アメリカの住宅金融問題（サブプライムローン問題）から端を発した金融不安。今月に入ってから、大手金融会社であるリーマン・ブラザーズの破綻などが起こり、株価の乱高下が続いている。8000円台で留まっていた日経平均株価は、先週末には終値が7649円にまで下がり、輸出に頼る日本にとっては予断を許さない状態となっている。一方、円相場ではドル、ユーロなどの通貨に対して円高となっており、輸入関連、海外旅行など一部に関しては好材料となっている。が、これもアメリカ・ヨーロッパの金融不安による結果であり、全体として経済は悪くなっていることとなる。第二の世界恐慌を避けるため、各国の財務大臣・中央銀行総裁によるG7会合、ASEMなど、打開に向けた動きがみられる。それが確かな効力を発するか、発したとしても数年はかかると言われている。救済策に当たっては、大企業だけでなく、産業を底から支える中小企業にも目を向けたものであってもらいたい。
（写真：8000円台に落ち込んだ株価（福井銀行本店） 2008.10）
（写真：8000円台に落ち込んだ株価（福井銀行本店） 2008.10）
