下のように提出いたします。県予算編成が知事の一般査定に変わったことにより、来年度当初予算案に盛り込んでいただきたい提案についても、今回提出する方が効果的と考えましたので、同時に提出いたします。もちろん、平成２３年１１月補正予算で前倒しして対応していただいてもかまいません。
いずれも、県民の声をもとに作成したものですので、十分検討していただき、できる限り対応していただくようお願い申し上げます。

◆１１月補正予算で是非とも取り組んで欲しい案件
（１） 原子力防災対策の強化
　本年３月に発生した東日本大震災での福島第１原発事故を踏まえ、原子力安全委員会の作業部会は、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域を原発から半径８～１０ｋｍとしていた従来の指針を同約３０ｋｍに拡大することで合意されたところである。範囲拡大は鳥取県が要望してきたことであり、範囲拡大に伴う中国電力との安全協定の締結、情報収集・連絡体制の整備、高齢者や障がい者を含む実効的な避難計画の策定、必要な資機材整備など原子力防災対策の一層の強化を図られたい。加えて、国に対して具体的な防護対策や財政措置を早期に提示するよう強く求められたい。

（２）緊急雇用対策
三洋コンシューマーエレクトロニクスの事業再編に伴い、鳥取市内で勤務する４５０人が県外に配置転換される計画が明らかになるなど県内で雇用不安が広がっている。雇用先を拡大することが重要であり、県外企業の誘致、県内企業の新増設のために設けられた「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」の対象事業を、特定補助金を受給している企業や経営革新計画の承認企業以外へも拡大するほか、「重点分野職場体験雇用促進事業」の対象分野も拡大していただきたい。また、雇用のミスマッチを解消するためのミドル・シニア仕事プラザの要員をさらに増員するほか、「県職員全員で就職先を探すプロジェクト」を新設し、職場を開拓した県職員に報奨金を支払う制度を新設されたい。

（３）運転技能免許や大型二種免許の取得補助制度の新設
建設業界、運輸業界への就職を志望する生徒、現に従事している労働者にとっては、特殊車両の免許を持っていたり、小型移動式クレーンやフォークリフトの運転技能講習等を受講していたりすることは、とても有利に働く。そこで、求職者や労働者に対して、大型特殊自動車免許取得等の経費の一部助成制度を新設していただきたい。厚生労働省の教育訓練給付制度で取得経費の２０％の給付を受けることができるが、取得経費は高額であり、高卒就職予定者や建設業労働者にとっては負担感じが大きい。スキルアップこそ、この不況での就職戦線を勝ち抜くためには必要であると考える。
また、大型バスを運転できる大型二種免許の保持者は、７０代が１６００人台、６０代と５０代が１１００人台であるのに対し、４０代は６００人台、３０代が３００人台、２０代が５０人台と極めて少なく、このまま推移すれば鳥取県の公共交通で大きな位置を占めるバスの運行に支障を来たしそうである。大型二種免許の取得費は現在４５万円前後もすることが、免許取得の阻害原因となっているので、県内バス会社で一定期間勤務することを条件に免許取得費の補助、もしくは貸与制度を新設していただきたい。

（４）地域のコミュニティ拠点整備の助成制度の新設
中山間地の農山村、沿岸の漁村だけではなく、市街地にある公民館や集会所、隣保館などが市町村の財政悪化を理由に、地元集落へ次々に所有の移転が進められている。この中には耐震改修がなされないまま譲渡されたケースや県単独事業で建築され、市町村に移管された老人憩いの家も含まれている。ところが、これらの施設は築後年数が経過し、老朽化したものが多く、改修修繕の必要があるものが少なくない。地元移転が市町村の財政悪化が原因であるため、改修修繕の要望に対して、市町村の対応が住民の思いに応じきれていない。しかも、地元でも高齢化が進み、年金生活の中から改修修繕費を捻出できないのが現状である。一例であるが、鳥取市用瀬町江波の多目的集会所は、和式の汲み取り便所であるため、地元の皆さんが行ききサロンを実施すると参加したお年寄りは和式では用を足せず、尿意を催す度、ボランティアの皆さんが家まで連れて行き、用を足しては戻ってくるような様子で、サロンの実施に支障をきたしているが、改善の目途は全くたっていない。そこで、地元に移管された地域拠点について、地域住民が申請すれば、改修修繕費を、県と市町村で応分に負担して、地域のコミュニティ拠点を維持するための補助制度を新設していただきたい。施設があるからお年寄りや子どもたちが集え、地域のコミュニティが維持されている。地元の負担が増えれば、施設の利用も減り、最後には地域コミュニティの崩壊にもつながりかねないと危惧している。

