ジャニーズ起用に大企業が懸念 今後の契約方針は回答ゼロ
配信 共同
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、所属タレントをCMに起用することによるイメージ悪化の懸念が大企業に出ていることが2日、共同通信の調査で分かった。契約や起用を今後も続けるかについては、明確な回答はゼロだった。世論動向を見極めながら対応に苦慮する企業の姿が浮かぶ結果となった。 「７０年前、ジャニー喜多川氏から性被害を１００回以上受けた」 作曲家・服部良一氏の次男らが打ち明けた加害の実態「事務所設立の目的も〝それ〟では」
7、8月に実施した各業界を代表する主要114社景気アンケートで、ジャニーズ問題に関連した質問を設けた。 所属タレントをCMに起用すると自社のイメージにどんな影響が及ぶかについては「企業イメージが良くなる」が0社だったのに対し、「悪くなる」が8社だった。「変わらない」は6社。「回答を控える」などと記入した企業と空欄の企業は計91社に達し、大半の会社は答えなかった。独自の見解などを記入した「その他」は9社。 今後のCM契約の是非は「方針は未定」が24社。契約を「行う」と「行わない」の選択肢を用意したが、いずれも選んだ企業はゼロで、様子見姿勢が際立つ。三井不動産は「現時点では起用する予定はない」とした。
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♬ジャニーズ事務所は終わらなければならないでしょう。タレントに罪はないでしょうから、他の事務所に移るなどできます。また国の関りは必然です。国連からも世界からも注目を集めることになるでしょう。日本とはこういうことを放置して来た、恥ずべき国です。直ぐに動いている風もありませんし、またしても、国民に忘れさせようとしている可能性もあります。
メディアも噂を聞きながら、何もしてこなかったのですから、この件に関しても腐敗しています。
これらの対策を国が動くことが遅ければ、また次のスキャンダラスな事件も明るみに出る可能性もあるでしょう。日本国は支配者、政府政治家達が小児性愛に関わり、人身売買を許している社会です。
ここまでくると、日本崩壊は免れないでしょう。服部氏の話のように、キレイにして再出発しかありませんね。国の責任は国民を守ることをしなかったのですから、早急に法令化して、2度とおこらないことを示すことが大切でしょう。
