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以下、追求質問です。今回は３回に分け、質問しています。県民の皆様に議場だけでなく、ネットでも公開していますので、分かり易い質問をするものも大事な役割だと思っています。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員に申し上げます。たくさんの質問を通告されております。時間配分を考えて質問いただきますようお願い申し上げます。３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）では、質問を続けさせていただきます。通告は、答弁によってはやるという形で、場合分けをして整理をさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。（通告をちゃんと読んでいただきたいと思いました）
まず最初に、フードバレー構想のところで植物工場の話がありました。おっしゃるとおりなのですね。福井県は２分の１電気代を補助されておりますし、それから韓国の事例を調べると韓国も２分の１の電気代なんだそうです。それは法律で決まっていて、植物工場のランニングコストの大半が電気代だそうでございまして、その問題は非常に大きな問題であろうかと思います。そこで一つは、電力の自由化が進んでまいりますので、県企業局で発電した電気などを安く送電することができないかというような方策が一つあるのではないかと思いますし、もう一つ、知事がおっしゃいました土地ですね。廃校を使うというのは非常にいいのだそうです。なぜかというと、廃校の場合には校庭がありますので、そこで太陽光発電ですとか風力発電と絡めることでこの一番大きい植物工場のランニングコストの軽減になるということだそうです。加えて植物工場の場合、廃校を使えば設備投資が最初非常に安く抑えられるそうです。周りの光さえ遮ってしまえばいいそうですので、非常に鳥取県のやり方もよく御存じで、それは非常に無償貸与でやるという方法もいいでしょうねという話をおっしゃっていたのですけれども、その中でできたのがやはり現在に、全部が全部廃校を使ったり無償貸与できるものではないので、やはり呼び水として特区みたいなものがあればさらなる加速ができるのではないかということでしたので、そこのところを少しお考えをいただけないかなという、御検討いただけないかなというふうに思います。
次に、今回提案をさせていただきましたメディスンバレーもそうなのですけれども、皆さん、シリコンバレーなのですけれども、シリコンバレーの面積はわずかに 4,500平方キロメートルなのですね。鳥取県が大体 3,500平方キロですから、少し大きいぐらい。そこにヤフーがあって、フェイスブックがあって、グーグルがあって、インテルがあって、年間１万 7,000社起業するわけですよ。すごいのは、やはり世帯の平均年収が８万 9,000ドルということにあるのですね。でもその生い立ちを見ると、一番最初にヒューレット・パッカードが1930年にガレージで創業して、そして1956年にショックレーが半導体の研究所をつくったところから始まっていて、まさに学生のガレージからの会社というものを、若者たちを地域が支えて、そして大きいのは資本家がこれにお金を投資する仕組みがあったことで今本当に大きな最大級の企業ができたということなのですね。それともう一つ大きいのは、スタンフォードという大学の存在なのですよ。スタンフォードがしっかりと若者たちを研究開発で支えてきたということを私は注目をしたいと思うのです。
そういう意味でいうと私は、鳥取県を大きく変えることができる幾つかの素材というのは、今言いました一つはフードバレーでありますし、もう一つはコンテンツ産業でありますし、そしてメディスンバレーと、そしてメタンハイドレートだというふうに思っております。
今回このメタンハイドレートについて寄附講座をつくるに当たって 8,470万円の債務負担行為が11月補正予算に計上されていますけれども、新産業の育成には人材育成が何より必要でございます。本当にスタンフォードがガレージセールの若者たちを支えたように支えていただきたい、そういうふうに思います。本来から言えば、常識的に言えば、当たり前から言えばそれは国がやればいいのだよと、小さな小さな鳥取県がやらなくてもいいのではないかと言われるかもしれないのですけれども、鉱山法の改正で海洋資源の開発は資金と技術のある大手企業に持っていかれようと今しておりまして、そのことは本会議で知事とも議論をしたところでありますので、やはりそういうことを考えるとしっかりとこういう新しい産業の育成が何より大切ではないかというふうに思っております。
そういう意味で今申しました創薬バレーですけれども、新しい提案をさせていただきました。確かに薬の開発には平均で大体 100億円近いお金が要るのだそうですけれども、一旦きちっとした製薬として認可をとれて発売、販売ができますと、それは数年でまた回収ができるほど大きな大きなビジネスなのだそうです。もちろん鳥取県がこの三千数百億円の予算ができるとは思いませんけれども、だからこそ製薬会社でありますとか政府系ファンドとの間に鳥取県が立っていただいて、こういう新しい産業をしっかり育てていきたいというふうに思いますが、どういうふうにお考えかお聞かせを願いたいと思います。
コンテンツ産業についたら今ダブルトラックであるとおっしゃいましたけれども、非常にいいと思います。ただし、ダブルトラックである場合の最初コンテンツをつくるというものは、非常に難しい。漫画家が作品をつくる。アニメーターがアニメをつくる。それが当たるかどうかがなかなかわからないものがあります。これは息の長い支援が必要ですし、今ラ・コミックの話が出ましたけれども、そういう地元の人たちをしっかり支えていっていただきたいとは思いますが、やはり産業として大きいのはそこで生まれていろいろなコンテンツを産業としてつくることであります。
今その産業としての規模から言えば、もう30兆円を超えておりまして、自動車産業よりも大きい産業規模を誇っておりますので、これについてもしっかりやらなければいけないと思っているのですが、今お聞きしますとコンテンツ産業、特にゲームの部分で必要なのは、スマホで使うアンドロイド端末、アンドロイドの上で動くソフトの開発なのだそうです。このアンドロイドのソフトを開発できる人間は非常に少ないのだそうです。１人いると大体50社か60社が応募するほどですので、一つは、やはり県内でもこういう人材を育成する方法を考えなければいけないかなともう一つ思います。
それと東京にプラスジャパンという会社があって、そこもお邪魔をしたのですけれども、非常におもしろいのはデジタルサイネージという新しい広告媒体でございます。各地域にある端末を使いまして画面等でＰＲをしていくというふうに思うのですけれども、これもしっかりコンテンツができさえすれば割と簡単にできるものでございますので、これにも取り組んだらおもしろいのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
産業育成策や地元企業の育成は重要な県政の課題です。大切な議論だと思っています。
副議長（前田八壽彦君）平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねをいただきました。植物工場につきましては、そういうスペースの問題、それからさまざまなコストについての支援が可能であれば支援のこと、こういうことを総合的にやりながら今後も誘致を進めてまいりたいと思います。電気代のことについては、まさにちょっと前半のほうのお話になりますが、あれは原発そのものでございまして、原発の立地と、それから隣接市町村という定義されるところ、そういうところに限ってそういう料金設定が可能、補助金が可能ということになっております。これは国の制度で動いているものでありまして、福井県はそれを使っているにすぎないわけですね。私どものところで、では、それができるかというと、それは原発の立地との裏腹のものでございますので、そこをむしろ我々として使っていくというわけには多分ならない。ですから、そのほかのことでどんな対応が可能かということです。例えば販路開拓の支援であるとか、それからいろいろとそういう品種を選ぶ際のマッチングのことであるとか、さまざまなことで我々としても努力をしてまいりたいと思います。また、スペースにつきましては、これは市町村のほうの考え方があるのです。例えば愛ファクトリーで言えば、これは障害者の雇用、センコースクールファームもそうですけれども、そういう障害者雇用に影響する、直結するところがございまして、そういうことで地元も協力をするというようなコラボレーションができているわけでございます。今後ともそういう一つ一つ丁寧に対応して植物工場につきましての促進も図ってまいれればと思います。
次に、医薬品、議員のほうから今後の産業展開についてお話がございました。私どもでも今推奨しようとしている成長戦略と基本的には同じようなスタンスでいらっしゃるのかなと思って伺っておりました。今までは電子機器産業が中心の鳥取県でありましたけれども、かなり外国に製造拠点が移っていってしまいます。そうするとこれから伸びる産業分野というのをつかまえてこなければいけないし、成長させなければなりません。そういう意味では地場にある技術や、それから生産拠点を考えるとフードバレーは一つの選択肢となりますし、また創薬ビジネスということも考えられようかと思います。この創薬については、議員のほうのお話もございますけれども、実は我々も同じことをやってきています。やっていただくとわかるのですが、なかなか大変です。製薬会社を我々も訪ねたりして、地元にはこういうようなシーズがあるから、この辺をくっついて一緒にやりませんかというようなことで誘いをかけに行くのですけれども、なかなかそこのところが難しいところがある。また、そういうのを粘り強く今後もやっていくということかなというふうに思っています。単なる大手企業がやってきて、つくって終わりということよりも地元のいろんなシーズが生きて中小企業が開発した技術がそういうところに生きてくればおもしろいと思います。そういう意味でキノコについて今もそういう創薬につながることを考えようとして、これは我々の体力にも手の届く範囲内で工夫が可能かな、また地域の資源も生かせるかなということで先般、議会のほうにも提案し、御承認をいただいてきたものがございます。これもレンチナンを初めとしたがんの関連物質についての製造が既に始まっておりますし、さらにもう次のステップのことですね、ほかの漢方薬系だとか、それからそのほかの素材をキノコでつくっていく、こんなことも含めて今取り組みも始まっております。いろいろと我々としても未来型の産業としては創薬も視野に入れていく必要があるだろうと思います。
また、メタンハイドレートにつきましては、私どもの新エネルギーとしてできる範囲のことは我々のほうに引きつける意味でもやっていく必要があるだろうということで、人材育成に取り組むことにいたしました。今議会にも提案をさせていただきましたが、明治大学の松本先生のほうからは非常に評価をしていただいております。これがきっかけとなって鳥取県がそのメタンハイドレートの研究の拠点、さらには将来的にはこのメタンハイドレート関連のコングロマリットが成立してくるようなことになれば非常にありがたいというふうに思っておりまして、今後も関係者とよく協議をして鳥取での支援のあり方を考えていきたいと思います。
コンテンツ産業につきましてお尋ねがございました。まず最初のコンテンツをつくること自体のビジネスは非常に難しいというのは、それはおっしゃるとおりなのだろうと思います。実は私どものほうでもゲームの素材をつくったり、それからキャラクターを開発をしたりして、これをでは、次のステップとして商品化につなげるところで結構苦労を今しているところです。ですからこの辺は、ただ関係者も非常に情熱を持ってやっていますので、それを我々なりにお支えをするというあり方かなと思います。これに対して生産額的急速に伸び得るのがコンテンツを利用した産業の育成のほうでございまして、今回の企業誘致もそうでありますが、そのほかにも例えばそうした漫画のイラストを活用して貴婦人の絵を使ってピンクのカレーを売り出すというようなことで今結構ヒット商品になり始めているものがあったり、さまざまな取り組みも可能かなというふうに思っているところでございます。
そういう中でアンドロイドを使える人材育成はいかがかという具体のお尋ねがございました。この点につきましては、商工労働部長からお答えを申し上げたいと思います。また、デジタルサイネージの設定ということでございますが、この辺もソフト開発としておもしろい分野かなというふうに思います。そういうことで企業マインドで挑戦されるそういう企業さんとかがあれば我々としてもソフトビジネスの支援メニューもございますので、応援をさせていただきたいと思います。また、県独自のそういうデジタルサイネージの活用の工法も当然ながら、これは値段との相談になりますが、検討させていただきたいと思います。
副議長（前田八壽彦君）岡村商工労働部長
商工労働部長（岡村整諮君）それでは、アンドロイド等の人材育成について補足の答弁をさせていただきます。スマホの部分のアプリマーケットというのは非常に拡大しておりまして、県内でもＬＡＳＳＩＣさんですとか●アプシさん等で需要が膨らんでおります。アプシすさん等では、自社でＩＴアカデミーという講座をつくられて人材育成に取り組まれております。それと一般社団法人の鳥取県情報産業協会においても、この人材育成に取り組んでいただいていまして、その取り組みを県で支援しております。それから戦略産業のプロジェクト、雇用創造プロジェクトにおいてもＩＴの分野での人材育成を強化しております。また、こういう人材育成をビジネスとして展開しようというベンチャー的な企業さんも出てきておりますので、そういう企業に対しても支援をする等をしまして人材育成の仕組みといいますか、体制を強化していきたいと考えております。