（５）介護保険料や助成金など公的資金が投入されている法人への緊急一斉監査
　みのり福祉会、あすなろ会と相次いで社会福祉法人の不正会計事件が表面化し、監督権限のある県の監査機能が十分に機能しているか、県民の間から大きな疑問が出ており、信頼の回復は急務である。もちろん、県職員の皆さんが真摯に調査なされたと信頼はしているが、やはり、福祉法人等の会計処理は複雑であり、土地や資本の複雑な操作による不正を見抜くには、極めて専門性の高い知識や経験が必要であると思慮する。担当部課の職員に加え、公認会計士、税理士、経済事犯捜査の豊かな経験を持つ警察官らからなる調査チームを編成して、福祉法人等に対する緊急一斉監査の実施を検討されたい。加えて、緊急一斉監査終了後も、常置的な監査体制を設置されたい。両法人で不正に浪費された金額は判明しているだけで１０億円を超える。主に公費で運営していることを考えると、ここは費用がかかっても、監査体制の整備・強化が必要と考える。

（６）急傾斜地の防災対策の推進
県治山砂防課は昨年８月、「急傾斜地崩壊危険区域」３５４カ所を緊急点検した結果を明らかにした。同年７月の島根の豪雨災害を受けて調査したところ、１メートル以上の落石の危険性や岩盤がむきだしで崩落の恐れがあり、緊急対策が必要な場所が１６カ所あることが分り、昨年度までで１３カ所が終わったが、残り２カ所についても対策がなされる予定であるが、確実に対応をしていただきたい。（１カ所は再調査で不要と判明）。「緊急性はないが詳細な調査が必要」とされた４３カ所のうちの７カ所が昨年度までに対策が取られ、今年度で２１カ所の対応が取られ、来年度が１１カ所の対応が取られて計画（対策不要が４カ所）だ。確実に計画が進行するよう万全の対応を取られたい。

（７）とっとり元気創造賞の新設
鳥取城北高校相撲部は国体、インターハイなど主要な全大会で団体・個人で優勝し、三洋コンシューマーエレクトロニクスの野球部は会社再編の大波の中で全国大会に優勝し、鳥取県民の大きな励ましとなり、元気をいただいた。教育委員会の表彰はあるが、国民栄誉賞のようなものはない。
業界や公職の地位ではなく、スポーツ、学術、教育、人命救助など県民の全員が頑張ってくれてありがとうと素直に喜べる人や団体だけを毎年ではなく、そういった事績があったときに表彰する制度を新設していただきたい。

（８）プレイベントなど鳥取マンガサミットの広報予算の充実
北京マンガサミットに対して北京市ならびに同市石景山区は相当の費用を投入し、２年を超える準備期間を費やしたと聞いた。振り返って本県の準備状況を見るに、北京での展示ブースは海外からの誘客を狙ったにしては十分とは言えず、国内での認知度もまだ低い。直近の国内での開催である京都大会が３万人を動員にことから考えれば、今からしっかりネジを巻き直して本気でかからねば、「なんだ鳥取県は」ということになりかねない。そのためには版権の使用料を含め、ＰＲが行き届くような財政措置を執っていただきたい。また、本番のマンガサミットが陳腐なものにならないように新年度予算でも格別の配慮をお願いしたい。

◆来年度当初予算で検討していただきたい案件
（１）予算の繰り越しのインセンティブ
　予算編成作業の改善が進んでいることは評価するので、さらに努力を重ねていただきたい。かなり意識は改善されたものの、予算は使いきらねば翌年度予算で削減対象にならないかという危惧がまだ職員の中にあるように思える。そこで、当年度に使いきらなかったとしても翌年度に使う繰り越し制度をもっと柔軟にしていただくと共に、むしろ、予算を厳しく運用して、予算を余らした担当課には、余らしたお金の何割かを自由に翌年度予算化できるインセンティブを設けてはどうか。「もったいない」との思いで、執行段階でも、税金の使いみちに厳しい目を向けるようになるではないだろうか。

