「空想の選挙公約・・・」
昨日からテレビは政治関連ばっかりです。
あたりまえのことですが、
すべての国民にかかわる事ですから
報道が過熱するのは当然のこと。
しかし、聞いていて少し疑問に思うのは
否定的な意見が実に多い・・・。
民主が主張すれば、財源はどうするねんとか・・・
高速無料化でＣＯ２増えるとか・・・
子育て支援金はばらまきとか・・・
小沢さんは影の首相とか・・・
高校無償化は無理とか・・・
いろいろ非難ばかり。
揚げ句に
アナウンサーまで
ほんとにできるんですか？と聞きよる。
そんなんやってみないとわからないでしょ。
昨日選挙で結果でたばかりやで・・・。
何を聞いてるんやこのアナは・・・。
と思いました。
ここ数日ず～と、特に昨日から一生懸命
見ていて思うこと
それは、
「日本人は、実にマイナス思考だ」
ということ。
思い出してみれば、
１５０年ほど前には
まだちょんまげ付けて
腰には刀を差してた時代だったんです。
電気もなくガスも無い
飛行機も電車も自転車も無く
人力車とかごの時代だったんです。
また、６５年ほど前には
アメリカは敵で殺せば英雄だったし
朝鮮人は差別して当たり前の時代だった。
テレビもなく冷蔵庫もなくビデオもなく
電子レンジもなかった。
それが、ほんの数年で劇的な変化が起こって
日本人の革命が起こってきたんです。
今までと違うことをするのに
人の感情と信念、慣習や生活が
改革を受け付けられず
非難も批判も反対もいっぱいあったでしょう。
でも成し遂げてきたんです
その当時の日本人がです。
今、その変革の時だと思います。
過去の歴史を教訓にするのなら
学校で学んだ歴史を今
生かさなければ
いつ生かすのでしょうか。
どうすれば、うまくいくのか
協力をする体制を
もっと報道するべきではないでしょうか。
そんなことを考えていて
空想の世界ですが
もし自分が選挙に立候補するなら
どんな公約を立てるだろうか
考えました。
いろいろ出てくる出てくる・・・。
空想です・・・
政見放送でテロップを出し
演説しているんです。
〔 選 挙 公 約 〕
わが党は
憲法の生存権を重視し
日本国民に対しすべて平等に
最低限の文化的生活を営む権利を享受します。
すべて国民に一律に「日本国民手当て」を支給します。
日本国民手当てとは
成人２０歳以上に、月１０万円を支給、
２０歳未満の未成人には月５万円を保護者に支給します。
例えば、１家族夫、妻、１５歳子、１０歳子なら
月に３０万円の収入を手当てとして国が支払います。
手当て支給のため
戸籍法の戸籍や
住民基本台帳法等に規定のある住民票等
個人情報を
全国一律に個人番号を符番し
管理化する。
これにより
日本国民には、生まれてから死ぬまで
その人の個人データベースが出来、
国内の役所であれば
自分のデータはどこでも閲覧できるようにする。
ただし、セキュリティの関係上
一般回線とは違う行政独自のネットワーク回線で
結ばれたサーバシステムを構築する。
しかし、その代わり以下の制度は廃止します。
① 年金制度
② 児童手当やその他子供にかかる諸手当
③ 個人の住居に係る固定資産税
④ 介護保険制度
⑤ 雇用保険制度
また、諸制度の統合、変更を各種行います。
現在、いろいろ存在する医療保険制度を
国民健康保険１本に統合します。
すべて２割自己負担、高額医療等優遇措置は現行維持。
消費税を５パーセントから
ぜいたく品は３０パーセント
その他２０パーセントに改める。例外なし。
地方分権制度への移行として
現行の国の省庁、出先局、外郭団体、都道府県、
市町村等を廃止します。
新たに国と自治州に別け二重行政を廃止します。
国は、外交、国防、警察、法務、厚生衛生環境等
保健所でやっている業務、
感染症等危機管理、食料飲料確保危機管理、
税務、財務等広域行政を行います。
自治州は、河川や道路管理、土地、上下水道、
ゴミ等衛生、教育、保健、住民管理、自治州税務、
条例等法務、消防救急等地域密接業務を行う。
国庫補助金や負担金の体系を廃止、見直しを行い、
国から税源移譲を行う。
国の省を６つとします。
① 国土国防省 （外交、防衛等担当）
② 文化省 （文化等担当）
③ 法務警察省 （法務、警察等担当）
④ 厚生環境省 （厚生、衛生、環境等担当）
⑤ 未来計画省 （危機管理、未来予測等担当）
⑥ 財務総務省 （税務、財務、総務他省担当外の業務担当）
その他局、外郭団体はなし。
都道府県の代わりに自治州を６つ置きます。
北海州、東北州、関東州、東海州、関西州、西日本州。
主に今まで国が管理していた河川や道路等
すべて自治州で完結。
鉄道等運輸の許認可を移譲し、
箱物建設に国の許可等一切なしにする。
自治州の許可なしで国は建設できなくする。
教育は独自にカリキュラムを作成し実施できものとる。
ただし、反日教育や歴史事実のねつ造など一切排除し