２回目の追求質問は地元企業を支える制度融資、産業技術センターの支援体制、人材育成などについてお聞きしました。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）アンドロイドの件は、本当に現場に行くと大化けする可能性があると。さまざまなソフトでつくるものは米子のアルファビル等々に行っても見せていただいて、おもしろいなと思いましたので、これは本当に一つ当たるとすごい大きな話になりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。ほど聞きました情報産業業界の話も聞きに来ましたけれども、やはり人が足りないのだそうです、そこで。やるにしても教える人もいない、なかなか確保できないという話も聞いておりますので、やはり県がしっかりしたお支えをいただきたいと思います。
それで知事のほうから地場産業を支えるために商品開発、販路拡大、資金繰り、人材育成についてしっかり支えていきたいという話がありましたけれども、その中の今、商品開発で大きな役割を果たしているのが県産業技術センターにあります電子・有機素材研究所、それから機械素材研究所、食品開発研究所の３つの研究所だろうと思います。全ての研究所を訪れさせていただき、お話を聞いてまいりました。本当に研究員の皆さん一生懸命研究をされていることを見てきまして、頭の下がる思いがいたしました。
それがただ、鳥取県の場合には大学が少ないものですから、本来産業技術センターの皆さんが中小企業に寄り添って、ほかの県だったら大学との間に入ってコーディネーター役に徹すればいいものが自分たちで多くの研究まで担わなければなかったでかなりの負担があるようです。にもかかわらず研究職員一人頭 200件を超える相談を受け付けておられますので、何とかそこから本当にいい研究が日の目を見るようにしなければならないのではないかなと思います。
大体各研究所の課長の下に２人の研究員と１人の技術スタッフが平均的な姿ですので、４人グループなのだそうですけれども、これだと企業の何か新しいものが持ち込まれたり、学会や研修会に出るとどうしても手薄になってしまうので、各研究所で聞いたのは各会にあと１人研究員がいれば対応が広がるということでございましたので、人材のことですから、経費もかかることで、簡単にはいかないとは思いますが、何とか体制が強化できるような検討をしていただけないかと思います。例えば食品開発研究所では、結局食品の研究ではなくて、それに行かない調理の段階のような課題が持ち込まれたり、機械素材研究所では機械の調整で片づくような問題までが持ち込まれてしまっていて、研究員の皆さんはそれも誠実に対応をされておられます。もしできましたらこれは産業振興機構のほうと産業技術センターのほうで連携強化をして、前さばきみたいなものをしてあげたら研究所の皆さんもいいのではないかなというふうに思います。
もう一つは、せっかく研究して製品化までできたのに、それが販売に行き着いていないというものを幾つかお聞きをいたしました。先ほど知事がおっしゃいましたアスタキサンチンなのですけれども、これは普通藻からつくるので、生産現場を見に行くと余りきれいなものではないのですよ、本当に。でもそれが美容だったり摂取しますので、余りちょっとそれはという人が多いのですけれども、これはカニの殻からつくりますので、非常にきれいなところ、きれいなイメージが持てるので、これなどもとてもいいのですけれども、なかなかその商品化が大きく伸びていないというところがありますので、ここはやはり市場開拓ですとか商工労働部としっかり情報交換をして、せっかくつくったものをしっかり売り出す。
もう一つは、特許の問題が絡むのですけれども、実は汎用性の多い研究がたくさんあるのですよ。非常に薄いガラスをきれいに切る研究などというのも見せていただきましたけれども、これも汎用性は高いのですけれども、そこはやはり知的財産権の問題があるので、少し整理をして、これがしっかりと販売につながって物が売れて、雇用が生まれて初めて成功だと言えると思いますので、そこまでの支援をお願いをしたいと思います。
もう一つは、販路拡大です。とっとり・おかやま新橋館が開店いたしました。会派でも行ってきたのですけれども、本当ににぎわっていて、人がたくさんいてよかったなと思うのであるのですけれども、そこで運営されている稲田屋さんからお話をお聞きすると、やはり生産者の人が来られたイベントなど物すごい盛り上がるそうです。やはり私がつくったのだよという一言が非常に大きい。ところが県の制度では、公平性を担保するために２年間に３回までは補助を出すのだけれども、そこで終わりなのだそうです。でも商売というのは、そういうものではなくて、繰り返し繰り返し行って働きかけて初めて商売になるのだと思いますので、もちろん３回目以降支援の金額が下がってもいいので、何度も何度も行って売れるまで頑張れるような制度設計に変えていただけないかなというふうに思います。
そして資金繰りの問題ですけれども、鳥取県の制度融資なのですけれども、実はこれは毎年毎年融資額、件数、金額とも減少しているのですよね。これはどうなのでしょうか。やはりそれだけ需要がないというふうに考えればいいのか、使いにくい制度なのか、やはりそこの検証が要ると思います。資金需要が民間も資金が余っていますから、もう民間で大丈夫だよということならいいと思うのですけれども、使いにくいというのであれば何らかの制度を変えなければいけないと思いますので、そこの点をお聞かせください。
副議長（前田八壽彦君）平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）重ねて砂場議員から御質問をいただきました。
まず産業技術センターの今後のあり方についてでございますが、これについては商工労働部長からお答えを申し上げたいと思います。また、アスタキチンサンを例にとられまして、商品化に向けて市場開拓だとか特許だとかフォローアップが必要ではないかということでございます。やはり研究シーズがいかにすばらしいものであっても、それが所得や生産に結びつかなければ意味がないわけであります。結構いい素材も、議員もごらんになったようで、あることは御理解いただけたかと思いますが、それが県内の企業と結びつき、それが売れる商品になるというのを目指したいと思います。そういう意味で息の長いといいますか、ステージを追った支援策を今後も知的財産についてやっていきたいと思います。
特許については、近年ある程度整理をしながらきちんと研究成果を特許へ結びつけるように人材も産業振興機構に配置をしたりして進められるようになってきております。そうしたことも知的財産権も活用しながら、それで商品開発や販路開拓に結びつけるように我々としてもフォローしていきたいと思います。
また、アンテナショップについてお尋ねがございました。これは私どものほうでも実際に、アンテナのショップでありますから、生産者の方、それから企業さんが実際に行ってその売れぐあいを見てもらう、これは大事だと思っています。そういう中からイノベーションが起こるわけですね。こういうふうにしたら売れる商品ができるとか、生産者にとってこういうものがこういう観点でやはり消費者が見ているのだなということがわかるわけでございます。そうした意味でこういう実地に行く機会というのを私ども奨励をして補助金制度をつくらさせていただき、前の新橋の最初のアンテナショップでさせていただいておりました。御提案もございましたので、関係者の御意見も聞いて使いやすい制度になるようにその辺は柔軟に検討をさせていただきたいと思います。若干悩ましいのは、岡山県が今回パートナーになったのですが、あちらはそういう制度がないようでございまして、だからそこのところのちょっと整合性の問題は若干あるのですけれども、我々は我々なりの考え方でそういう生産者の意欲向上や技能の向上に結びつけばというふうに考えております。
制度融資につきましてお尋ねをいただきましたが、詳細は商工労働部長から御説明を申し上げたいと思いますが、減ってきているように見えるのはリーマンショックの後、私どもはどちらかというと運転資金も含めて非常に窮地に追い込まれたそういう企業さんの借りかえ需要等に対応していきました。借りかえ需要でありますから、そうするとぐっと振りかわるわけですね。そのときに資金需要が膨らんだように見えたのだろうと思います。その後、それが一巡してくればだんだんと落ちついてくるわけでございます。
最近ここ直近のところで見ていただきますと、設備投資系の資金需要を膨らませてきております。これは県版の経営革新に伴う設備投資を奨励するための補助制度、さらにそれに関連した融資がございまして、この辺が伸び代として今動き始めています。この辺は実需にかかわるのですね。設備投資の資金が動き出しますと、これは企業の波及効果が出てきまして、消費の拡大、生産の拡大につながっていきます。ですから、ようやっとここに来てむしろ本来の資金需要が生まれているのではないかなというふうに思っておりますが、今後とも金融機関、それから企業さん、商工団体の御意見を柔軟に取り入れながら望まれる融資制度をつくってまいりたいと思います。
○副議長（前田八壽彦君）岡村商工労働部長
○商工労働部長（岡村整諮君）それでは、産業技術センターの体制強化について、まず補足の答弁をさせていただきます。産業技術センター、独立行政法人になって８年目を迎えておりますが、その中で技術相談件数も圧倒的にふえておりますし、機器整備が進んだということもありまして機器利用の件数も非常に多くなっております。そのため１人当たりの研究員の相談件数というのも増大しているというのはうなずけるところです。ただ、いろいろと生産性を上げながら、工夫しながら取り組んでいただいておりまして、企業の評価も非常に高いというふうに伺っております。
体制ですけれども、独法をしていない全国の産業技術センターに比べますと大体この10年間で技術系の職員が10％以上減っておりますが、本県の場合は定数をそのまま据え置いて維持しておりますし、新たな課題が生まれた場合は場合によっては商工労働部のほうから定数増の提案もさせていただくこともありますし、特に技術系の補助的なスタッフが必要だということであればそういうスタッフを整備するための措置も検討してまいりたいというふうに考えております。
それと制度融資の件であります。知事の答弁のとおりでございまして、リーマンショックのときに一時期需要がふえました。運転資金を中心とした借りかえ需要が主でありました。ずっと落ちてきているという御指摘でありましたが、今年度はリーマンショック前の融資額よりもふえる、約 270億円ぐらいの制度融資を見込んでおります。中身も少し変わってきておりまして、設備投資系の需要がふえておりますし、今後、新たな操業系の融資も金融機関とも相談しながら組んでいきたいというふうに考えております。それと製造業を中心に海外の需要獲得のための資金需要も出てまいりますので、そういう新たな制度融資につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
３回目の追求質問は地元企業の人材を育成する産業人材育成センターの体制強化、さらには県庁システムの地元発注について、質問しました。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）答弁ありがとうございました。やはりおっしゃるとおり、地元の企業を支えるときには、本当にステージに追った支援策を大事にしていきたいというふうに知事はおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思いますので、きめ細かな対応をしていただきたいと思います。
産業技術センター、部長のおっしゃるとおり全部ふえているのですけれども、その分が一人一人の研究員の皆さんの数にのっかっているわけですよ。定数そのものはふえていませんから。しかも研究開発というものが先進化すればするほど時間がかかるようになってきますので、答弁は求めませんけれども、もう一度現場の話も聞いていただいて、今の体制でいいのかどうか、鳥取県の経済成長戦略に必要な人材の数はどれかの御検討をしていただきたいと要望をしておきます。それともう１点は、やはり産業技術センターの各研究所と、それから産業振興機構、そして商工労働部、市場開拓局が綿密なやはり連携をとりながら、意見交換をしながら一つ一つ、一社一社に寄り添って、この企業にとっては何の支援が必要なのだろうか、そしてどういうふうにしていこうかということを皆さんしっかり議論をしていただきたい。そして一社一社が最後に売り上げが伸びて雇用が生まれるところまでお世話をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをします。ここは要望をしておきます。