（２）砂丘のボーリング調査
　鳥取砂丘周辺には戦前、尻なし川がいくつもあった。砂丘の地下には岩盤の層があり、その間を地下水が還流しており、それが湧き出して川となったものだ。そこで、砂丘でボーリング調査をして、井戸を掘ってみてはどうだろうか。砂丘の地下から若水が湧き出れば、それだけで新しい観光資源となるだろう。

（３）「支え愛」関連事業予算の拡大
「支え愛」の街づくり事業は、地域包括ケアへ福祉政策を転換させる基盤作りに寄与していると高く評価するので、来年度以降も継続していただきたい。特に地域での見守りシステムの拡張、共生ホームの進展などを進めていただきたい。ただし、「支え愛」の拠点整備事業は「新しい」ことを助成の条件としたが、これまで頑張って地域で高齢者を支えてきた生き生きサロンなどにも目を向けていただきたい。これらの活動も高齢化の波が押し寄せており、公的支援がないと長年続いていた活動が停止しかねない。来年度以降の公募にあたっては、新しさに注目するのではなく、その地域に本当に必要な事業かどうかで判断していただきたい。

（４）地域包括ケアを推進するカリスマ職員の育成
地域包括ケアを進めるのは市町村だが、実現のためには県が市町村の体制構築に強力な後押しをすることが重要である。市町村にあれこれ口を出すだけの指導でなく、具体的に事業を支援することができる事務職・専門職のチームを県庁内に作っていただきたい。また、地域包括ケアを進めるのは施設でも、システムでもなく、人である。そして、先進地には必ず、地域を巻き込んで強力に進めるカリスマと呼ばれる職員がいる。県が市町村の充実した職員研修に取り組んでいただくことは当然として、海外先進地への留学なども含め、他県ではできないような思い切った育成プログラムを企画していただきたい。

（５）地域包括ケアのモデル地区への予算の集中投下
地域包括ケアの進度は、県内の市町村でまちまちであり、一斉にレベルを上げることは難しい。ならば県内市町村の先頭を走る市町村に予算を集中投下してブラシュアップし、全国のトップレベルに進めることで、他市町村に刺激を与えると共に、すぐに学ぶことができるお手本へと育成されたい。琴浦で進められている認知症に対応した徘徊模擬訓練、北栄町で実施されている民生委員、介護施設職員も参加する地域ケア会議を中心にした介護予防活動などは、このモデル地区にふさわしい事業と考えている。現在の地域包括支援センターの多くは、現実には介護保険認定センターでしかない所が少なくない。モデル地区をつくることで、真の地域包括ケアを実現していただきたい。

（６）成年後見支援センターの新設
成年後見制度は高齢者を守るうえでは有効な制度である。県内には弁護士、司法書士、社会福祉士 （ソーシャルワーカー）らでつくる成年後見ネットワークが活動しているが、皆、本業があるうえ、後見人の報酬は低い。違法性の強い高価な品物を売り付ける訪問販売から高齢者を守るためには、クーリングオフの期間毎に居宅を訪問するなど日常活動が必要で、本人の浪費が問題の場合などはとても大変である。１人で１０人近い成年後見を引き受けている弁護士もいて、ボランティアで進めるのは限界だ。西部に成年後見支援センター（仮称）が委託事業として設置されたが、東部、中部にも設置を検討していただきたい。

（７）高齢者向けグループホームの新設
３人から５人の高齢者が、これまで暮らしていた街中や中山間地で１軒家を借家的に使って安価にシェアし、グループリビングを展開する高齢者向けグループホームの新設を検討していただきたい。認知症のグループホームを、障がいのない高齢者へ広げようという提言であり、高齢者向けグループホームは住民主体で運営し、自治会や地域づくり協議会が関わっていく形を想定している。昔はどこにでもいた 世話焼きおばちゃん（ライフサポートアドバイザー）が運営の中心になればいいと考える。国土交通省は、各種の高齢者住宅を来年度から高齢者ケア付き住宅に一本化するが、これは市街地向けで、しかも、厚生年金を貰っている富裕サラリーマン層が対象であり、鳥取の中山間地では適用できない。県単独事業となるが、是非とも研究していただきたい。

