国民年金制度

―国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、無断で保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。―（asahi.com記事より）asahicom：年金保険料、４万人分以上を不正免除・猶予　社保事務所-社会


　社会保険事務所でまた不正が発覚しました。不正処理のあった各事務所は昨年１１月～今年３月、市町村などからの情報に基づいて、収入が基準を下回るなどしている免除・猶予制度の対象者に対して勝手に手続きをしたということです。大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守るためだった」と説明しています。本当にそうであれば、国民年金加入者の利益を考えて職務をしているということですから、手続的には違法ですが、免除・猶予されるための要件は備わっているので承認自体はあながち非難されるものではないと思います。

　しかし、本音はどうでしょう。2004年に社会保険庁初の民間人長官として登用された村瀬氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされています。ただ単に納付率を上げんが為の不正処理であるなら、なんと後ろ向きな場当たり的仕業でしょうか。どこか間違っていませんか？何故、納付率が下がったのか、原因をさぐり、分析し、率を上げる対策案を考えようとしないのでしょうか。免除や猶予に該当する要件が備わっているにもかかわらず、何故その申請手続きをしないのかを調査することによって対策案が出てくるのではないでしょうか。

　保険料未納者の増加や、免除・猶予制度があるにもかかわらず未手続者の増加する背景には年金制度に対する不安や不信感があると思います。これだけ国民の間に不安や不信感があるというのは、まぎれもなく「制度に欠陥」があるのです。将来も年金制度を維持しようと考えるなら、保険料の徴収を税方式に改める必要があるでしょう。徴収は税務当局に任せておいて、徴収下手な社会保険庁は年金の支払いだけに専念していただいたらいいのではないでしょうか。そうすれば人員も大幅に削減できますよ。