福島県 TOKIOとの連携継続 “寄り添い続けてくれた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014197461000.html
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、企業などの間でジャニーズ事務所に所属するタレントを広告に起用しないなど、関係を見直す動きが相次ぐ中、福島県は事務所の関連会社に所属し。県と復興事業を進めてきた人気グループ「TOKIO」について「風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続けてくれた」として今後も連携を続けていく考えを示しました。
福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。
メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。
ネスレ日本元社長、ジャニーズ性加害問題は「20年以上前から噂として知っていた」一度もタレント起用せず
[ 2023年9月15日 22:28 ]
食品メーカー「ネスレ日本」元代表取締役社長兼CEOでビジネスプロデューサー・高岡浩三氏が11日に自身のフェイスブックを更新し、ジャニーズ事務所をめぐる企業の“CM撤退ドミノ”について言及した。
高岡氏は「正直言って、いったい何をこんなに騒いでいるのだろうか？という感覚でジャニーズ問題を見ている」とし「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ」とつづる。
また「ただ、ジャニーズが人気絶頂の間は嫌われたらジャニーズのタレントを使われなくなるからと、怖くてニュースにも出来ないと、テレビ、新聞等のメディアは蓋をしてきたわけだ」と私見を述べた。
「私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える」とし、「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ。それ以上に、日本のメディアはクライアントの不祥事や人気芸能事務所の問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべきだ」と投稿した。