（８）介護が必要な高齢者や障がい者の交通機関利用時の助成制度新設
介護や補助の必要な高齢者、身障者の利用時に自宅のベッドや車椅子からの乗降などさまざまな介助をする介護タクシーが県内でも走っているが、運転手は２種免許とホームヘルパーの資格を持たねばならず、なかなか広がらない。通院の乗降介助、または、身体介護として介護保険で利用できる場合もあるが、多くは介護保険で利用できない現金対応であることから、利用が増えない原因と思える。障がい者の外出時のタクシー利用を補助する目的で、料金の一部を負担する制度を持つ市町村もあるが、高齢者は対象とならない制度が多いようなので、まず実態調査していただき、高齢者、障がい者の交通手段の確保に努力されたい。

（９）五大疾病の専門医等資格取得支援事業の新設
６月補正予算で、がん専門医等資格取得支援事業として、がん治療に係る各学会が認定する専門医等の新規資格取得を目指す医師に対して、資格審査に必要となる費用の一部を支援することで、県内がん医療水準のさらなる向上を目指すための費用４６３万４千円が計上された。現代医学は細分化された専門医による高度医療を可能としたが、医学部が１つしなかい県内においては十分とはいえない側面がある。そこで、がん専門医等資格取得支援事業をお手本に、県内死亡率の上位を占める心疾患、肺疾患、脳血管疾患、腎不全、糖尿病の５つの疾患についても類似の制度を設け、県内医療水準の向上に努められたい。

（１０）歯科医療検診治療車の開発
　虫歯や歯周病の早期発見、早期治療は自分の歯をいつまでも保つためには欠かせないが、県保健医療計画で掲げた歯科検診率は３０％に過ぎない。また、歯科検診は学校や公共施設で簡単な器具で調査されているに過ぎず、歯科用レントゲン装置や診療台を整備した歯科検診車もあってもよさそうだが、目にしたことはない。そこで、県がバスを購入して、歯科用レントゲン装置や診療台を搭載した歯科検診治療車を作ってはどうか。レントゲン車など医科用検診車があるのだから、検討されたらいかがだろうか。元気に長生きしていただくためには歯と口腔の健康は欠かせないことを再認識して、検討していただきたい。

（１１）病診・病病連携の推進とジェネリック医薬品の使用拡大
　急性期の病院であるはずなのに３週間以上入院している例が、県立中央病院で３９．９％。厚生病院で４０．４％であった。高い医療水準急性期の病院は高い医療水準が求められ、ここでの３週間以上の入院は、医療費の高騰を招くだけでなく、手術など命を繋ぐために一刻を争う患者さんのためにも認めるべきではない。このことは県内の民間病院でも同様であり、病院相互間の連携を高め、急性期、回復期、維持期（リハビリ期）の各ステージに合わせた病院で治療することの徹底を図ることが肝要だ。病診・病病連携の推進のための計画を立案し、実施するとともに、ジェネリック医薬品の使用を求めるジェネリックカードを作成し、ジェネリック医薬品の利用促進に努められたい。

（１２）医療人材確保のための実態把握調査の実施
　９月補正予算に対する会派要望で、医師・看護師だけでなく、薬剤師の医療人材の不足が県内でも極めて深刻と指摘したが、県は「２００９、２０１０年度は薬学部６年制化に伴い国家試験受験者が少なかった（２００９年度は前年度の４４％）ことにより、薬剤師不足を訴える薬局も一部に見られたが、近年薬学部の新設が進み、定員も増加し、２０１１年度以降、新卒薬剤師の増加が見込まれるので、県下全体では、薬剤師不足が急迫している状況にはない」との認識を示された。しかし、定員は増加したものの、６年制導入による受験生離れ、授業料の上昇による地元歯科大への進学志向の強まりなどから、薬局間の薬剤師争奪競争は異常なほどに過熱している。新設薬科大や県内薬局経営者を訪れての政務調査で、２０１１年度卒業生に対して、薬剤師試験に合格しなかった人への勉学資金の供与、５００万円に迫る初任給の提示などをお聞きし、県の認識と大きな隔たりがあることがわかった。理学療法士で実施したいように薬剤師、レントゲン技師、歯科技工士など広範な医療人材に対するニーズ調査を実施して、しっかり現状を把握して、これからの鳥取県の医療を担う医療人材確保を計画的に進められたい。