地元企業の最後の分野は、人材育成が非常に大事だと思います。今アンドロイドの議論もいたしましたけれども、産業人材育成センターの倉吉校と米子校とも両方行ってきて、先生たちから話を聞いてきたのですけれども、どうなのでしょうかね、言い方は悪いのかもしれませんけれども、抜本的見直しをして再構築をするのか、あり方を見直す時期に来ているのではないかというふうに思います。というのは各課の指導員が２人体制で、そのうち１人は非常勤職員なのだそうです。やはり教育は人。それが各課の１人は正規職員だけれども、もう一人が非常勤で、本当にそれがモチベーションが保てるのかなというふうに思いますし、職種によっては講師採用がうまくいっていなくて困っているという話も聞きました。ですから、もちろんその中で就職支援の専従職員、それからスクールカウンセラーも考えなければならないでしょうから、いわゆるここは人材をしっかり強化をしていくのか、それともかなりの分が外部委託をされておりますので、発想を変えて外部委託してしまうのか、そこら辺で一旦整理をして、どういうふうな人材育成をしていくのかを考えなければならないのではないかなと、そういう時期に来ているのだと思いますが、いかがでしょうか。
そしてもしきちっと両校をやるのであれば、先ほど言いましたけれども、倉吉校のコンピュータ制御科はＣ言語なのだそうです。もちろん機械制御はいまだにＣ言語ですけれども、Ｃ言語は僕が大学のときに習ったような言語でして、それが本当に、アンドロイド、スマートフォンのシステム開発ができる言語がつくれるような人たちを本当は育てなければならないのかというふうにも思いますし、それから米子校は自動車整備科の教材が古くて、ハイブリッドは１台しかないのだそうです。レーダーサポート車は軽が１台ということで、あとは一番古いのは1999年式なのだそうです。これだと実務として使えるかという話になるので、もし強化するなら必要だと思いますし、これから女性の皆さんがしっかりと社会進出をしていくのであればしっかりここで学んでほしいのですけれども、女性専用のシャワー室もないと、こういう状況で、もちろん建物そのものが古いのですけれども、そういう場合にはやはりしっかりした対応でものをしなければならないので、この人材育成センターをどういうふうにこれからしていこうとしていくのかを考えなければならないのではないかなとも思います。戦略産業雇用プロジェクトも来年度で終了しますけれども、センターの制度見直しを含めてどうするのかをお考えをいただきたいと思います。
それと次に、鳥取県の中で県庁は、三洋電機等の企業再編が進んだ中では、大きな経済主体だと思うのですね。その中で今度会計システム、基幹システムが５億 7,000万円の債務負担を計上して改善をされるのですけれども、僕はちょっと長崎県の電子県庁システムの開発について検討していただきたいなと思うのです。それは長崎県は、システムを財務会計だとか人事システムだとかを50に細分化をして、県庁が細かな細かな仕様書をつくって、大手メーカーではなくて地元の小さな小さなソフトハウスに分割発注したわけです。そうすることによって何ができたかというと、地元の人たちが仕事がまず落ちたということがありますけれども、地元のＩＴメーカーが非常に大きなシステム開発に携わる上ですごくレベルアップをしたと。外注をとりに行くときもそのことを売りにしてとりに行けるのだそうです。そうしますとやはり大事なことは、地元の企業にできるようなものではないかなと思います。簡単にすぐそうすると大手メーカーでなければ技術的に無理ではないかなという話をされるのですけれども、現実にそうではなくて、それであればコンサルに大手メーカー入ってもらうなどさまざまな方法が考えられると思います。しかしながら、仕様書が詳細につくらなければいけないとか、長期的に順次発注しなければいけないとか、県庁の力量も問われますけれども、長崎県にできて鳥取県庁にできないことはないと思いますので、御検討をいただきたいと思います。
大交流時代については、横山会長がなさいますので、きょうは時間の関係で、副議長から注意もございましたので、横山会長に譲って、最後に、ＮＰＯについて少し議論をさせてください。
知事のおっしゃるとおりなのですよ、ＮＰＯは。今、ＮＰＯに対して補助金で出すよりも委託という形で出せばすごくいいのですけれども、その委託の出し方が概算契約で今なされているのですね。確定ではなくて。概算契約ですると実質的には補助金と同じような扱いになってしまう。人件費は幾ら、ガソリン代が幾らと細かな細かな精算が必要になってくるのですね。それであれば県庁のほうで委託について細かな仕様書を作成をして、例えばイベントの参加人数が何人ですよと、何人を下回ったら減額しますよとか、回数だとか、そういうものを仕様書でやって、もう概算契約ではなくて発注をしていただきたいと思うのです。そうしないと担当者がかわるたびにこれはだめですよとか、いや、それはやめてくださいとか言われて、ＮＰＯが実質の負担をしなければならないというようなケースが出ているわけですね。民間企業に清掃委託とかシステム開発委託とか、それは出されているわけですから、ＮＰＯだって同じ方法で、わざわざ概算契約にしなくてもいいと思うのですよ。
だから確定契約にする方法を検討していただきたいと思いますし、もしそれがだめだったら平成22年９月27日付の農林水産大臣の官房経理課長通達があって、ＮＰＯに受託単価規定を求めて、つくってもらって、それで契約するのも一例だと思うのです。そうするとこの事業を受託するときには人件費が幾らですよという受託契約書をつくってあれば、その中にさまざまな費用をオンして請求することができます。まさに知事がおっしゃっているＮＰＯも、非営利団体ではありますけれども、持続可能性を担保するためにやはり一定の経済性な利潤というものを確保しなければならないというふうに思いますので、そういう形に契約方式を変更できないのかどうか御検討願いとう思います。
○副議長（前田八壽彦君）平井知事
○知事（平井伸治君）（登壇）まず、高等技術専門校につきましてお尋ねがございました。これにつきましては産業人材開発センターというふうに改称をし、さらにさっき戦略的な人材育成のお話がございましたけれども、今まさに改革の真っ最中であります。議員もおっしゃったように、アップデートしていく、今の職業の必要性に応じた人材の育成にならなければ意味がありませんので、施設であるとか教材であるだとか、基本的にはアップデーをトしていくことは大切だと思います。また、いろんな素材がございますので、外部に委託をしてやっていく研修なども含めて機能的に強化をしていく必要があるのだろうと思います。詳細につきましては、いろんな個々の問題点もございましたが、商工労働部長のほうから一括して御説明を申し上げたいと思います。
次に、ＩＴ関係につきましての発注方式につきましてお尋ねがございました。これは総務部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。今大きなシステムの提案をさせていただいておりますけれども、これはＲＦＩ方式というのを今入れさせていただいております。これは事前にどういうような仕様なり設計思想でやっていくのか、この情報をかなり前の段階から県内の企業にも開示をして参画をしてもらって、徐々に進めていく方式でございまして、こういうようなことで実際の県内の産業振興条例に基づくような県内企業の活用につながることをもくろんでいます。もちろん物によっては長崎方式みたいなやり方もあろうかと思いますし、目的としては県内の企業育成を目的にして今後も工夫してまいりたいと思います。
次に、ＮＰＯへの委託方式でございますが、これについては先ほどこれまでの変遷の経緯を申し上げました。御理解いただけたと思いますが、できるだけＮＰＯの実情に即したことを、これはよその県とは違って鳥取県独自にやっております。今の確定方式と概算払いの方式とございましたが、それは確定方式のほうでやったほうが簡便だということであればそちらのほうを基本に据えてやっていくといった取り扱いも可能ではないかと思います。
こういうときに我々県の領域は、かなり柔軟にやらさせていただきたいと思いますが、片方でちょっと悩ましく、恐らくＮＰＯの当事者の方が砂場議員のほうにいろいろとお話をされるのは国庫が入っているやつだと思いますね。国庫が入ったものは結局いろんな厳密な会計を求められるところがございまして、先ほど農林省の元締めのほうのいろんな例も出されましたけれども、現実については会計検査院の検査がどうだこうだということで、かなり詳細に細かいことを求められるところがございまして、この辺はちょっと県だけではどうしようもない部分がございます。ただ、県で始末ができるところは我々としては柔軟に対応してまいりたいと思います。
副議長（前田八壽彦君）岡村商工労働部長
商工労働部長（岡村整諮君）それでは、産業人材育成センターの体制強化について補足の答弁をさせていただきます。倉吉校とかでも造園科とか校内庭園を教材にしたモデル的な整備をやったりとか、６月補正で託児の支援制度、これも既に45件の活用があります。そのような必要に応じて改革に取り組んでおりますが、今、一番大きいものは戦略産業雇用創造プロジェクトで、先般、倉吉校に金属系の３Ｄプリンターを導入しました。恐らく訓練施設の中で金属系の３Ｄプリンターを入れている県というのは余り聞いたことがありませんけれども、県内80名ぐらいの方々、技術者の方も集まられて、これからの新しい技術について今後の人材育成にどう役立てるかというような議論をしたところであります。
御指摘のとおり、この戦略産業創造プロジェクト、県内外からの現場に強い専門家を24名配置しておりまして、実際基礎的な講座をやった後、個々の企業ごとに専門家が行きまして個別課題解決のプログラムをつくります。その後、その成果を全体で集まって成果報告会をするという流れができておりまして、非常にいいプログラムになっておりますので、ぜひ継続していきたいというふうに考えております。御指摘のコンピュータ制御のＣ言語等の話もありました。確かにマシンを動かすのはＣ言語、アプリとの関係、３ＤプリンターとかはＣ言語と例えばアプリとをつなげていくようなこれから物づくりというのも必要になってまいりますので、そういうことに対しても対応できるような見直しも行っていくべきだというふうに認識しております。体制強化としましては、非常にまだ基盤が弱い組織でありますけれども、そのような戦略産業雇用創造プロジェクト等の成果も活用しながら体制強化に取り組んでまいりたいと思います。
副議長（前田八壽彦君）末永総務部長
総務部長（末永洋之君）ＩＴシステムの発注方式についてのお尋ねについて補足の答弁をさせていただきます。まず大前提として、地元のＩＴ産業のＩＴ企業の皆さんの振興というのは私どもも問題意識として持っておりますし、まずそれが大前提になるというのは議員おっしゃるとおりだと思っておりますが、長崎のモデルについて御紹介をいただきました。
あらかじめ御示唆をいただいておりましたので、長崎のほうにも確認をさせていただきまして、いろいろ勉強したのですけれども、実情を聞いてみますとかなりおっしゃるように小口に発注をするというような状況はございました。実際に大きな規模のシステムもそれによって開発されているというようなことだったのですが、実際にでき上がってみると結構細分化されていまして、それぞれ業者さんが開発をされています。一つのシステムとして運用するときに、それぞれの業者さんの統合といいますか、調整といいますか、そういうものがすごく大変であるというのが実態としてはあるということですとか、あるいは何か障害が起こったときにどこの部分が障害があるのかということで業者さんを探さなければいけないとか、いろいろ非効率的な部分があるということと、それから一番ちょっと問題かなと思いましたのは、大規模なシステムを開発されているのですが、開発に８年かかっていると。その後、４年間かけて修正しているということで、結局12年間開発にかかっているというような状況もお聞きをしました。ということでなかなかちょっと現実的には難しいなというようなことを私ども印象として持ちましたし、長崎県におかれてもそうした大規模システムについてはなかなか今申したような問題もあるので、小規模なシステムに限定してこのモデルは今後使うようにしているというお話をお聞きしたところでございます。今回私どもで開発しようとしております共通基盤システムにつきましては、開発経費が３億円弱でございます。政府調達、ＷＴＯの対象になるのですが、これを避けようとしますと10個以上に細分化をしなければいけない。 2,700万円以下ですと政府調達はありませんので、３億円ぐらいですから10以上に分割しなければいけないということになりますので、長崎ＩＴモデルは参考にはなるのですけれども、ちょっと私どもが導入するのは非現実的かなというようなふうに考えております。
先ほど知事から申しましたように、そうは言っても地元のＩＴ産業の振興というのは大前提でありますので、先ほど知事から申しましたＲＦＩという方法、具体的にはこうした開発構想を持っていますということを地元の業者さんを含めてオープンにさせていただいて、それが今回の事例のケースですと、25年10月に第１回をさせていただきました。実際、今度予算を認めていただければ発注しようとしているのは27年１月ということで、１年半ぐらい前に全体の構想をお示しして、そこから業者さんにいろいろ御検討をいただいて、参入していただける機会をつくっているということでございます。一番の問題は、多分40日ぐらいで提案を受けて、40日ぐらいで整理をして入札に応じなければいけないというところが一番小規模事業さんのネックになるところだと思いますので、そこは長期間、１年半ぐらいの期間をとって地元のＩＴ産業の方も参入がしていただけるように私どもとしては工夫を今回させていただいているところでございますので、御理解をいただければと思います。