西欧文化が優位に立つなど欧米偏重な世界基準を
日本基準に置き換える。
高校までは無償とし私立校へは一部助成金で対応する。
その他保育所設置や学童施設も自由裁量とする。
カジノ等賭博場を公機関１箇所のみ設置可能とする。
法人税や事業所税、固定資産税等税制を優遇し
企業を誘致し雇用の拡大を図る。
市町村は廃止し、自治州の出張所を電車の主要駅の
近くにある役場を再利用し設置する。
役所への届出は出来る限り簡素化し
基本インターネット申請を可能にする。
暫定としてきたものは廃止し
すべての税金をわかりやすく明解にする。
最後に改革として
民間に委託できるものは委託するか
廃止し業務を移譲する。
簡素化する。
よって、市バス等交通事業は基本民間業務とする。
以上すごい公約ができました。
これにより
市役所生活保護課、国民年金課、交通部がなくなり
ハローワークや社会保険事務所の業務が大幅に削減される。
今の年金制度の崩壊はもう修正は不可能。
ねんきんとく別便なんかに
税金を投入するならすぐに止めたほうがいい。
今の制度で無年金者が増大すれば
治安の問題も出てくるし
生活保護での対応に頼ることも更に出てくる。
扶助費の増大を抑えられなくなる。
雇用問題を解消するのに
ちまちま税金を投入するよりは
社会保障を概念から変える
「月１０万円で生活しなはれ、
それ以上の贅沢したければ
別に働きなさい」
でいいと思います。
働かない人も出てきますが
それはそれでいいと思います。
この１０万円を国民に支給する代わりに
官僚の天下り外郭団体をすべて廃止。
わけのわからない業務を廃止する。
くだらない言い訳の許認可も出来る限り
見直し廃止し簡素化する。
くだらないことに税金をつぎ込むなら
辞めてもらって何もしなくていい。
教育にしても出来る限り無償にし
負担を軽減させる。
行政区画を見直し、議員の数を減らし
公務員の数を減らす。
公聴会はネット配信にし
パブリックコメントは随時メールで可能とする。
最後に法の解釈や運営は柔軟に対応し
人の暮らしのための潤滑油である法の概念を
逸脱することなく、
特に法の解釈に役人のこじつけを市民に押し付け
法を遵守した気になっていることの無いように
行政職員は、市民に奉仕する公僕であることを認識し
法を順守する。
三権分立がこの状態で良いのかそれ以外の立場から
もの申す立場及び部分立法を成立できる機関を創設しておきたい。
。。。。。。。。。。。。。。。。
昨日からテレビは政治関連ばっかりです。
あたりまえのことですが、
すべての国民にかかわる事ですから
報道が過熱するのは当然のこと。
しかし、聞いていて少し疑問に思うのは
否定的な意見が実に多い・・・。
民主が主張すれば、財源はどうするねんとか・・・
高速無料化でＣＯ２増えるとか・・・
子育て支援金はばらまきとか・・・
小沢さんは影の首相とか・・・
高校無償化は無理とか・・・
いろいろ非難ばかり。
揚げ句に
アナウンサーまで
ほんとにできるんですか？と聞きよる。
そんなんやってみないとわからないでしょ。
昨日選挙で結果でたばかりやで・・・。
何を聞いてるんやこのアナは・・・。
と思いました。
ここ数日ず～と、特に昨日から一生懸命
見ていて思うこと
それは、
「日本人は、実にマイナス思考だ」
ということ。
思い出してみれば、
１５０年ほど前には
まだちょんまげ付けて
腰には刀を差してた時代だったんです。
電気もなくガスも無い
飛行機も電車も自転車も無く
人力車とかごの時代だったんです。
また、６５年ほど前には
アメリカは敵で殺せば英雄だったし
朝鮮人は差別して当たり前の時代だった。
テレビもなく冷蔵庫もなくビデオもなく
電子レンジもなかった。
それが、ほんの数年で劇的な変化が起こって
日本人の革命が起こってきたんです。
今までと違うことをするのに
人の感情と信念、慣習や生活が
改革を受け付けられず
非難も批判も反対もいっぱいあったでしょう。
でも成し遂げてきたんです
その当時の日本人がです。
今、その変革の時だと思います。
過去の歴史を教訓にするのなら
学校で学んだ歴史を今
生かさなければ
いつ生かすのでしょうか。
どうすれば、うまくいくのか
協力をする体制を
もっと報道するべきではないでしょうか。
そんなことを考えていて
空想の世界ですが
もし自分が選挙に立候補するなら
どんな公約を立てるだろうか
考えました。
いろいろ出てくる出てくる・・・。
空想です・・・
政見放送でテロップを出し
演説しているんです。
〔 選 挙 公 約 〕
わが党は
憲法の生存権を重視し
日本国民に対しすべて平等に
最低限の文化的生活を営む権利を享受します。
すべて国民に一律に「日本国民手当て」を支給します。
日本国民手当てとは
成人２０歳以上に、月１０万円を支給、
２０歳未満の未成人には月５万円を保護者に支給します。
例えば、１家族夫、妻、１５歳子、１０歳子なら