（１３）若年性認知症患者の支援策を充実
近年、若年性認知症がクローズアップされている。早期発見、早期治療が、病状を進行させないうえで大きいので、シンポジウムの開催などで県民への周知に努めていただきたい。現在は長寿社会課が担当だが、若年性であるがゆえに、就労や子育てなどの独特の問題もあるので、それでいいのかも検討もしていただきたい。

（１４）障がい児者用ショートステイ施設を県東部、中部にも新設されたい
在宅高齢者向けの福祉施設はショートステイ、小規模多機能、デイサービスと様々なニーズに応えて整備されたが、障がい児者向け施設の整備はまだまだだ。家庭で重度の障害児を見守っているところは本当に大変な毎日を過ごしているが、家人が病気なったり、冠婚葬祭があったりしたときは、子どもを数日預かってもらえるようなショートステイができる施設を求める声が強い。昼間は民間で見てもらえる施設もあるが、宿泊できるところはない。米子市にある県立総合療育センターが、宿泊で障がい児の面倒を見ているが、県東中部から連れて行くのは負担が大きいと嘆く声が多い。県東部と中部にそれぞれ一カ所程度、県立総合療育センターのように県営で宿泊ができる障がい児者用ショートステイ施設を設けることを検討していただきたい。障がい児者の中には想定外の行動を取ることがあり、民間は事故を危惧して、なかなか取り組みが進まないのが現状であり、是非とも検討していただきたい。

（１５）街路灯の整備
　中学校ではスポーツや文化の部活動に頑張っている生徒が多いが、秋から冬にかけては帰宅するころにはすっかり日が落ちてしまい、中山間地では真っ暗な中を自転車を漕いで、また、徒歩で帰宅することになる。児童生徒の通学の安全を守るために、通学路となっている県道の街路灯の整備をお願いしたい。

（１６）再生可能エネルギー導入モデル事業に対する十分な資金措置
　環境イニシアティブ事業の中心をなる再生可能エネルギー導入モデル地区に、鳥取市川端通り商店街など２カ所が選ばれ、基本計画づくりが進められている。環境と雇用は鳥取県最大の課題であり、環境イニシアティブ事業は、環境だけではなく、新産業の育成へと繋がり、当新たな雇用も創造するものと期待している。その中心的役割をモデル地区が担うことになると考えるし、それだけに、中途半端なものではなく、これこそが、鳥取の環境政策の頂点だというものにしていただきたい。ついては、十分な予算措置を講じていただくと共に、中国経済産業局や地域整備局などとも連携していただき、国土交通省の社会資本整備総合交付金（エコまちづくり交付金）なども活用して、すばらしい基本計画はできたが、資金供給ができずに計画を縮小したということがないよう万全の対応を取られたい。

（１７）地区生活実態把握調査と不動産取引差別調査の実施
５年間隔で実施された地区生活実態把握調査は２００５年に実施されて以降、把握調査がなされていない。県内の被差別を表記した「鳥取県の地区」というものが、グーグル社のマップに条例情報を悪用・加工して作成され公表されている。グーグル社と法務局に削除を要請するも、放置されたままにあるのが現状であり、新たな差別が生まれる懸念がある。２０１０年１１月に人権施策基本方針の改定がなされ、本年６月には宅地建物取引上の人権問題に関するアクションプログラムも策定されたが、やはり、継続されている県人権意識調査だけでは不十分で、きちんと生活実態を把握した上で、施策は立案すべきと考えるので、地区生活実態把握調査を早急に実施していただきたい。土地取引についても、宅地建物取引業協会に協力を求めて実態を把握すべきと考える。実態が明らかにならなければ有効な解決手段を模索することができないからだ。アクションプログラムは動き出しており、早急な着手を求めたい。