産業分野での最後の質問です。ＮＰＯの問題は、ＮＰＯだけでなく、県庁の担当者が変わると方針や対応がガラッと変わってしまう県庁の体質の問題のように思いました。質問を続けます。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）御答弁ありがとうございました。ＩＴのモデルについては、ただ県庁のほうのサイドはそうかもしれないのですけれども、やはり地元の業者の皆さんの話を聞くと非常に評判がいいのですよ、それは。やはり一番大きいのは、大きなシステムの開発に携わってきていて、県庁のほうが仕様書をつくる段階でいろんな話ができていて、物事をつくっていくのは非常にメリットが大きい方式だと思います。今回先ほど言いましたように、もう事業そのものが進んでいますので、今からという方向では難しいのかもしれませんけれども、一つのモデルケースにはなろうと思いますので、やっていただきたい。先ほど言われましたのは一番大事なところは、ベースになるソフトをオープンソースにしていて、オープンソースの中でシステムを構築していればその問題は起こらないのですよ。ですから、長崎で初めてやったので、幾つかの問題点はあるのは承知していますけれども、長崎のものをそのまま導入する必要はなくて、長崎がやろうとしていた思いといいますか、思想だけは受け継いでいただきたいということです。今回の話は、知事がおっしゃったように一つの大きいシステムがもう１年以上前から走っていますから、それは難しいと思いますが、今後のさまざまなシステムが出てきますから、やっていただきたいということと、基本的なソフトの開発をするときにはやはりオープンソースでやるということが重要になってくるのだと思いますので、そこのところは御検討をいただきたいというふうに思います。
人材センターの件につきましては、改革の真っ最中でもあるということでございました。やはり現場に行っていただいて、本当に現場の皆さんが一生懸命やっておられるのはよくよくわかりましたので、皆さんの声も聞いて、やはり現場の皆さんがモチベーションが上がる形で改革は進めなければいけないなと思いますし、今本当に何かどちらつかずのような気がするわけですよ。半分以上はアウトソーシングを言っていて、自前でも育てなければいけないし、どうしようかという、現場にも戸惑いがあるような気がしましたので、商工労働部長、知事もやはりそこの判断をして県の大事な人材育成でありますから、そこはきっちりやっていただきたいというふうに思います。
最後に、ＮＰＯのことですけれども、知事は国の話を言われたのですけれども、実は先ほど言いました平成20年９月27日付の通達というのは、これは国が教えていただいて、これは概算払いではなくて確定でできないですかねという話をしたら、農林水産省のほうの経理課のほうが、いや、こういうやり方がありますよというふうに提示をしていただいたわけですよ。だからちょっと違うのかなと思ったので、ただ僕の聞き方が違ったのかもしれませんけれども、そう決めつけなくて、農林水産省や各省庁の予算が入っているものであってもそこで少し検討していただいて、もし今回みたいな概算契約ではなく確定ができるのであれば、もしくは今回みたいに受託単価で契約ができるのであれば随分、これはＮＰＯが楽になるだけではなくて、県庁の職員さんもたくさんの書類を見なければいけなくて、すごい事務の手間がかかるわけですから、お互いにとってメリットが大きいと思いますので、国とも検討、協議をしていただいて、よりよい方向に進むように御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長（前田八壽彦君）平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）重ねて３点お尋ねをいただきました。産業人材開発センターについては、今改革の途上でございまして、今日いただいた御意見も含めて、もちろん現場の方々の感覚、そのアイデア、そういうものを生かながら進めてまいりたいと思います。
また、ＩＴのシステム発注につきましては、目的とするところは県内企業の能力の開発と、それからその受注による所得向上というところでございまして、その辺は我々としても旨として、長崎のことも参考にし、今後の取り組みに生かしてまいりたいと思います。
また、ＮＰＯへの委託のことでありますが、恐らくちょっとうちのほうの職員の受け取り方と農林省が砂場議員のけんまくに負けて言われたことと多分違うのではないかなという気もしないでもないですけれども、これはともかく我々は別にいじわるをしようと思ってやっているわけではありませんので、関係の会計の担当部局のほうにもよく確認をさせていただき、できるだけスムーズに執行できるように点検をいたしたいと思います。
質問戦はいよいよ最後の第三部「人に優しい未来づくり」です。人に優しいとは、行き届いた行政のことだと思います。介護、子育て、ひとり親家庭を支えることが大事なのではないかという思いで、３回目の壇上に立たせていただきました。
１.人が人として大切にされる優しい地域づくりのための提言
３番（砂場隆浩君）（登壇）最後になりました。３つ目の質問は、人に優しい未来づくりをやろうという提案をさせていただきたいと思います。介護される家族の負担を軽減することは、子育て支援とともに女性の社会進出を進める要点であると思っています。高齢者の皆さんの幸せを考えると同時に、そうした視点も含め質問をさせていただきます。
①長寿を喜べる鳥取を創ろう
来年４月から３年間を計画期間とする第６期鳥取県介護保険事業支援計画・老人福祉計画を策定するため、作成推進委員会が昨年４月から開催されており、３月に確定するとお聞きしております。第５期計画の達成度をどう評価されておられますでしょうか。また、この３年間の計画期間に明らかになった介護保険事業の県内での課題は何だったのでしょうか。第６期計画も策定の最終段階を迎えておりますので、第５期計画をどう改革していこうとされているのかとあわせお聞かせを願いしたいと思います。
制度上、宿泊を予定していなかったデイサービスで長期間の宿泊がなされているのではないかとことし２月の定例会で一般質問で指摘をさせていただきました。ガイドラインが作成され、10月から施行はなされました。来年４月からはサービス内容も公開をされます。迅速な対応にまず感謝を申し上げたいと思います。消防法や旅館業法の基準を守っていただくことは、利用者の生命を守る上から当然のことだと思いますし、宿泊日数の制限は制度趣旨から考えて当然のことだと思います。原案では、宿泊できる日数は連続して30日以内で、要介護認定の有効期間の半数を超えないこととなっていましたが、パブリックコメントや関係者の意見聴取を踏まえ、ケアマネジャーがデイサービスでの宿泊以外には方法がないと認め、本人または家族の同意のもとにケアプランに記載した場合は、この制限を適用しないという除外規定が設けられました。
パブリックコメントで集まった66件の意見のうち44件の反対があったとお聞きしていますが、そのうちの19件はデイサービス事業者のものでした。電子アンケートの82％、保険者の 100％、地域包括支援センターの94％がガイドラインの原案に賛成をしておりました。30日以上も連続して宿泊したら、これはもう特別養護老人ホームであって、デイサービスではありません。介護保険制度は、さまざまな入所、通所、在宅のサービスを組み合わせることがスキームの根幹です。例外規定に私は疑問を感じております。例外規定を適用したケアプランは十分点検していただき、ガイドラインが形骸化しないようにしていただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。
②障がいを個性と言い切れる鳥取を創ろう
鳥取県障害者福祉計画の第３期も来年３月末に終了いたします。そして４月からは第４期の新規計画となります。その中で実はこの第３期、生活支援の目標と実績に大きな乖離が生じています。訪問系サービスの利用時間は、２万 5,345時間の目標に対し、１万 9,217時間で、達成率は75％。日中活動系サービスでも、生活介護は１万 6,381人日に対して、１万 6,676人日と、1.68倍の利用がありましたが、一方で、機能訓練は 722人日に対して 483人で、66.9％、療養介護型事業の利用者は 230人に対して33人と、14％でしかありませんでした。計画策定に問題があったのか、それとも実行する中で何らかの問題が生じたのか。いずれにせよ、きちんと整理をすることが大事だと思います。第３期計画の評価と、第４期計画ではどう改善されようとしているのか、お聞かせください。
障害者自立支援法の改正で原則として障害者福祉サービスを利用する場合は、サービス等利用計画の作成が義務づけられ、利用計画がない人は来年４月以降、福祉サービスが受けられなくなる可能性が出てまいりました。利用計画は介護保険のケアプランに相当し、利用計画を作成する相談支援専門員はケアマネジャーに相当すると思っていただければ、皆さん理解がしやすいのではないでしょうか。９月現在で、障害者総合支援サービスの受給者は県内に 5,882人おられますが、計画が作成されたのは 3,124人にすぎず、達成率は53.1％です。児童福祉法の障害児通所支援受給者は 649人おられますが、計画が作成されたのは 187人で、達成率は28.7％です。そして市町村によっても違いが大きいようです。
鳥取県の場合、確かに2012年３月以前の計画作成者は約70人でしたが、今回 6,000人と、85倍に膨れ上がったのがこの原因だとは思いますが、利用計画の作成報酬は１万 6,000円で、ケアプランの１万 3,000円に比べて安くありません。ケアプランのように１人でする１カ月の制作数が35件までという制限もありません。なぜこの計画策定が進まないのでしょうか。計画策定のおくれは全国でも同様ですから、厚生労働省も施行の延期など何らかの対策は考えるとは思いますが、遅かれ早かれ、障害者の皆さん全員分のサービス利用計画を作成しなければなりません。おくれている市町村を今後どう支えていくのか、知事、お聞かせを願いたいと思います。
あいサポート・アートとっとりフェスタは97のイベントが開催され、実行委員会主催の24のイベントだけで 1,745人が舞台に立たれ、４万 3,276人の来場者を数えました。さまざまな感動的な交流があり、成功裏のうちに幕を閉じたものと私は考えています。担当した全国障がい者芸術文化祭課を初め、関係者の御努力に感謝を申し上げます。ですが、このフェスタは障害を持つ皆様との鳥取県との共生を考えるキックオフイベントであって、これからが本番であってほしいと願っています。フェスタが生んださまざまな芽生えをどう育てていこうとされているのか、知事の思いをお聞かせください。
フェスタが開催されたことしが、後になって2014年が鳥取の共生元年だったと言われるようになれば本当にすばらしいと思います。その最後を飾ったのが先月23日に開催された全国高校生手話パフォーマンス甲子園でした。その中で北海道から参加してくれた石狩翔陽高校のボランティア部の皆さんが、ここはどこかとカモメに問えば、ここは鳥取、手話条例じゃ都道府県じゃ一番乗りよ。また市町村じゃ、石狩が一番乗りよと手話とともに歌う姿を見て、手話言語条例の採決で起立させていただいたことを大変誇らしく思いました。大会で頑張ってくれた高校生の皆さん、大会を支えてくれた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、私は、この大会のすばらしさは、聾学校に通う聴覚障害のある生徒の皆さんのチームと、ボランティア部など健常者の生徒のチームが、同じ舞台で同じ条件で競い合うことにあったと思います。俳句甲子園、まんが甲子園、書道パフォーマンス甲子園など高校生のイベントが全国各地で開催され、若い力が感動を呼んでいます。そして地域を元気にしています。手話パフォーマンス甲子園は、条例制定１周年の記念事業ということでしたが、できれば毎年開催していただき、高校野球のように47都道府県の代表が参加するようになれば本当にすばらしいと思います。高校生の手話が鳥取に冬を告げる風物詩になればすばらしいと思います。知事の思いをお聞かせください。
③子どもが伸び伸び育つ子育て王国を建国しよう
次に、子育て王国について質問をいたします。子育て王国を考える上で、保育園をどうするのか、また子供たちの放課後の環境をどう整えていくかは、非常に大きな問題だと考えています。
保育所の待機児童ゼロは未来づくりの目標の一つでしたが、達成できたのでしょうか。また、放課後環境としては厚生労働省所管の放課後児童健全条例事業、つまり放課後児童クラブと文部科学省所管の放課後子ども教室がありますが、幼稚園と保育園、認定こども園という幼児教育と同様、縦割り行政の弊害が生まれてはいませんでしょうか。子供たちの放課後の環境をどう整えるか、知事、教育委員長のお考えをお聞かせください。
先月９日、子ども権利条例批准20周年、採択25周年を記念して鳥取駅南口の県民ふれあい会館で、子どもの権利フォーラム「聴いていますか？子どもの声を！」が開かれました。私も浜田議員と一緒に実行委員の１人として、企画段階から参画させていただきましたが、県民企画による人権啓発活動事業に採択をしていただきましたし、子供が私に言いたいことをテーマにした作文、絵画コンクールでは中林人権局長や高橋図書館長にも審査員を務めていただくなど県の皆様に大変御協力をいただきました。この場をかりて感謝を申し上げます。
その中でオフィス・ドーナツトークの代表の田中さんに講演をいただいたのですが、府立西成高校の子供たちの居場所づくりとして高校生カフェを開設し、不登校や中退のサインを親でもない、教員でもない、若いスタッフが受けとめている活動をしていると御紹介をいただきました。なるほどなと思いました。そして、今井書店グループの永井会長が日本一実務に役立つ鳥取県をつくった鳥取県です。司書が子供たちの声を聞いてあげる場所、子供たちの声を聞いて、子供たちの居場所として図書館を再構成できないだろうか、提案をされました。
