大阪も京都も奈良も
ちょこっと街を歩けば義援金の受付や募金活動・・・。
確かに重要なことです。
ただ・・・
もうそんなにお金が無い・・・。
3月に募金が呼びかけられて
ドラえもん募金もしたし、
日赤義援金募金もしたし、
街中でやってる有名人の活動も協力したし、
公立社会福祉協議会の義援金募金もしたし、
くもじパレットでも街頭募金したし・・・
もうお金が有りません・・・
そんな心境です。
我々にも日常の生活が有るわけで・・・
1回に何十万円もできるわけではなく・・・
お金持ちみたいに
1億円などの収入がある人は
住民税や所得税で半分を税金で取られるわけで
大きな額の寄付行為は控除額になり
税金に行く分が義援金にまわるだけで
大きくは手持ちのお金が減るわけでもない。
庶民にとって
月に5万円も寄付するということは
かなり苦しいことなのです。
まだ
義援金が役に立ってると実感出来れば
また来月もがんばろうと思えます。
しかし、報道などで
地元の被災者の方の声がマスコミで流れるたびに
「まだ1円も貰っていません。
貯金が底をつくのも時間の問題・・・」
がっかりと失望感に捕われるのです。
今日のネットニュースでも
義援金の給付が進まないとの見出しが報道されていました。
読売新聞の調べで
岩手、宮城、福島の3県へ
日本赤十字社などから送られた約580億円(第1次分)のうち、
被災者の手元に届いたのは1割にも満たない そうで・・・。
原因はいろいろあるでしょうが
一番の要因は
事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、
住民への通知や本人確認が出来なかったり、とのこと。
日赤や中央共同募金会など4団体と
被災した15都道県による「義援金配分割合決定委員会」は
4月8日、死亡・行方不明者1人当たり35万円、
住宅の全壊・全焼は1戸当たり35万円、
半壊・半焼は同18万円を各世帯に配ると決定していたはず・・・。
あと数十分でもう4月も終わりです。
報道の中で
例として宮城県と岩手県が上がっていましたが
宮城では
計約238億円の配分で、
実際に受け取った被災者は、ほとんどいないとのこと。
全職員の1/7が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、
戸籍が流失するなどして
受取人の確認が難しいことに加え、
町外への避難も十分把握できないらしい。
職員の言い訳は
「事務量が多く義援金にまで手が回らない」
一方、岩手県では
約101億円が配分されましたが、
29日現在、
申請を受付ているのは、
対象23市町村のうち宮古市など5市町村のみ。
野田村が、
県と村の独自分を上乗せして
259人に計1億4002万円を渡しただけで、
他の自治体では支給は未定らしい。
もう5月です。
大変だろうと思って
いち早く募金に対応したのに
ひどい話です。
「事務量が多いから」
そんなことが言い訳になるのでしょうか。
戸籍(住民登録基本台帳のことだと思う)が流出したからって
そんなのミス給付した時の言い訳を
考えられないからやって無いだけだろう。
では、住基が出来るまで支給しないということか。
そんなのシステムを入れないと出来ないでしょ。
住基システムは
今後も永続的に利用して行くわけで
補正予算しないと出来ないでしょ。
当初予算も議決できない状況で
何を言わんや・・・です。
平常時のもと
行政が法令を遵守することは絶対条件です。
ただ、現状
100年に1度の国難と言われる未曾有の危機的事態です。
法令が足かせになって
被災者を苦しめ
何もできないのなら
法令を超える特別立法か何か、
国が出来ないなら特別条例か何かを制定して
それも出来ないなら
阿久根市長みたいに市長専決対応で
指針を制定し
それを遵守すべきではないでしょうか。
私にも経験が有りますが
行政側は何か新しいことをするとき
必ず想定される市民からのクレームに対応する問答集を作成し
皆で勉強会してから施行する。
しかし、これは平常時のこと。
何もない被災地、
国が動かない現状、
市町村レベルでは職員も含み皆が被災して大変な状況、
ならば、超法規的なことも有りだと私は思います。
世の中
阪神の真弓監督みたいに責任逃れする管理職は多い。
フルイニング連続試合出場が続いていた金本選手の
記録が切れても
昨年からずっと
連続出場の記録は、怪我をしていても継続させていた。
しかし、