（１８）インターネットのモニタリング監視
携帯電話やパソコンでインターネットを使用する場合、犯罪の危険が潜む出会い系サイトやクリック詐欺、さらには、少女ポルノなどの有害サイトのほか、いじめに繋がる学校裏サイトなど様々な問題がある。県青少年保護条例が改正されて、フィルタリングが義務付けられたといっても、それだけでは十分と言えず、やはり、ネット上をモニタリングして、問題サイトの早期発見、被害が発生する前に問題サイトの予防駆除を図ることが重要だと考える。そこで、子育て王国推進局、県警、教育委員会、人権局の連携の下、統一してモニタリングする担当部署を設けていただきたい。

（１９）避難所備蓄品の整備
　大規模な災害が発生した想定で、必要な物資の備蓄がなされているが、備蓄品と備蓄体制の再点検を進められたい。発災当初はガス、水道、電気というライフラインが破壊されるので、復旧するまでの間を耐えるためには、発電機、飲料水のほか、学校のプールの水を生活用水として利用するためのポンプ、石油ストーブのように単体で使用できる暖房具が必要だ。また、簡易トイレは断水で使用できなったり、容量が足りなかったりしたケースが東日本大震災ではあった。マンホールトイレは、洋式で段差もないため、高齢者には評判が良かったので、鳥取県でも備蓄量を増やされたい。

（２０）有害鳥獣被害対策で里山の整備
クマやシカが有害鳥獣となって人間と共生できなくなったのは中山間地が疲弊したからで、奥山、里山で、人間がはびこってクマやシカを追いやった結果である。クマが出没するのは春から夏で、実の成る木を植え、昆虫も育つ環境を整え、食べる物がたくさんいる緩衝帯を作ることが有害鳥獣対策としては有効と考える。絶滅危惧種を殺していいのかという疑問もあり、原則殺処分というツキノワグマの管理計画は見直すべきである。京都の美山町に行くと非常に綺麗な緩衝帯が整備され、しかも、鳥獣被害は極めて少ないという。山が荒れているのが問題の根源であるから、環境整備計画を立案し、実行して欲しい。

（２１）耕作放棄地で菜の花プロジェクト
耕作放棄地で菜の花を栽培する菜の花プロジェクトを応援していただきたい。県内では防災監だった岩下氏が退職金をはたいて搾油機を買って「菜の花工房」を立ち上げて頑張っているが、もう限界と聞いている。東近江市では１２０ヘクタールもの畑で栽培され、大型の菜の花用コンベアーまで整備されているし、淡路島全部を菜の花にするプロジェクトも進行している。菜の花はとても美しい景観を形成できるだけでなく、種まき、花見、刈り取り、種落としなどを市民が自然と触れ合うイベントとしても構成でき、しかも、菜種油という特産品も生み、エゴマとの二期作も可能で、地域資源としての価値が高い。「菜の花工房」の活動に助成金を支出するほか、器具の貸与などを検討していただきたい。

（２２）竹林整備で竹害を解決
筍や竹材を採るために栽培されていた竹林が放置された結果、周囲の植生に孟宗竹が無秩序に侵入する竹の被害が拡大している。筍栽培が経済的に成立しなくなり、竹材の需要も減少すると、竹林は管理されなくなっていったことが原因だ。竹をパウダーにして肥料にするとか、竹炭を竹酢液にするプロジェクトとかなどの計画もあったが立ち消えてしまった。竹の服や竹のシーツ、竹の家具など竹は生活の中で使える。もう一度、全県で竹林を整備して、遊ぶ竹林、食べる竹林、品物を作る竹林を再生する県民運動を展開していただきたい。鳥大、県産業技術センター、医薬品などのメーカーと協力して、何か突破口になるような製品の開発もしていただきたい。

（２３）森林施業団地化コーディネーター雇用制度の新設
森林施業団地化推進員配置事業を緊急雇用対策の一環として、平成２１年～平成２３年度にかけて取り組んでいるが、本年度で打ち切りとなる。団地化が進んでいない状況にある中、団地化を推進していかなければ林業の活性化は難しい。団地化推進員の森林・林業の基礎知識、作業道の開設や間伐技術、プランニング力等が必要となり、事業全体での実践研修（OJT）でのレベルアップが大切である。鳥取県の森林施業の将来に必要な森林施業団地化コーディネーターを、直接雇用するための補助制度の新設が必要と考える。