実は学校図書館法は、ことし６月に改正され、学校司書が初めて法制度化されました。学校司書が本の管理だけではなく、子供たちの心の声に耳を傾ける役割を果たしてくれれば、司書のいる学校図書館の空間は子供たちの主体的な学びの場になり、癒やしの場になるのではないかと言われたのです。確かに保健室登校もありますが、図書館登校で本を読んでもらうのも悪いないなと思いました。本を読んでわくわくしたのは、皆さんもそうだと思いますが、子供のころにそういう体験を誰でも持っていると思います。学校図書館がそういうわくわく空間になればとてもすてきなことだと思いました。教育委員長の御意見をお聞かせください。
鳥取県教育審議会の矢部会長から９月29日、中島教育委員長に次代を担う生徒を育成するための魅力と活力にあふれた本県高等学校教育の在り方に係る答申がなされました。答申は高校再編について、学校の規模は１学年当たり４学級から８学級が妥当であるとしながらも、地域内の中学校からの進学状況、定員の充足状況、地域において学校が担うべき役割、地域との連携などに係る一定の基準を設け、総合的に判断しながら、慎重に検討していくとしています。よく意味がわかりません。１学年４学級を下回ることがあっても、地域との連携がうまくいく学校は存続させるが、そうした成果のない学校は廃校にするという意味なのでしょうか。教育委員長はどう理解されたのでしょうか、お聞かせをください。
④人が人として大切にされる鳥取を創ろう
最後に、人権意識について質問をいたします。差別的表現を撤退するため、県内に研究会を立ち上げ、ポリティカル・コレクトネスの実現に取り組んでいただきたいと本年度当初予算に対する会派要望で求めました。現在、各部局で使用している言葉は用語について、ポリティカル・コレクトネスの観点から点検をする。あわせて、ポリティカル・コレクトネス理念を実現していくためには、個々の県職員が相手の立場を理解し、その気持ちを察する感性やその言葉の持つ差別性に気づく高い人権意識を持つことが重要であることから、ポリティカル・コレクトネスに関する職員研修を実施するなどの取り組みを進めるとの回答をいただき、大変喜んでおりました。ところが担当部局に確認をしましたところ、そのような点検はしていないということでした。職員研修もにんげん出版の小林建治代表を招き、県庁、中部総合事務所、西部総合事務所で「人権に配慮した表現」というテーマで２時間程度開き、課長補佐級を中心に 204人が聴講されたそうですが、ことしの研修はそれだけだそうです。第４回鳥取県人権意識調査が９月18日に単純集計分を公表されました。52.3％と半数以上の人が差別意識や格差がまだ解消されていないと答えておられます。ポリティカル・コレクトネスというのは、そういう意識改革に役立つと思いますが、もう少し御努力をいただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。
２.「未来づくり」の羅針盤は「優しさ」
県政の基本に置くべく理念について知事に改めてお聞きをいたします。米子出身でことし９月20日に亡くなった宇沢弘文さんという経済学者がおられます。これが、議長の許しを得て壇上に持ってまいりましたが、最後に書かれた本でございます。「経済学は人びとを幸福にできるか」という本でございますが、東大教授でしたから、平井知事は講義を受講されたかもしれませんが、宇沢先生は社会的共通資本という概念を中心に据えて、人間の心を大切にする経済学を構築すべきだとずっとおっしゃってまいりました。
ここに言う社会的共通資本とは、一つの国ないし特定の地域に住む全ての人々が、豊かな生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に構築することを可能にする社会装置を意味すると説明されています。人間の心を大切にする経済学の構築に宇沢先生は邁進をされましたが、私たちは人間の心を大切にする県政の構築に邁進しなければならないと思います。これこそが我々が求めるべき未来像ではないでしょう。
３期に臨む平井県政は、県民の皆さんお一人お一人の心を大切にする優しい県政を目指していただきたいと思いますし、私たち県議会もそうありたいと思います。優しい県政とは、県民の皆様お一人お一人の心を大切にして、県民の皆様お一人お一人に寄り添う行き届いた県政だと思います。未来づくりの羅針盤は、優しさであるべきと思います。人に優しい未来をこの鳥取県で実現したいと願います。平井知事が３期目で目指す鳥取県の未来像についてもお聞かせを願いたいと思います。以上で、壇上での質問を終わります。
平井知事らから答弁をいただきましたが、国のおかしなスキームの中で県が県民の皆様のために工夫しなければならないという構図の中での質問でしたから、精彩を欠いたかもしれません。しかし、国がどんなスキームを組んだとしても、そこで困るお年寄りや障がい者も、そのご家族も大切な県民の皆様であり、やはり、私たちは責任があると思います。以下、知事らの答弁です。
１.人が人として大切にされる優しい地域づくりのための提言
副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。平井知事
①長寿を喜べる鳥取を創ろう
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員の御質問にお答えを申し上げます。まず第６期介護保険事業支援計画・老人福祉計画等につきましてお尋ねがございましたが、これにつきましては福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。これから地域包括ケアシステム、あるいは地域における介護の支援を地域ぐるみでやることなど新しい視点がありますので、そうしたことなどを遺漏なきように展開をしたいと思っておりまして、市町村ともこの際、協議をしてまいりたいと思います。
次に、お泊まりデイにつきましてお尋ねがございました。これにつきましては議員の御質問がきっかけになりましたけれども、私どもとしてもそういうプランを考えようではないかと。これは法律に基づくものではないので、残念ながら拘束力があるものではありませんが、一つのガイドラインとして設定をし、このたび公表をさせていただいたところでございます。果たせるかな国のほうでも例えば面積基準において同じものを考えるとか、それから連続の滞在日数の制限であるとか、そうしたことなどを盛り込むガイドラインの発表をしようではないか、年内にそういうことをやろうではないかと社会保障審議会のほうに厚生労働省の考え方が示されたところでございます。したがいまして、我々のやっていることと平仄を合わせながら国も動くのかなというふうに思われます。そうしたことなども見ながら、私どものガイドラインの運用についても適切にやってまいりたいと思います。日数制限がまず一つありますので、それについては現場のほうでいろんな御意見もあって、例外的な適用を認めたところでありますが、それのケアプラン等と絡めた話でございますので、その辺は適切に現場で動いていただけるように我々としてもガイドラインの趣旨を説明をしてまいりたいと思います。
②障がいを個性と言い切れる鳥取を創ろう
次に、障害者の福祉計画につきましてお尋ねがございました。また、障害者福祉サービスの利用計画の作成につきましても御質問がございました。これら等の障害者関係の課題につきまして、福祉保健部長のほうから御答弁申し上げたいと思います。これにつきましても先ほどの高齢者の介護と同様に適切に対応してまいりたいと考えております。また、ケアプランの作成については、これは国が方針を転換しました。御案内かもしれませんが、26年度中につくれということを言っていましたけれども、このたびこれを転換しまして、27年度の実際にサービスの執行に支障がないようにやるようにと、27年度中の作成についても認める考え方をこのたび出されまして、転換をしております。いずれにいたしましても私ども今、一番おくれている鳥取市も含めて調整を図っておりますが、実際にサービスの利用者には御迷惑がかからない形で作成できるのではないかと現場のほうは言っているところでございます。
次に、あいサポート・アートとっとりフェスタについてお話がございました。これについては４万 3,000人の方の御来場がございまして、非常に盛会裏に開催することができました。これもひとえに県議会を初め多くの方々の御理解と御協力があったればこそでございまして、感謝を申し上げたいと思います。また、秋篠宮妃殿下、佳子内親王殿下のお成りにも感謝を申し上げたいと思います。これを通じていろんな出会いがあり、障害者の方が自信を持って人生を力強く歩んでいくきっかけになったと思います。また、大会の理念でありました「障がいを知り、ともに生きる」という健常者と障害者が共生していく社会の礎にもなったのではないかなと思います。例えば山本拓司さん、この方は若桜の方でございますけれども、進行性の病気があって体がなかなか自由にならない中でキャラクターをつくってくださいました。そのパレットくんを誇りに思うと彼は力強く紀子様、佳子様の面前におかれましても高らかにおっしゃっておられました。そして大変にしっかりとした芸術と障害者の関係について考えを述べられておられ、多くの方々に感銘を与えたのではないかと思います。また、盲、聾で大変に重い障害ということでありますが、村岡信寿さんは、アーチストリンクの事業に参加をされまして、さわってわかるものですね、そういうビー玉をはめ込むとか、そうしたことでの造形に取り組まれました。そういう中で御自身のいわば人生についての楽しみといいますか、価値について再発見をされたというふうに思います。
また、障害者の方が中心となりまして自由劇場というステージを繰り広げました。これは中島さんが演出をして、大変に苦労をされて１年かけて舞台をつくられたわけでございますが、そのとき紀子様と佳子様と一緒に私も同行をしてバックステージのほうにお伺いをしました。そしたら参加していた知的障害のある女性の方がおっしゃっていました。大きな声で私を忘れないでください、みんなのことを忘れないでくださいというふうに叫んでおられました。また、一堂の皆さんが舞台をやり遂げたという達成感から号泣された状況にあり、そういう中で紀子様と佳子様がお一人お一人ハグされながら、あるいは握手をされながらすばらしい舞台でしたよ、決して忘れませんよというふうに声をかけて歩いておられたのが大変に印象的でございました。私たちは、こうした障害者の芸術の祭典、その花開いたモーメントを忘れてはいけないのだと思います。そういう意味で次年度以降にもこの取り組みが継続されるようにしていきたいと思います。これについては関係者の皆様と改めて総括をして、来年度以降どういうふうに盛り上げていくのか、継続をしていくのか、発展させていくのか、それを話し合っていい方向性を出してまいりたいと思います。
中には常設的に障害者アートを展示しようというグループができたり、さらに来年度以降は健常者と一緒にいろんなそうした芸術イベントに参加をしたいと既に声を上げておられる方々がおられたりします。また、今、滋賀県の三日月知事や関係者とも話し合っているのですけれども、オリンピック、パラリンピックを目指してこれから障害者アートを高めていくことを全国でネットワークを組んでやっていったらどうだろうかというお話も出てきておりまして、私もそれに参加をしていくべきではないかなと考えております。こんなようなことで今後、発展させていく、そういう道筋を開いていきたいと思います。
次に、手話パフォーマンス甲子園についてお尋ねをいただきました。これも議員がおっしゃったように、毎年のように鳥取県で開催をする、そういうイベントとして定着させていければと願います。今回参加された各校の皆さんのお話、それから全国の聾者の皆さん、関係者の皆さん、そうした方々からは高い評価をおかげさまでいただきました。高校生がその青春をぶつけてあらん限りのパフォーマンスを手話を交えてされました。その中には先ほど御紹介いただいた石狩の高校生が手話言語法をつくろうよと呼びかける替え歌をつくって手話で表現をされるなど、創意工夫に満ちたものでありました。
印象的でありましたのは、高校生がやる前は非常な緊張感でどきどきされているのがこちらでもわかるわけでありますが、終わったころには舞台の上で涙を流す、そういうグループが相次いだわけでございます。特徴的なのは、やはり地域性があるのでしょうね、大阪の女の子などは最高のできでしたとにこにこ胸を張っているのですが、石川県や、どちらかというと田舎のほうは県は泣き崩れるというそういうことがございまして、ああ、こういう子が大阪のおばちゃんになるのかなと思いながら見ておりましたけれども、そういうようにいろんな地域性もある子供たちが集まり、それぞれのパフォーマンスを繰り広げたところであります。ここで私たちは、鳥取県を挙げて手話に取り組んできたことが全国で称賛の的になったこと、これに深い喜びを感じました。また、私たちがやろうとしていたことが全国に高校生を通じて広がろうとしている、そのことについても確信を持つことができました。そういう意味で、この手話パフォーマンス甲子園は、今後も展開すべきイベントではないかなと考えております。議会の御賛同がいただければ、また来年度以降も展開するように予算組みなどをさせていただきたいと考えております。
③子どもが伸び伸び育つ子育て王国を建国しよう
次に、保育所や放課後の児童クラブ等につきましてお尋ねをいただきましたが、これについては子育て王国推進局長からお答えを申し上げたいと思います。この点については、今、子ども・子育て新制度はどうなるのかということの財源の問題がありまして、消費税を先送りしたものですから、きょうから始まった総選挙の結果を見てみないとどれほど国の応援の可能性がちゃんと出てくるのかということが見えないところがあります。
