みのり福祉会不正経理事件への対応＝村田実氏の刑事告訴を受けて

　本日の福祉生活病院常任委員会で、みのり福祉会不正経理事件について、今後、どう対応していくかを話し合いました。
　普通は執行部席に部長や局長、担当課長らがずらっと並んで審議をするのですが、今日は議員だけの会議です。本来、議会の真骨頂は議論を積み重ねて結論を出すことにあります。その意味では良かったのではないでしょうか。

　今回、村田実元県議名義で登記されながら、土地代金は福祉会が支払い、されには、地代まで福祉会が実氏に支払ったのは背任横領ではないかという疑惑が持たれています。この資料を読めばすべてわかると実氏から提出された資料を精査しました。二重譲渡や課税減免の資料ではありましたが、なぜ、法人が支払ったのに実氏名義の登記になったのかを示す資料ではありませんでした。委員会で議論した結果、まず、疑問点、前回の参考人招致で発言に違いの出た部分の説明を文書で実氏に求め、十分な回答がなかったら、参考人として再度、来ていただくことを決めました。また、これまでの審議で疑問点はかなりはっきりしてきましたので、施設長や関係者にも参考人として来ていただき、お話を聞かせていただくことにしました。
　今回の不正経理は、私たちが把握している限り、県は平成１７年度の監査で一部把握しておきながら、十分な指導監督なされてこなかったという感じを得ています。このため、この間の歴代の福祉保健部長にも来ていただき、話をしていただくことも決めました。また、問題となった土地や施設を委員会として現地調査することや、実氏が一連の行為は税務当局の指導でしたと委員会で発言していますので、この点も、税務当局に確認することも決めました。

　委員の中からは、様々な調査権を行使できる１００条委員会の設置を求める声も出ました。１００条委員会は証人喚問が出来ますので、出席を拒否できる参考人と違ます。また、虚偽の発言をした場合は偽証罪で告発もできるのですが、いずれも、本人または家族が刑事訴追される可能性のあるときは、拒否をすることができます。委員会の席上、浜田委員長から「みのり福祉会が実氏を刑事告訴した」との報告がありました。そうすると捜査の進展如何では実氏の逮捕や起訴の可能性もあるわけで、１００条委員会を設置しても、刑事訴追の可能性を理由に、出席や証言の拒否をされる恐れが出てきました。その結果、参考人招致でも、１００条委を設置しての証人喚問も同じことになります。１００条委は議会の伝家の宝刀です。設置した以上、しっかりとした真相究明が出来ねば、議会の存在価値が問われます。ですから、まず、参考人招致で真相究明に努力して行く方向性を固めたわけです。

　今回の事件で問われているのは県と県議会の調査能力と自浄能力です。中途半端な調査では許されません。議会の威信にかけて調査を続けたいと思いますので、県民の皆さん、今しばらくの御猶予をいただきたいと思います。