（２４）６０年生以上の高齢級間伐補助制度の創設
　森林環境保全整備事業の補助対象は、原則６０年までとなっているが、６０年生以上の木材の割合が増えている。県産材の自給率向上と、高齢級木材の流通を進めるためにも、高齢級の間伐補助制度の新設が必要と考える。

（２５）森林ボランティアによる林業の再生
土佐の森救援隊を参考に、林業の再生の一助にしてみてはどうか。森林ボランティアを養成して、土日祝日に作業道や森林の整備（間伐、植樹、山に木質スポンジを戻す運動等）、その他森林関係のイベント（交流会、ボランティア祭り、ログハウス教室、グリーンツーリズム等）の実践活動を展開して、山村地域の住民と、都市部住民が協働作業で共に汗を流すことで、幅広い交流の輪を広げていただきたい。また、森林証券制度を導入して、地場産品との交換券である地域通貨券「モリ（森）券」（地場産品との交換券）を発行し、森林ボランティアの働きに応じて渡し、地域産業の振興、地場産品の消費にも寄与していただきたい。再生する森林は、宮崎県綾町のように照葉樹林を基本とされたい。

（２６）高騰する原油に対する助成の上乗せ制度
　沿岸、沖合漁業とも漁獲高の減少に悩んでいるが、そこに原油高が追い打ちをかけている。国は直前２年間の平均原油価格に１．１５を乗じた額を補填基準額として助成しているが、ここ数年は原油価格が高止まりしているため、補填される額は少なく、これでは漁獲高が多い時期以外は、出漁を控える漁民が絶えない。そこで、補填基準額という考えではなく、８５円、できれば８０円を超えたときは、国の補填額基準額と８５円、もしくは、８０円との差額を助成する制度を新設していただきたい。すでに長崎県では実施しており、本県でも見習っていただきたい。

（２７）少人数学級の拡大
文部科学省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」が今年９月に発表した中間とりまとめによると、少人数学級の導入により、学習行動、出欠、不登校の改善について大きな教育効果があると指摘。同省は来年度予算の概算要求で、小学校１年に続き、小学２年生の３５人以下学級の実現のための４１００人を含め、計７０００人の定員改善のために義務教育費国交負担金の８億円の増額を求めている。鳥取県は市町村との協力しつつ、すでに小学校１、２年で３０人学級を導入しているが、今回の措置で増えるであろう交付税を原資に小学校３年生以上についても、段階的に３０人学級を実施していただきたい。ただし、少人数学級の良さが強調される一方で、適正な学級定数がいくらであるかという疑問もあり、実証的な追跡調査もしていただきたい。
高等学校についても、生徒数の減少を教育環境改善の好機と捕らえ、学級数の削減ではなく、普通科４０人、専門科３８人の学級定員数の維持に取り組んでいただきたい。
特別支援学級についても、現在、１学級の定員は８人であるが、３つの学年以上で構成されている学級では、児童生徒の障害に応じた十分な教育が難しいことから、定員を削減するとともに、児童生徒の障害に応じて、さらなる加配も検討されたい。

（２８）経済的に苦しい高校生家庭の負担軽減
　高校教育は無償化したのであるから、県立高校の入学金は廃止していただきたい。また、県立高校では学校によって大きく違うものの、６０００円前後の生徒会費、５０００円前後のＰＴＡ会費、１万～６万円の学年費、１０００円～６万円の教材費、高い学校は９万円にもなる修学旅行費などの校納金が年間で必要になり、経済的に苦しい生徒の家庭では大きな負担になっている。中学生の中には、この経済負担から進学を断念する生徒もいるので、保護者の収入に合わせた減免、もしくは、助成制度を新設されたい。

（２９）学校施設の非構造物の耐震化
　東日本大震災では１６３６校の天井材が、４１０校では照明器具が落下し、怪我をする児童生徒が発生した。天井から吊ったテレビが落下したほか、体育館の天井や壁に固定してあったバスケットボールゴールの固定金具が破損して傾き、体育館に避難していた約４００人が隣の校舎へ再度避難したという事例も報告されている。建物の耐震化を進めることも大事ではあるが、それと同時に天井や照明器具といった非構造材、さらには、設備機械等についても、県立高校の耐震化を進め、生徒の安全を守っていただきたい。

