２０１８年２月１９日（日経を読む）

企業面　経営の視点
取締役会、世代にも多様性
　「リーマン・シスターズ」の次
●安倍首相の「リーマン・ブラザーズがもしリーマン・ブラザーズ＆シスターズだったら倒産しなかった」という女性リーダーとの会合での発言
●米リーマンの経営に女性の声が反映されていれば、トップが暴走せず高リスク取引にのめり込むことはなかった
●企業統治（コーポレートガバナンス）の専門家の間で「リーマン・シスターズ仮設」と呼ばれる考え方がある
　「取締役会など経営層への女性登用が増えれば組織が多様になり、短期的な集団思考に陥るリスクが低下する」
●「女性」は多様性を端的に示すベンチマーク、日本企業の場合は「外国人」を追加した。
　グローバル化を進めるうえで、多様性が経営戦略として重みを増していることの現れ
　　例　日立製作所の掲げる目標は2020年までに役員層に占める女性と外国人の比率をともに10％に引き上げる
　　　　（現状は女性２．５％、外国人３．７％）
　　例　タイのアユタヤ銀行を買収した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、タイ中央銀行総裁を務めた
　　　　経験を持つタリサ・ワタナゲス氏を社外取締役に加えた

●「女性」や「外国人」に注ぐ、多様性の新しい要素　「世代」
　　例　メリルリンチ日本証券社長も務めた小林いずみ氏は「日本企業も取締役の年齢構成をもっと考えるべき」と主張
　　長期の視点で投資や研究開発をする際、「メンバーが全員60歳超といった取締役会が適切に判断ができるだろうか」
　ＣｔＷインベストメント・グループは昨年５月、宝飾品ティファニーへ「取締役会の平均年齢は67歳で、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数採用企業の平均６２．４歳を大きく上回る」と指摘、取締役会が高齢化している企業に新しい市場が開拓できるのかという批判



法務面
会社法改正中間試案　専門家に聞く
「株主代表訴訟の乱用 制限を」新日鉄住金　執行役員法務部長　古本省三氏
　　…ＩＴが進展する中で必要な改正だ。
　　省資源化や経費節減、迅速な情報開示を通じて投資家にも利点が大きい
　　一株主の権利と、会社側が負うコストのバランスを取り直す必要ある

「総会資料の早期開示は歓迎」ブラックロック・ジャパン　ディレクター　江良明嗣氏
　　…６月の株主総会集中期に当社は千社を超える投資先の招集通知などを読む作業に追われる
　　中間試案ではウェブサイトでの開示を総会開催日の４週間前か３週間前とする２案が提示された
　　会社と投資家らの対話充実へは「総会に伴う作業の負荷が高まれば、対話にあてる時間もそがれる」
　　株主と直接向き合う機会を十分に確保するよう求めたい
　　社外取締役の義務化よりもその役割を明確にして機能させていくことが健全な経営のために必要

☆今朝、株価の動きを発表する当番（みんなの前に出て発表しなきゃいけないの）のとき、注目記事としてＲＯＥを経営指標にしている上場企業の記事を発表したら、うちの部の上役が求めていたのはこの会社法改正中間試案の記事だった。「この会社法改正の動きを追うようにしてください。」と注意ともとれる発言あり。
試案についての内容は取り上げるものとしては薄い。どう決定されるかは試案の中に多数案があるのだから、重視しなくていい。自発的に読んでなんぼじゃ。