1978（昭和53）年の今日、東京・四谷で「嫌煙権確立をめざす人びとの会」が設立され、日本でも本格的な嫌煙運動がスタートしたことに由来する。既に札幌市に「非喫煙者を守る会」があったが、「日照権」をヒントにして作られた「嫌煙権」という新語がアピールし、多くのマスコミがこの集会を報道、全国に嫌煙運動が広まった。
もう、今は、27年も前に誕生した「嫌煙権」（現分煙運動）から、「権」がとれただの「嫌煙」運動になっている。
たばこの消費削減を目指し、世界保健機関（WHO）の主導で策定された「たぽこ規制枠組み条約」がこの27日に発効され、公衆衛生分野では初の国際条約で、たばこの広告や販売促進を原則禁止し、包装面の30％以上を健康への警告表示にあてることなどを義務付けており、批准国は発効から3～5年の間に法整備を迫られることになるらしい。
そして、わが国政府も、平成16年3月9日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（WHO Framework Convention on Tobacco Control）に関し、同条約に署名すること及び同条約の締結について国会の承認を求めることを閣議決定した。
ただ、この条約では日本などの抵抗で、たばこ自販機については禁止せずに「未成年者がアクセスできない対策の確保」を求めるにとどめたそうである。しかし、この条約上の規制に対しては、これに不満を持つ規制推進派から、より厳しい措置を求める声が今後上がる可能性もある。
WHOは「たばこが原因で年間約490万人が世界で死亡している」として、たばこ規制を各国に呼びかけているという。本当に、タバコがそれほど健康に害あるものであれば、販売そのものを禁止すべきである。
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１８５５年、軍用パンの製法をオランダ人から学ぶため長崎にいた水戸藩の蘭医が記した書簡「パン・ビスコイト製法書」の日付を記念して、１９８０年、全国ビスケット協会が制定。 
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