月に３０万円の収入を手当てとして国が支払います。
手当て支給のため
戸籍法の戸籍や
住民基本台帳法等に規定のある住民票等
個人情報を
全国一律に個人番号を符番し
管理化する。
これにより
日本国民には、生まれてから死ぬまで
その人の個人データベースが出来、
国内の役所であれば
自分のデータはどこでも閲覧できるようにする。
ただし、セキュリティの関係上
一般回線とは違う行政独自のネットワーク回線で
結ばれたサーバシステムを構築する。
しかし、その代わり以下の制度は廃止します。
① 年金制度
② 児童手当やその他子供にかかる諸手当
③ 個人の住居に係る固定資産税
④ 介護保険制度
⑤ 雇用保険制度
また、諸制度の統合、変更を各種行います。
現在、いろいろ存在する医療保険制度を
国民健康保険１本に統合します。
すべて２割自己負担、高額医療等優遇措置は現行維持。
消費税を５パーセントから
ぜいたく品は３０パーセント
その他２０パーセントに改める。例外なし。
地方分権制度への移行として
現行の国の省庁、出先局、外郭団体、都道府県、
市町村等を廃止します。
新たに国と自治州に別け二重行政を廃止します。
国は、外交、国防、警察、法務、厚生衛生環境等
保健所でやっている業務、
感染症等危機管理、食料飲料確保危機管理、
税務、財務等広域行政を行います。
自治州は、河川や道路管理、土地、上下水道、
ゴミ等衛生、教育、保健、住民管理、自治州税務、
条例等法務、消防救急等地域密接業務を行う。
国庫補助金や負担金の体系を廃止、見直しを行い、
国から税源移譲を行う。
国の省を６つとします。
① 国土国防省 （外交、防衛等担当）
② 文化省 （文化等担当）
③ 法務警察省 （法務、警察等担当）
④ 厚生環境省 （厚生、衛生、環境等担当）
⑤ 未来計画省 （危機管理、未来予測等担当）
⑥ 財務総務省 （税務、財務、総務他省担当外の業務担当）
その他局、外郭団体はなし。
都道府県の代わりに自治州を６つ置きます。
北海州、東北州、関東州、東海州、関西州、西日本州。
主に今まで国が管理していた河川や道路等
すべて自治州で完結。
鉄道等運輸の許認可を移譲し、
箱物建設に国の許可等一切なしにする。
自治州の許可なしで国は建設できなくする。
教育は独自にカリキュラムを作成し実施できものとる。
ただし、反日教育や歴史事実のねつ造など一切排除し
西欧文化が優位に立つなど欧米偏重な世界基準を
日本基準に置き換える。
高校までは無償とし私立校へは一部助成金で対応する。
その他保育所設置や学童施設も自由裁量とする。
カジノ等賭博場を公機関１箇所のみ設置可能とする。
法人税や事業所税、固定資産税等税制を優遇し
企業を誘致し雇用の拡大を図る。
市町村は廃止し、自治州の出張所を電車の主要駅の
近くにある役場を再利用し設置する。
役所への届出は出来る限り簡素化し
基本インターネット申請を可能にする。
暫定としてきたものは廃止し
すべての税金をわかりやすく明解にする。
最後に改革として
民間に委託できるものは委託するか
廃止し業務を移譲する。
簡素化する。
よって、市バス等交通事業は基本民間業務とする。
以上すごい公約ができました。
これにより
市役所生活保護課、国民年金課、交通部がなくなり
ハローワークや社会保険事務所の業務が大幅に削減される。
今の年金制度の崩壊はもう修正は不可能。
ねんきんとく別便なんかに
税金を投入するならすぐに止めたほうがいい。
今の制度で無年金者が増大すれば
治安の問題も出てくるし
生活保護での対応に頼ることも更に出てくる。
扶助費の増大を抑えられなくなる。
雇用問題を解消するのに
ちまちま税金を投入するよりは
社会保障を概念から変える
「月１０万円で生活しなはれ、
それ以上の贅沢したければ
別に働きなさい」
でいいと思います。
働かない人も出てきますが
それはそれでいいと思います。
この１０万円を国民に支給する代わりに
官僚の天下り外郭団体をすべて廃止。
わけのわからない業務を廃止する。
くだらない言い訳の許認可も出来る限り
見直し廃止し簡素化する。
くだらないことに税金をつぎ込むなら
辞めてもらって何もしなくていい。
教育にしても出来る限り無償にし
負担を軽減させる。
行政区画を見直し、議員の数を減らし
公務員の数を減らす。
公聴会はネット配信にし
パブリックコメントは随時メールで可能とする。
最後に法の解釈や運営は柔軟に対応し
人の暮らしのための潤滑油である法の概念を
逸脱することなく、
特に法の解釈に役人のこじつけを市民に押し付け
法を遵守した気になっていることの無いように
行政職員は、市民に奉仕する公僕であることを認識し
法を順守する。
三権分立がこの状態で良いのかそれ以外の立場から
もの申す立場及び部分立法を成立できる機関を創設しておきたい。
。。。。。。。。。。。。。。。。