先日代打で出場した場面でランナーが盗塁死し
守備に就かなかったことで
記録が途絶え・・・
試合後の監督インタビューで
盗塁はサインですかの問いに
「とりたててサインは出していない」と答えた。
このことから
ランナーが勝手に走ったと取られてしまい
世間では様々な論争が起こっていました。
こういったミスを犯してしまった選手を
上の人がかばうことをしなければ
下で働く人たちは
萎縮して冒険をしなくなってしまう。
誰でもミスをして責められるのは嫌です。
良かれと思ってやったことを避難されたら
余計に心が折れてしまいます。
思い起こせば半年前、
尖閣諸島沖で中国人船が
海上保安庁巡視艇に衝突してきた事件がありました。
民主党がなかなか国として判断しないから
海保のいち職員が国民に情報を流し
国民は詳細を知ることが出来たのでしたが
政府は公務員の守秘義務違反で逮捕するとか言いだし
事件の責任はうやむやにされ
結局いち公務員が退職させられた事件が有りました。
今回の義援金支給の件でも同じことが言えます。
いち公務員が
住民であることを確認する術がない現状で
勝手に判断して
もし支給すれば、公金横領などと言われかねない。
誰もかばってくれないという心理が働く。
困っている人にいち早く支給する意思が有るのなら
半壊とか全壊とか
死亡とか関係なく
被災して避難所に居るなら住民とみなして
個別の行政庁に国等から
義援金が送られて来た時にすぐに
「見舞金」として10万円程度の少額を
全員に支給すればいいこと。
即時の一時対応をしていれば
その後の2次支給,3次支給とやりやすくなり
条件が整った段階で支給額を決定すれば良いだけのこと。
行政側には
ノウハウとして国民健康保険の暫定保険料がある。
結局、
2重給付や住民外の支給、
詐欺などの場合の言い逃れ対応が
マニュアル化されてないから出来ないのです。
それだけ普段から
文句を言う市民が多いことも
ひとつの原因かもしれませんが・・・。
話を戻して、
義援金の支給は
一刻も早くやってほしいものです。
寄付した我々の
5月以降
これからの更なる義援金活動への意思が萎えることが無いように
もっと被災者の喜びの声が
いろんなメディアやツールから出てくることを
私は望みます。
。。。。。
ちょこっと街を歩けば義援金の受付や募金活動・・・。
確かに重要なことです。
ただ・・・
もうそんなにお金が無い・・・。
3月に募金が呼びかけられて
ドラえもん募金もしたし、
日赤義援金募金もしたし、
街中でやってる有名人の活動も協力したし、
公立社会福祉協議会の義援金募金もしたし、
くもじパレットでも街頭募金したし・・・
もうお金が有りません・・・
そんな心境です。
我々にも日常の生活が有るわけで・・・
1回に何十万円もできるわけではなく・・・
お金持ちみたいに
1億円などの収入がある人は
住民税や所得税で半分を税金で取られるわけで
大きな額の寄付行為は控除額になり
税金に行く分が義援金にまわるだけで
大きくは手持ちのお金が減るわけでもない。
庶民にとって
月に5万円も寄付するということは
かなり苦しいことなのです。
まだ
義援金が役に立ってると実感出来れば
また来月もがんばろうと思えます。
しかし、報道などで
地元の被災者の方の声がマスコミで流れるたびに
「まだ1円も貰っていません。
貯金が底をつくのも時間の問題・・・」
がっかりと失望感に捕われるのです。
今日のネットニュースでも
義援金の給付が進まないとの見出しが報道されていました。
読売新聞の調べで
岩手、宮城、福島の3県へ
日本赤十字社などから送られた約580億円(第1次分)のうち、
被災者の手元に届いたのは1割にも満たない そうで・・・。
原因はいろいろあるでしょうが
一番の要因は
事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、
住民への通知や本人確認が出来なかったり、とのこと。
日赤や中央共同募金会など4団体と
被災した15都道県による「義援金配分割合決定委員会」は
4月8日、死亡・行方不明者1人当たり35万円、
住宅の全壊・全焼は1戸当たり35万円、
半壊・半焼は同18万円を各世帯に配ると決定していたはず・・・。
あと数十分でもう4月も終わりです。
報道の中で
例として宮城県と岩手県が上がっていましたが
宮城では
計約238億円の配分で、
実際に受け取った被災者は、ほとんどいないとのこと。