例えば届け出保育施設などが実際には待機児童を一時的に引き受けるということ、これまでもやっているわけでありますが、そうしたことが地域の保育施設として認定されるような道筋がちゃんとつけられるのかどうか、この辺も焦点になろうかと思いますし、放課後児童クラブ等の文科省と厚労省にまたがった施策につきましてもその必要量を確保し、また展開をしていくということがどうなるのか、この辺も焦点だろうと思います。いずれにいたしましても国の動向も見なければいけませんが、我々としても市町村と協力をして体制を整えてまいる覚悟でございます。
次に、ポリティカル・コレクトネスについてお尋ねがございました。これについては詳細を人権局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、例えばアメリカの運動で始まったわけでありますけれども、先ほどの障害者であればハンディキャップトというハンディキャップを負った人という言葉が当てられていましたけれども、それがディスエイブル、要はできないことがある人たちであるとか、チャレンジ、挑戦を受けているといいますか、克服すべき課題がある人たち、そういうようなことで定義づけを改めることなどがございました。
最近も、鳥取県でも障害者の「害」の字を、害悪の害から改めたり、それから自殺という言葉を、島根県がうちに先行していましたけれども、自死という言葉に改めたり、そういう当事者の方々の意識に沿うような形、傷つけないような形、人権を大切にする形で我々自身も取り組みをさせていただいております。まだまだ徹底していないということでありましょうから、今後もよく点検をさせていただきたいと思います。
２.「未来づくり」の羅針盤は「優しさ」
次に、最後に、宇沢先生のお話がございまして、それで人に優しい鳥取県像について議会と執行部でともに描いていくべきではないかと、こういうお話がございました。宇沢弘文先生の、もともとは計量経済学から来ているわけでございまして、非常にドライな学風であったはずです。いわゆるシカゴ学派に通ずるわけでありまして、そういう意味でノーベル賞の学者にも擬せられたところがございました。ただ、宇沢先生は、後ほど後半生で大分その学風を転換をされてきまして、本来、経済学というのは、個人の意思だとか、そういうものを捨象するのですね。合理的に行動する人としてみんな位置づけてしまいまして、あたかも意思がない、あるいは人間であれば過ちを犯さない人間のように定義をしてしまうわけです。そういうところから大分離れていきまして、むしろおっしゃるような優しさというか、人間性というものを、それから世の中の本質というものに経済学の仕組みや視点をどういうふうに合わせていくのかに心を砕かれたように思います。そういう意味で、社会的共通資本という考え方を出されたわけです。自然であると、また社会的インフラであるとか、それから制度的資本といいますが、教育だとか、医療だとか、そうした制度の大切さ、こういうものを説くわけであります。これらは、全て単なる経済的価値で成り立っているものではないのですね。よくその例に引かれておられたのは、外部性といいますけれども、本来の経済的効能とは別のところに影響してくる、それが大切なのですよいうお話です。
森であれば、経済的な観点で言えば、植林をし、育林を知り、それを伐採をして経済的利益を上げるという存在でありましょうけれども、そうではなくて、生き物たちのすみかであったり、水源であったり、ＣＯ２を吸収して地球全体の環境を守る役割を果たす。そういう経済学的には外部性と言われるような、そういう効果を持つ存在であると。こういうようなものが社会的共通資本として存在をすること、その大切さを説くわけであります。ですから、環境だとか、そうした方面にも非常に深く傾倒された、そういう偉大な学者であった、鳥取県の先人であったと思います。
その宇沢先生がある本の中で、過去のことを述懐しておられます。それは、本来は東大の医学部、医学科のほうに進もうとされておられたけれども、それを断念をした、そんなくだりがございました。それはヒポクラテスの誓いということなのですけれども、患者のために全身全霊をささげて、名誉だとか金銭とか、そういうものを打ち捨ててやっていくんだと。それがヒポクラテスの誓いであります。自分はとてもそこまでのことはできないのではないかというふうに思って、それで数学の世界に進まれたと、そういうことを書かれておられます。その後、子供さんやお孫さんが育たれます。そういうところで、実際にお医者さんになったり、各界で活躍されている方々が出られるに当たりまして、ヒポクラテスの誓いを自分なりに果たしたような気持ちになったと、そのようなことを書かれているわけでございます。
私たち県議会の皆さんもそうでありますし、私もそうでありますが、いろいろと身の回りのことで言えば、無理をしてこういう場に立っている面があろうかと思います。それは、自分自身のためにやっていることではなくて、私たちなりのヒポクラテスの誓いを立てているものだと思います。県民の皆様のために全身全霊をささげる。それは、名誉欲だとか、金銭欲だとか、そういうことではなくて、私たちが動くことで笑う人がいる、幸せになる人がいる、そういう社会をつくれる力を発揮していきたい。そういう思いで、きょうこの議場に我々は集っているのだと思います。
私自身も鳥取県の県政運営におきまして、次世代改革ということを唱えたり、みんなでやらいや未来づくりということを唱えたりして、ここまで８年間やってまいったところでございます。そういう最後のところで、今回、手話言語条例の１周年の手話パフォーマンス甲子園、さらには、あいサポート・アートとっとりフェスタという仕事をすることができました。こういう中で、人間が一人一人が輝ける力があることを、改めて自分自身もわかりましたし、実は、これをやりたくてこの仕事についたのかなとすら、実は思っております。
鳥取県は、きずなに恵まれたすばらしい地域社会であると思います。鳥取県だからこそ、一人一人の人間が大切にされる、そういう幸せをみずから実感をできる、みんなで支え合うことができる、そういう社会がつくれるのではないかと思います。そうした意味で、私なりにこれからも微力を尽くしてまいりたいと思います。
①長寿を喜べる鳥取を創ろう
副議長（前田八壽彦君）順次答弁を求めます。松田福祉保健部長
福祉保健部長（松田佐惠子君）私のほうから、３点につきまして、補足の御答弁をさせていただきます。まず、第１点目でございますけれども、介護保険福祉、介護保険事業支援計画、老人福祉計画につきましての補足の答弁でございます。この計画は、３年ごとに内容の見直しを行うものでございまして、今年度は第５期の最終年ということでございます。第５期を振り返りますと、特別養護老人ホーム整備でありますとか、そのほか、訪問介護、通所介護、おおむねサービス達成ができたかなというふうに、計画量を達成しているという見込みを、年度末の見込みを立てているところです。そのうちで、特にデイサービスにつきまして、計画を５％程度上回って過剰ぎみというふうなことも認識をしているところでございます。一方、県内のこの課題、この５期の間での課題につきましては、これは計画策定の推進委員会でも御意見として頂戴したのですけれども、高齢者が自宅や地域で安心して暮らし続けられるためには、認知症の予防の対策でありますとか、早期発見支援、あるいは在宅医療や介護にかかわる専門職のつながりをより一層高める必要があるということで、この時期での課題として捉えたところでございます。
第６期、これから始まりますけれども、より一層医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築でありますとか、これからまさに介護保険制度の改革の時期でありますので、市町村が実施されます介護予防・日常生活支援総合事業などの円滑な支援を実施していくこと、支援していくことが重要であるというふうに認識しております。29年度以降に市町村で設置をしていただくことになっております生活支援コーディネーターなどの人材も活用しながら、より一層介護サービス事業者、あるいは元気な高齢者の方々の活用、活用といいますか、活躍の場というふうなものも含めまして意見交換を行いながら、確実に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
②障がいを個性と言い切れる鳥取を創ろう
２点目は、障害者の関係で、これも障害福祉計画の策定の時期でございます。議員にお示しさせていただきましたのは、実績が確定をしておりました第２期計画の実績の表を見ていただいておりました。その中で、議員御指摘のとおり、訪問系のサービス居宅介護事業でありますとか、自立訓練の事業につきましては、達成していませんでした。第３期26年度まででございまして、25年の中間実績を見ましても、同じような状況でございました。中間実績を見る限り、２期と同様に訪問系サービス等での目標達成が難しいというふうに見込んでいるところでございます。この乖離の原因、要因といたしましては、鳥取県内は中山間地域が多いということで、地域性が考慮されていなくて、利用者や現場のニーズを十分に反映されていなかった、そのサービスの事業者として効率的な事業運営ができなかったということが、その訪問系のサービス事業者がなかなか多く取り組んでもらえることができなかったというふうなことだったかなというふうに考えております。
第４期の計画策定におきましては、これらを利用者のニーズ、実態ニーズ調査を実施をいたしましたので、それを参考に、あるいは市町村さんへの働きかけも実施をしながら、より一層地域の実態に即した計画になるように計画を策定してまいりたいというふうに考えています。もう１点、先ほど知事のほうからも少し御説明をさせていただきましたけれども、サービス利用計画の策定でございます。本年９月末時点で鳥取県の計画策定の進捗状況は、障害者の方が53.1％、障害児の方で28.8％で、本当に低い状況でございまして、今鋭意、相談支援専門員の研修でありますとか、事務補助員を雇っていただいて、相談支援専門員がより一層働けるような体制に取り組んでいただいておりますところで、今年度末までには84％の方々の計画が策定できるだろうというふうな見込みを見込んでおります。先ほどの話で、27年度の計画、期間の計画策定の時期までということでおおよそ間に合って、皆様方に御迷惑をかけないような計画の策定ができるのではないかというふうに考えており、より一層取り組みを進めてまいりたい、市町村様の支援をしてまいりたいというふうに考えているところです。
③子どもが伸び伸び育つ子育て王国を建国しよう
副議長（前田八壽彦君）森田子育て王国推進局長
子育て王国推進局長（森田靖彦君）子供たちの放課後の環境につきまして、補足の御答弁をさせていただきます。本県のまず保育所の待機児童でございますけれども、年度当初でいきますと、平成18年度以降、発生はしてないという状況でございますけれども、年度中途でいきますと、待機児童が発生しているというような状況が続いているというようなところでございます。平成26年10月におきましても、89名という待機の児童が発生しているところでございますけれども、その要因といたしましては、年度中途の希望者が増加しているということでありますけれども、特に近年のこの景気状況等を踏まえまして、早期の職場復帰を希望する者が増加するということがありまして、特に乳児、ゼロ歳児等の中途の希望がふえてきているというようなところがございます。これに対しまして施設のほうの人的な体制ですとか、施設的な面でありますとか、そういうものの中途での充実というのがついていってないということで待機が発生しているというような状況でございます。この一部、待機が発生しているこの状況ですけれども、そういう市町村におきましては、これから実施いたします子ども・子育て支援新制度に向けまして、市町村においてニーズ調査を行い、長期計画を検討しているというようなところでございます。
続きまして、放課後児童クラブでございますけれども、これは小一の壁といわれる問題解消のために保育に欠ける小学生の居場所づくりということで、学習支援やさまざまな遊び等、地域の実情に応じて運営されているところでありますけれども、やはり多様化する保護者のニーズに応え切れていないという面も承知しております。このような状況を踏まえまして、国におきましては26年の５月に、放課後子ども総合プランというものを設定いたしまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に整備するということも進めてまいろうというふうな計画をつくられております。放課後に子供たちが安心・安全で過ごすことのできる居場所を確保することは重要であり、放課後子どもプランをもとに、各市町村が地域に応じて放課後の居場所を進められるということ期待しておりますし、県といたしましても、国の動向を見ながらということになりますけれども、引き続き施設整備とか、質の向上に向けた支援を検討してまいりたいというふうに思います。
④人が人として大切にされる鳥取を創ろう
副議長（前田八壽彦君）中林人権局長
人権局長（中林宏敬君）ポリティカル・コレクトネスの取り組みにつきまして、補足の答弁を申し上げます。先ほども知事が答弁いたしましたけれども、ポリティカル・コレクトネスは、差別、偏見を取り除くために政治的な観点から正しい用語を使おうという運動のことでございまして、その時々の社会通念や価値観を踏まえまして、時代に適合したより適切な言葉遣いをするということが重要なことでございまして、そのためには何よりも言葉の持つ意味や差別性に気づく感性を磨くことが重要であることから、人権に配慮した表現についての職員研修を実施したところでございます。