（３０）特別支援学校を障がい者の避難所として活用できる体制整備
　東日本大震災では、障がい者が避難所に受け入れられなかったり、避難所の生活に困難が生じたりした事例が見られた。特別支援学校は障がい者を始めとする要介護者にとってのバリアフリー環境が整っているので、あらかじめ福祉保健部と危機管理局、県教委の連携の下で、特別支援学校を障がい者を主として受け入れる福祉避難所に指定し、一般の避難所の備蓄品に加え、オストメイトや痰の吸引などの機器を備蓄しておくなどの整備を進められたい。

（３１）幼児教育におけるＬＤ等特別支援員の新設
小中学校では学習障害（ＬＤ）の児童生徒に対応して、ＬＤ等特別支援非常勤講師が加配されているが、保育園、幼稚園にはそのような加配はない。ＬＤと思われる幼児は早期にきちんとした教育的対応をしてから、就学させた方が、お子さんにとっても、受け入れる学校にとっても、教育的効果が大きいと思われる。県単独、もしくは、市町村への補助事業で、保育園、幼稚園へのＬＤ等特別支援員の配置を検討されたい。

（３２）教育現場の非常勤教員の待遇改善
教育現場では特別支援学級支援やＬＤ等特別支援、小規模サポートは非常勤講師で担われており、小学校現場では教職員定数２６４１人に対し、非常勤は５１１人、中学校現場では定数１４７２人に対し、非常勤１７５人と多くの非正規雇用がなされているが、できるだけ非常勤ではなく、正規職員で雇用するように努められたい。また、高等学校の非常勤講師の給与単価は１コマ２５４０円で、週１５時間前後の授業で、夏休み等の長期休暇もあるため、年収にすると２００万円を切っている人が少なくない。単価を国レベルの２７９０円に引き上げ、待遇の改善に務められたい。

（３３）日本語未習熟児童生徒への配慮
　日本語を母国語としない児童生徒が、授業の理解を手助けするためになされている教員の加配は現在、渡日から３年を基準になされているが、３年間では日本語の習得には短く、十分理解できないまま授業を受けている児童生徒もいる。奈良県では渡日後５年を基本に特別加配がなされており、児童生徒の日本語能力に応じて、場合によっては奈良県にならって３年以上の児童生徒でもあった加配をしていただきたい。

（３４）美術館・博物館の連携強化
　美術館、博物館は学校教育、生涯教育を進める上で重要であるばかりか、観光立県を考える時には、その充実も求められる。県の各施設のほか、県内の公民館や市町村庁舎などには地元作家から寄贈されたが、いつの間にか作者名も忘れられたような名品がたくさん眠っているように感じる。県立博物館を中心に各市町村と協力して、所有美術品・歴史資料の悉皆調査を実施し、文化財データベースを作成していただきたい。完成後は各施設に公開し、各施設での企画展や常設展示では相互に他施設所有の美術品・歴史資料を展示して、各館の専門性と魅力をアップしていただきたい。また、県東中部の施設に全部入れる因幡共通券、県西部の施設に全部入れる伯耆共通券を制作し、１館で終わるところを、もう１館を巡ってもらえるようにしていただきたい。

（３５）不登校と自殺対策
不登校児童生徒の対応をするスクールカウンセラーをマンツウマンで、きめ細かく対応できるように加配していただきたい。不登校をそのまま放置するといじめなどにつながり、お子さんが命を絶つような最悪なケースも想定されるからだ。「うつ病は心の風邪で、治療すれば完治する病気。精神科の受診は何も恥ずかしいことなどないよ」というように誰もが考えることができるように、児童生徒に加え、教師、保護者を対象にした研修会やシンポジウムも開催する経費を計上していただきたい。うつ病は早期に治療を開始すれば、快復も早いが、遅れると自殺へもつながる。児童生徒が十分に睡眠を取れているかなど担任教師に十分な配慮を求めることに加え、疑われる症状を発見したら、すぐ専門医に受診することができるような配慮をしていただきたい。