全職員の1/7が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、
戸籍が流失するなどして
受取人の確認が難しいことに加え、
町外への避難も十分把握できないらしい。
職員の言い訳は
「事務量が多く義援金にまで手が回らない」
一方、岩手県では
約101億円が配分されましたが、
29日現在、
申請を受付ているのは、
対象23市町村のうち宮古市など5市町村のみ。
野田村が、
県と村の独自分を上乗せして
259人に計1億4002万円を渡しただけで、
他の自治体では支給は未定らしい。
もう5月です。
大変だろうと思って
いち早く募金に対応したのに
ひどい話です。
「事務量が多いから」
そんなことが言い訳になるのでしょうか。
戸籍(住民登録基本台帳のことだと思う)が流出したからって
そんなのミス給付した時の言い訳を
考えられないからやって無いだけだろう。
では、住基が出来るまで支給しないということか。
そんなのシステムを入れないと出来ないでしょ。
住基システムは
今後も永続的に利用して行くわけで
補正予算しないと出来ないでしょ。
当初予算も議決できない状況で
何を言わんや・・・です。
平常時のもと
行政が法令を遵守することは絶対条件です。
ただ、現状
100年に1度の国難と言われる未曾有の危機的事態です。
法令が足かせになって
被災者を苦しめ
何もできないのなら
法令を超える特別立法か何か、
国が出来ないなら特別条例か何かを制定して
それも出来ないなら
阿久根市長みたいに市長専決対応で
指針を制定し
それを遵守すべきではないでしょうか。
私にも経験が有りますが
行政側は何か新しいことをするとき
必ず想定される市民からのクレームに対応する問答集を作成し
皆で勉強会してから施行する。
しかし、これは平常時のこと。
何もない被災地、
国が動かない現状、
市町村レベルでは職員も含み皆が被災して大変な状況、
ならば、超法規的なことも有りだと私は思います。
世の中
阪神の真弓監督みたいに責任逃れする管理職は多い。
フルイニング連続試合出場が続いていた金本選手の
記録が切れても
昨年からずっと
連続出場の記録は、怪我をしていても継続させていた。
しかし、
先日代打で出場した場面でランナーが盗塁死し
守備に就かなかったことで
記録が途絶え・・・
試合後の監督インタビューで
盗塁はサインですかの問いに
「とりたててサインは出していない」と答えた。
このことから
ランナーが勝手に走ったと取られてしまい
世間では様々な論争が起こっていました。
こういったミスを犯してしまった選手を
上の人がかばうことをしなければ
下で働く人たちは
萎縮して冒険をしなくなってしまう。
誰でもミスをして責められるのは嫌です。
良かれと思ってやったことを避難されたら
余計に心が折れてしまいます。
思い起こせば半年前、
尖閣諸島沖で中国人船が
海上保安庁巡視艇に衝突してきた事件がありました。
民主党がなかなか国として判断しないから
海保のいち職員が国民に情報を流し
国民は詳細を知ることが出来たのでしたが
政府は公務員の守秘義務違反で逮捕するとか言いだし
事件の責任はうやむやにされ
結局いち公務員が退職させられた事件が有りました。
今回の義援金支給の件でも同じことが言えます。
いち公務員が
住民であることを確認する術がない現状で
勝手に判断して
もし支給すれば、公金横領などと言われかねない。
誰もかばってくれないという心理が働く。
困っている人にいち早く支給する意思が有るのなら
半壊とか全壊とか
死亡とか関係なく
被災して避難所に居るなら住民とみなして
個別の行政庁に国等から
義援金が送られて来た時にすぐに
「見舞金」として10万円程度の少額を
全員に支給すればいいこと。
即時の一時対応をしていれば
その後の2次支給,3次支給とやりやすくなり
条件が整った段階で支給額を決定すれば良いだけのこと。
行政側には
ノウハウとして国民健康保険の暫定保険料がある。
結局、
2重給付や住民外の支給、
詐欺などの場合の言い逃れ対応が
マニュアル化されてないから出来ないのです。
それだけ普段から
文句を言う市民が多いことも
ひとつの原因かもしれませんが・・・。
話を戻して、
義援金の支給は
一刻も早くやってほしいものです。
寄付した我々の
5月以降
これからの更なる義援金活動への意思が萎えることが無いように
もっと被災者の喜びの声が
いろんなメディアやツールから出てくることを
私は望みます。
。。。。。