また、本県におきます言葉の言いかえの例といたしまして、先ほどもございました障害の害の字を平仮名に変えたり、また自殺を自死に変えたといったほか、平成17年度からは、男女共同参画の視点に立った表現についてのガイドラインを策定いたしまして、ジェンダーの観点からも適切な言葉遣いに努めているところでございます。さらに、盲学校、聾学校、養護学校の名称につきましても、現在、教育委員会のほうにおきまして、特別支援教育のあり方の見直しの中で、あわせて検討がされているところでございます。こうした言葉の言いかえにつきましては、従来では各課がそれぞれ独自に対応しておりましたけれども、先日、初めて関係課で担当者会議を持ち、気になる言葉や県民の方から御指摘を受けている言葉がないかどうか、意見交換を行ったところでございます。盲学校、聾学校、養護学校以外で、現時点で特に検討の俎上に上がっている言葉はございませんけれども、再度点検をするとともに、今後も当事者や関係団体の声に絶えず耳を傾けながら、気になる言葉、言いかえるべき言葉について、常に見直しを行っていきたいと考えております。
副議長（前田八壽彦君）暫時休憩いたします。
２回目の休憩後、中島教育委員長の答弁から代表質問は再開しました。
③子どもが伸び伸び育つ子育て王国を建国しよう
議長（野田修君）再開いたします。３番砂場議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。中島教育委員会委員長
教育委員会委員長（中島諒人君）子供たちの放課後の環境をどう整えていくかということで御質問をいただきました。経済状況とか社会状況が大きく変わる中で、学校に課せられる課題が非常に大きくなっていて、教育委員会においても、まずは学校の時間内をどう活性化していくかということが議論の中心になるのですけれども、議員御指摘のとおり、放課後の使い方というのも非常に重要な課題だなという認識はあります。
それで、放課後の使い方については、幾つか思うことがあります。１つは、そうは言っても放課後で単純にその親が、午前中も申し上げましたが、サービスの受け手となって、一方的にサービスの提供を社会に求めて子供を預けてということではなくて、まずは親が子供たちの放課後にとって何ができるかということを当事者として考えてもらうということも一つ重要だということは、教育委員会としても指摘しておきたいなということを、まずは思うところもあります。とはいえ、しかし一方で、いろいろな経済的の事情とかの中で働かなければいけない、子供がうちにひとりぼっちになってしまうという状況があるということもよくわかるところです。
それで、先ほど議員がおっしゃったとおりですけれども、まずは厚労省の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育というものがあって、一方で文科省の平成19年度から始まった放課後子ども教室というものが始まってきたというところです。これはいずれにせよ、各市町村とか、保護者がそれぞれの状況の中でどちらを選択するかとか、もちろんこれは合わせわざというのも、国が今度示した放課後子ども総合プランというものの中で、いわゆる縦割り行政的な問題を排除しようということで、国のほうからそういうプランもあったようですけれども、そういう保護者、それから各地域のそれぞれの問題状況の中で何を選択するのがいいのか、どちらの制度を選択するかとか、あるいはそこで何を教えるかというようなこと、この辺の決定を各地域で各地域の実情に合わせて行ってもらえるように、まずは県教委としては、その辺の情報提供をしっかりとしていきながら皆さんに選んでもらう。それから、もちろんそれとあわせて指導者研修会の開催とか、優良事例の紹介などを進めていくということで対応していけたらなというふうに思っています。
図書館を不登校の子供たちの居場所にできないかということで、永井さんからそういうお話があったということで、これは大変いいお話だなと思いました。おととい、私も永井さんに会いまして、たまたま会ったときにちょっとお話をお伺いしましたが、実際、不登校の子供たちで、読書がすごく好きな子は多いですよね。何というか、現実の少しつらい部分というのを物語の中に入っていくことでもって、少し癒やしていくみたいなところもあるのかなと思うのですけれども、そういう子供たちの居場所として図書室というのがあって、それで実際、司書の方というのも非常にやわらかいというか、お話をしやすい人が多いですから、こういう方にひとつまたいろいろな子供たちと話をしてもらってアドバイスをしてもらったりとかというようなことがあるというのも非常にいいことではないかなと思います。いろいろ聞いてみると、それほど司書の方の負担になるということもないのではないかなということもあるようですので、司書の研修会などでこういう図書館の使い方もあるよというようなこと、少しにぎやかになってしまうかもしれないけれども、それもありかもねというような話はさせていただいたらいいのではないかなというふうに思っています。
高校の再編の件で御質問をいただきました。結局、廃止するのかしないのかみたいな二者択一に最後は迫られるのだけれどもという話だと思います。この点については、少し詳細を教育長のほうから補ってもらいたいと思いますけれども、これは私としては、今、特に中山間地の学校において新しい課題が突きつけられていて、要は、今まで高等学校というのは、来た子供たちに対してどういう教育環境を提供していくか、子供たちをどう教育していくかということが一つのミッションだったと思うのですけれども、今、特に中山間地においては、もちろん初めに申し上げたミッションに加えて、地域再生の中での何か一つの役割を果たすという新しいミッションが課されてきたようなところがあるのではないかなというふうに思っております。
それで、そういう状況の中で、もちろんどこの地域でも学校がなくなるということは望まれることではないですし、私自身も、もちろんどの学校も存続したらいいとは思っておりますけれども、しかし、もちろん４学級以上であることが望ましいというのは、そこで実施される教育の質ということを考えてある程度の規模が必要だということで出ておりますので、そういうことを考えたときに、ある場合には廃止というような選択肢も出てき得るということは、これはあり得ないことではないというふうに思います。
先ほど宇沢弘文さんの話が出ましたけれども、宇沢さんの話の中で、社会的共通資本というものが、地域によって何を社会的共通資本とするかということは地域によって変わるんだという話があったと思います。まさにこれについてもその一つの地域の中で、もちろん教育委員会も一当事者としてかかわりながら、どういう形で高校を存続させて地域の中に位置づけていくのがいいのかということは、まさしく総合的に判断されていくべきことなのではないかなと思いますので、まずは教育委員会としては基準づくりなどをやっていきますけれども、やはり総合的に判断するという以上の言い方にはならないかなというふうに今は考えています。
議長（野田修君）山本教育長。（発言する者あり）はい（「指定答弁者に指名、記載してないですよ、ここには」と呼ぶ者あり）いや、教育長にちゃんと最初に答弁者に指定してありますので。（「書いてない。プリントミスですか」と呼ぶ者あり） 山本教育長、答弁を求めます。（「議長、ちゃんと答えて。プリントミスですか。配ってあるものに書いてないですよ、これに。教育委員長が命令したら、教育長が答えられるのですか、議長。聞いておくだけです」と呼ぶ者あり）以前にもきちっとそういう例もございますし、一番最初に答弁者というぐあいに指定してありますので、答弁者にという質問があったので、当然山本教育長に答弁を求めます。（「では、事務局のプリントミスですか」と呼ぶ者あり）教育委員長が教育長に答弁を求められたわけですね。だから、当然教育長は教育委員長の振られた分を答弁するわけであります。山本教育長
教育長（山本仁志君）教育委員長の指名によりまして、補足の答弁をさせていただきたいと思います。審議会の答申の中身が非常にわかりづらいということであったかと思いますが、審議会の委員さん方も非常にこのあたりの書きぶりに苦労をされたのではないかなというふうに推測をしておりますが、一つは、先ほど委員長答弁もありましたが、学校の活力の維持、あるいは教育の質の確保のためにある程度の学校規模が必要だということで、それが４学級から８学級程度ということでございますが、一方、このことを余りにもしゃくし定規に判断し過ぎるのもいかがなものかというふうにも思っておられまして、場合によっては、３学級等でも上手に学校運営ができることもあるのではないかというようなことを踏まえて、こうした書きぶりになっておられるということでございます。一方で、非常に少子化が進みます中山間地域の学校につきましては、こうした放っておくというか、何も手を打たなければ、どんどんと生徒数が減ってくる中で定員割れ等も起こってくるというようなことが生じかねないわけでございまして、他の地域から、あるいは県外からでも生徒が集まってくるような魅力でありますとか、特色のある学校運営というのが、これから必要になってくるのではないかということも指摘されております。そうした中で、県教委のほうで一定の基準を設けて、こうした学校規模や統廃合、再編等について総合的に判断すべきだというのが答申の中身であったというふうに理解をしておりまして、今後、既に高校の小規模化等が進んでおります他県の状況、先進事例等も参考にしながら、また学校など関係機関との意見交換でありますとか、パブリックコメントなども実施しながら幅広く意見をお聞きして、来年度中に基本方針というもの、この一定の基準を含めて基本方針というものを作成していく予定にしているところでございます。
介護、子育て、ひとり親家庭の支援こそが、人に優しい地域をつくる道だと私は思っています。その１回目の追求質問です。
議長（野田修君）３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）答弁ありがとうございました。ちょっと今お聞きしていて、部長答弁でしたけれども、今回の第５期計画の最大の問題点は、今回は2012年から介護保険法の一部改正により始まったのが、定期巡回、随時訪問型介護サービスと複合型サービスで、これは鳴り物入りで始まったわけですよね。地域包括ケアのときに、これがないとだめだよね。ところが、実際の去年の段階でいうと、計画値に対して、定期巡回型が45％しかできていない。複合サービス型に至っては36％しかできてないというのが第５期の最大の問題ではないのでしょうか。そのことに対して一切言及がありませんでしたが、一番大きいのは、地域包括の今回鳴り物のこの２つがなかったことなのです。
実際に定期巡回やられた方に聞いたらば、介護報酬の問題、これは赤だそうです、今のままだと。なかなか黒にならない。それは、介護福祉士が食事や排せつ等の介護をやる分はいいとしても、もう一つは大きい柱が、看護師が医師の指示のもとに必要な医療法上の世話をしなければいけなくなるのですね。ところが、訪問看護したほうが、介護報酬が高いのです、これ。もう一つの複合サービスも、小規模多機能型の居宅サービスプラス訪問介護なのですけれども、これも訪問介護単独でやったほうが介護報酬が高くて、制度上におかしな問題があるのではないですかと。だから、なかなか事業者が手を挙げられない。随時定期巡回型を検討した方では、利用者が定員を充足したとしても、年間 1,000万程度の赤字が発生するというふうな話を聞いてきたのです。そうすると、第５期計画で本当に地域包括ケアをやるのだったら、県がこの２つのサービスを支えるような仕組みをするのか、国に対してちゃんと介護報酬を改定してくださいと求めるのか、もう計画では今のままでいいとして、計画値を低くするのかということをきちっとやるべきだと思うのですけれども、一番大きい課題は、僕は５期の課題はそこだと思うのですけれども、知事はどうお考えでしょうか、お聞かせをください。
もう一つ、介護保険サービスの事業者が回ってきた中で、なるほどなと思ったことがあるのが、駐車だそうです。駐車とは車をとめるものです。各訪問をしますけれども、なかなか個人の家で来客用の駐車場まで持っておられる人は少ないものですから、結局は心配しながら路肩にとめるとか、コンビニとか近くの会社に頭を下げてとめてもらうということがあるのだそうです。そうしますと、何かこの駐車場を確保する方法が要るのではないか。１つの考え方として、県が始めたハートフル駐車場、９月18日現在で県内でもう 670カ所ありますので、ここが使えるようにしてもらうとありがたいなというお声も聞きました。現実にこのハートフル駐車場ですけれども、通所系サービス施設の利用時には、使えるように利用書を交付しているケースがあるのだそうですよ。ですから、もうちょっと介護全体を考えた制度設計というふうな形で県内の介護、作業所の皆さんに使ってもらえないかというふうに思います。
もう一つは、今度は障害者計画のほうは、何とか27年度に間に合うということでしたので、大変でしょうけれども、ないと計画、皆さんサービス受けられなくなりますので、それはよろしくお願いします。
大変だと思いますが、お願いをしたいと思いますけれども、もう一つは、障害者自立支援法の中で本来、小規模作業所は地域活動支援センターに移行するように想定されていたのですけれども、現実にはほとんどが就労継続のＢ型に移行されているような感じがいたします。と申しますと、支援センターが県内には８カ所しかなくて、しかも鳥取市には１カ所という、東部には１カ所で、地域的な遍在が強いのですね。そうすると、ここのところは、もう確かに国の制度設計がまずいとは思うのですけれども、これを、では支援センターはもちろん市町村の仕事ではありますけれども、これを広域自治体として県が各市町村に支援をしていくのか、それともＢ型に対して居場所としての機能も含めて、何か考え方をするのかをしないと、やはり障害者の皆さんの居場所づくりという問題が残っていると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
それから、今言いました認知症サポーター、あいサポーター、ハートフル駐車場の設置なども、何とかこういうことで企業の協力を求めることが多いと思いますので、これも男女共同参画優良企業のように総合評価で加点するなど、何か企業の皆さんにインセンティブを与える方法がなければ、うまくいかないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、あいサポートフェアなのですけれども、来年以降も続けたいと答弁をいただきました。僕も本当に感動したのですよ、いろんなイベントに出させていただいて。こういう出会いですとか、こういう笑顔は、やはりこれから続けていかなければいけないと思いますので、県民文化祭との合同開催がいいのか、単独がいいのか、いろんな方法があると思いますけれども、今、関係者と話してみると、知事は答弁されましたので、しっかりとそういう形でこの笑顔を続けていただきたいと思います。それともう一つは、今回、あいサポート・アートとっとりフェアの中で、県立博物館で開催されたアール・ブリュット展がありました。いや、本当に人間の想像力というのはあるのだなと。正直感動できる展示だったと思いますけれども、この展示には、ＮＰＯ法人アートピアとっとりの田村理事長がすごく協力をしていただいて、頑張っていただいたというふうに聞いております。田村さんですけれども、倉吉の魚町にアール・ブリュットなどを常設展示するアートミュージアム無心を10月５日に開館されました。白壁２階建てのもので、今後は出張展示や特別支援学校の生徒のコラボレーションなど、さまざまに夢が膨らんでおりますけれども、このアール・ブリュット、なかなか国内では人気がそんなに高い展覧会にはなりませんので、入館料だけで運営するのはすごく大変なように思います。県として県立博物館の学芸員の皆さんが支援するとか、やはり一定の財政的支援とかを考えることが必要だと思います。ここがうまくいけば、建物も非常にきれいですし、倉吉の観光資源としても地域の魅力を加えることができますので、何らかの方法を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
手話パフォーマンス甲子園、これも継続を検討していただけるということですので、非常にありがたいなというふうにお聞きをいたしましたので、ぜひともその方向で検討していだいと思いますが。
あと、これも局長答弁なのですけれども、保育所の待機児童が４月１日現在ではゼロで、10月１日現在で89人と話があったのですけれども、実は待機児童は、これは県の担当課にお聞きすると、厚生労働省の待機児童の定義である認可保育所への申込書が提出され、要件に該当するが、入所しない児童という定義でのカウントなのだそうです。それで各市町村にお聞きをすると、例えば、仕事を探しているお母さんたちは、３カ月までは保育所で預かってもらえるのですけれども、３カ月を超えた場合はだめなのだそうです。それから、おじいちゃんやおばあちゃんが家にいる場合もだめなのだそうです。それから、労働時間が月間64時間を超えないと、まただめなのだそうです。要するに、さまざま要件を厳しくしてしまえば、待機児童はカウントではゼロになるのだけれども、実際にはもっと預かってほしいよというお母さんたちがたくさんおられるということです。
朝日新聞の報道によると、政令指定都市20市と東京23区で調査したところ、うち41の自治体からの回答ですが、待機児童は、厚生労働省基準では 8,082人でしたけれども、実は３万 858人に膨れ上がってしまうのだそうです。そうすると、本当の意味で待機児童数が減る、預かってほしいというお母さんたちを支えるという意味では、やはり、まずそこはしっかりこういう調査もしていただきたいと思います。担当課に聞いたら、そういう視点での調査はやったことがないと。厚生労働省の要件に従っての調査だということなので、何とかならないかなというふうに思います。以上、よろしく答弁をお願いします。
議長（野田修君）答弁を求めます。平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から、重ねてお尋ねがございました。まず、定期巡回訪問サービスについての介護保険計画との関連のことでございますが、これは多分地域性があるのだと思いますね。大都市部では、これは24時間介護が受けられるという鳴り物入りで始まったものでありますけれども、鳥取県のようなところですと、なかなかそういうビジネスとして収支が合うような形で運営するのが難しいような面が、多分あるのだというふうに思います。これは私どもも関係機関に働きかけて、そういう事業ができないかということを、あっせんを試みたこともございますけれども、最後は、もうそういう趣旨が合うかどうかで、事業者が参入してくることになりますので、これは思うように伸びないということだったのだろうと思います。ただ、それで、では全部できないかというと、ほかの例えば小規模多機能の施設であるとか、ほかのいろいろな施設で実態としては補完し合いながら在宅サービスを支えているということではないかなと思います。これは、また制度の点検をさせていただいて、必要なことがあれば、それは国のほうに改善を求めてまいりたいと思います。
次に、ヘルパーの駐車について、お尋ねがございました。これについては、福祉保健部長からお答えを申し上げたいと思います。
次に、Ｂ型の事業所と、それから居場所となる地域活動支援センターとの関係についてでございますが、これも福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。これは結局、旧来の施設サービスからの移行でございまして、そのときにどっちに飛びつくかというときに、地域支援のほうではなくて、むしろＢ型事業所のほうが多かったということではないかなと思いますが、地域的な遍在も東・中・西を比べてみますとございますし、これ市町村の話になるのですが、市町村でもよく協議をさせていただいて、そういうサービス形態がどういうふうに確保されるのか、今後、市町村ともよく話をさせていただきたいと思います。
次に、認知症サポーターやあいサポーター、ハートフル駐車場について、入札の総合評価での加点等での男女共同参画優良企業のようなことはできないかということでございます。これは、それぞれの制度に即して私は考えるべきではないかなと思っています。実は、男女共同参画推進企業のそういう加点についても、この議場でも議論があったりして、最終的には入れた経緯もありますが、実は、一旦は委員会のほうでそういう加点制度をつけることはいかがという御意見もあって、一旦は決議が出ました。その後、また議会と執行部で話し合いをして、こういうふうになっているのですが、結果として見ますと、どうしても男女共同参画推進企業の数からいくと、やはり建設業者に物すごく偏るのですね。これが果たして正常な姿かどうかというのは、本当はあるのだろうと思います。たしか長野県だとか、他県の制度を見習って入れるべしという議論が片方であり、こういうことも入れたのでありますが、ただそれで、では一気に企業の男女共同参画が進んだかというと、必ずしもそうでないかもしれません。その辺をやはり実態をつくっていかないと意味がないということだと思います。
ハートフル駐車場でいえば、ハートフル駐車場は、これは顧客サービスのために大型のスーパーであるとか、あるいはコンビニエンスストアであるとか、協力をしていただいているわけでございまして、これは企業のほうもそれを納得をしてやっていただけている、多分正常な形だと思います。あいサポート企業につきましても、これを実際に認定させていただくときに、話し合いを毎回させていただいているのですけれども、建設業者の方々も含めて、これはエントリーがあります。なぜかというと、一つ多いのは、障害者の方を実際に雇ってみた。そうすると、その必要性がよくわかったということをおっしゃる方々がいらっしゃいます。あるいはお客様に障害者の方がいらっしゃるということ、そういうことをおっしゃる方々がいらっしゃったり、あるいはやはり企業のＣＳＲとして取り組みたいということがあります。実際には、認定企業数はどんどんふえていまして、これで何か特典をつけて公正にバイアスを加えるのがいいのかどうかというのは、ちょっと判断の要るところではないかなと、正直思っております。認知症サポーターも、これは鳥取県は熊本県に次いで数も多いですし、そういう意味では一つの成果が出ているのではないかなと思っています。ですから、何か入札の特典とか、すぐに役所はそういうことを考えるのですが、それはかえって二次的なバイアスを生むこともございますし、むしろ前段のほうでおっしゃったような表彰制度などにそういうのを反映させて、福祉に理解のある企業として表彰し、慫慂すると。そういうことで我々としても推進を図っていくほうが、自然な形かなというふうに思っております。
最後に、あいサポート・アートとっとりフェスタ等について、お話がございました。あいサポート・アートとっとりフェスタについて、非常に感激を持って見ていただけたということで、今後もということでございますので、これは関係者とよく総括をしていただき、どういう形がいいのか、相談をしてみたいと思います。また、アール・ブリュットの常設展示について、今、白壁クラブの隣のところの土蔵を改装をされて、田村さんという、これはかちみ園の方がスピンアウトをして、そうしたことをやろうと、今手を挙げてくださっています。これは我々としても、やはり今回のあいサポート・アートとっとりフェスタの成果を引き継ぐ一つのコアな事業かなというふうに思っておりますので、予算編成時期によく協議をさせていただき、持続可能な運営ができるように、我々としても体制の支援をいたしたいと思います。また、手話パフォーマンス甲子園については、また次年度以降もという改めてのお話がございましたが、これも皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。
あと、もう１点の保育所の待機児童につきましては、これは子育ての支援王国の局長のほうからお答えを申し上げます。
議長（野田修君）松田福祉保健部長
福祉保健部長（松田佐惠子君）私のほうからは、では２点の補足の御説明をさせていただきます。一つは、介護保険サービスの方の訪問介護中の駐車場の確保ということでございました。これは道路交通法上、特別に駐車を公安委員の定めるところによる警察署長の許可を得て、許可をいただくことができるというふうな制度がございました。一定の条件に合うもので、特に警察署のほうに届け出をしていただいて、許可を得ていただいて、その時間、駐車を許可いただくというふうな制度がございますので、これを既に活用してくださっている事業所もありました。私たちの周知の方法が十分ではなかったのかというふうに思いますので、改めてこの制度がありますことを事業者の方々にご案内をして、制度を活用していただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
もう一つ、地域活動支援センターの関係ですけれども、これは小規模作業所の障害者自立支援法の施行に伴って生活介護でありますとか、就労移行支援あるいは継続支援、あるいは地域活動支援センターへの移行というものがありました。そのうち、就労継続支援55カ所、地域生活支援センターが６事業所ということでありました。地域生活支援センターにつきましては、東部１カ所、中部２カ所、西部６カ所ということで、やはり地域での遍在があることを承知をしております。先ほど少しありましたけれども、これは国費、国庫の補助事業を活用して市町村に実施をしていただくものでございまして、十分な補助金が来ない中で、なかなか取り組みを進めていただけないというふうなこともございました。ただ、県としては、工賃向上に取り組んではおりますけれども、それぞれの事業者の方々の取り組み、事業所の取り組みについて強制をするということではなくて、入所者の方々に合った取り組みをしていただくように、その中で工賃の向上ができればというふうな支援を行っておりますので、これも事業所の方々にもお知らせをし、また市町村の方々にも、市町村へも、この地域生活支援センターの設置については働きかけといいますか、御意見をよく聞いて、該当者の方々がより一層地域で生活ができやすいようの形に取り組んでいただくように呼びかけてみたいというふうに思います。
議長（野田修君）森田子育て王国推進局長
子育て王国推進局長（森田靖彦君）待機児童の件につきまして、市町村で取り扱いがちょっと違うのではないかというような御指摘をいただきました。朝日新聞等を見ましても、やはりこの市町村で待機児童のこの把握の仕方によって少し違うのではないかというような御指摘といいますか、報道もございます。現在、市町村では、来年度の子ども・子育て支援新制度の整備に向けまして実態調査を実施しているところでございます。その中には、潜在的なニーズの把握等もやるというようなことでやっておりまして、それを踏まえて今後の計画を策定するというような取り組みをしていこうとしております。県といたしまして、これまで市町村によって取り扱いが違っていた部分というのもございますということでございますから、市町村ともよく話をしながら、統一した考え方の中で潜在的ニーズを踏まえたところで検討してまいりたいというふうに思います。
